1948-06-25 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第27号
檢事が犯罪を捜査いたしまして、只今は檢察官という言葉でありますが、檢事が犯罪を捜査いたしまして、その証拠を蒐集する、そうして起訴する、こういう仕事は公務の執行たること、これは疑いない。
檢事が犯罪を捜査いたしまして、只今は檢察官という言葉でありますが、檢事が犯罪を捜査いたしまして、その証拠を蒐集する、そうして起訴する、こういう仕事は公務の執行たること、これは疑いない。
從つて生徒が動揺することは非常に大きく、もうこれは直接生活の上に、たとえば配給が減るとか、あるいは給料が上らないとか、今の給料では食えないというような要求でないにもかかわらず、非常な熱心さをもつてこの運動が展開されておるということ自体が、非常に大きな動揺を來しておる何よりも大きな証拠であるということをお察し願いたいと思うのであります。
但しその証拠はこれを要しない。」とありますが、これも全部勧告案の中にあることであります。 内容的には今申し上げた通り裁判官その他の裁判所職員の分限に関するこれこれにより、懲戒処分をなした場合はこの限りでない。懲戒処分をしたならば、もう全然訴追せぬでもいいということでは意味をなさぬので、その但書を削つただけで、あと全部勧告案を受取つて整理をしたものにすぎないのであります。
又かかる成人の事件は、少年事件の取調によつて発覚することが多く、証拠関係も、大体において共通でありますから、この点から申しましても、この種の事件は家庭裁判所がこれを取扱うのが便利なのであります。
実は労災保險におきましては、改正條項が今度は極めて簡單でありまするし、それから現に委員会に関する規定も別にできておりますから、その委員会に関する規定の中に、そういう事項を織込んで行つたらいいじやないか、若し民事訴訟法に関する規定を法律の中に入れますと、非常な長い條文になつて参りますので、而も労災保險法自身が全部で五、六十條の條文しかありませんのに、証拠調べに関する事項を法律に入れますと、それだけで数十條
○天田勝正君 これは衆議院の修正案についてでありまするから、元來衆議院の方に質問すべきではないかと思いますが、政府委員もこの衆議院の修正案に同調されて御了承されておる点からいたしまして、政府委員に質問するのでありますが、第三十六條第一項と、第三十九條の第二項を全部削除して参つておりますが、その第三十九條は、第一項におきましては証拠調をするのだということが規定されまして、第二項でその証拠調の手続きを規定
委員長の手もとに準備されておる質問の要旨がもし事前に証人に漏れておるという事態があるならば、本委員会の権威のために由々しい事実なので、質問應答は原稿によらずに続行することは当然差支えございませんけれども、あとでその原稿を一應証拠物件として委員長の手もとに取寄せられて、委員長の質問要旨に基いて答弁が準備してあると判定すべきものであるかどうかということをこの際調べておかなければならぬと思います。
またそういうことのために起るいろいろな混乱については、税務署があくまでこれを親切に処理しなければなりませんので、そういう場合には、何々の郵便局に拂い込んだというスタンプがあれば、これが証拠でありますから、これは納入済みである。
次に二百四條の鑑定人が、例えば化学藥品の性統等についての鑑定について、その鑑定人の知識経驗が、必ずしも適当でないという場合に、その鑑定人を取り換えてくれという請求ができるか、或いはこれを取り換える場合があるかという御質問に対しましては、三百九條によりまして、証拠調べについては、異議を申立てることができまするし、今後の証拠調べにおいては、この鑑定人の十分なる資格、知識、経驗ということについて、両当事者
從いまして、第一審におきましては、檢察官、弁護人はすべての可能な証拠を第一審に集中いたしまして、苟くも自己の主張或いはその主張を立証せんとする証拠は、すべて第一審に提出いたしまして、これを記録に留め、その証拠を取調べて貰つて置きまして、而も第一審の判断が不服であるという場合には、この規則に現れておりまする事実、取調べられた証拠に現れておりまする事実を援用して、三百七十八條に規定するごとき事由を控訴申立
○野木政府委員 二百九十六條の趣旨は、この案の考え方におきましては、起訴状は起訴状だけで別にそれに捜査書類を添付しないで裁判所にいきますので、裁判所といたしましては、起訴状だけではいきなり証拠調べにはいるということはなかなかむずかしいことが多いと想像されるわけであります。それで檢察側といたしまてしは、公訴事実について立証しなければなりません。
○石川委員 二百九十六條の趣旨とするところは、檢察官は起訴状によつて犯罪事実等を明らかにいたしまして、それを証明するところの証拠は、証拠調べの初めにおいて証拠方法はそのときまでに蒐集しましたものを全部ここに現わしておくという御趣旨であるかどうかを明らかにしておきたいのであります。
○石川委員 そこでひとつお聽きしなければならぬのは、証拠により証明すべき事実を檢察官は証拠調べの初めにまず明らかにしなければならぬというのですが、これは檢察官がそのときまでに蒐集しました一切をこのときに出させてしまうという御趣旨ででき上つておるのでありましようか。それとも、いつでも檢察官が公判が続いておる限り任意のときに出させる、こういう意味でありましようか。
論より証拠である。検察当局におきましては、この間の事情明白となりまするや、いち早く西尾君を政令違反として起訴することに一決した。ただ國務大臣たるのゆえをもつて、手続上鈴木法務総裁に起訴の稟請をいたしたのである。しかるに、何のゆえをもつてか、再調査の要ありとして、足踏みをせることすでに二週間に余る。しかし、もはや時の問題たることを法務総裁みずから語らざるを得ぬ窮地に来ているのである。
同時に各國共に國内的にも亦輸出的にも貿易制度というものが、だんだん改善されており、今の輸入の上におきましても、外國において輸出檢査等のあります、その檢査の結果によるところの病菌がないという証拠がなければ入れちやいけないということを書いておるのでありまするが、これはやはり相互主義でありまして、病菌があるものと雖も、これは外國の要求さえなければどんどん出していいという趣旨ではございませんけれども、併し輸出
そしてこの場合におきましても檢察官は、証拠能力のない証拠、或いは今後自分が証拠調を請求する意思のない証拠等に基いて、裁判所に事件について偏見、予断を生ぜしめる虞れのある事項を述べてはならないことは勿論でございます。この冒頭陳述によりまして、裁判所は檢察官側の持つておりまする証拠を知ることができまして、その後の訴訟の運び方を考え得るわけでございます。
○政府委員（宮下明義君） 引続いて第二節証拠の節を御説明申上げます。 三百十七條は現行法の三百三十六條に相当する規定でありまして、刑事訴訟において、事実の認定はすべて証拠によらなければならないという原則を揚げたわけでございます。
たとえば一つの例でありますが、最近のストライキの氣分、サボ的氣分を見ましても、これは労働力が活用されていない証拠であります。原因は多々あります。しかも芦田首相は去年の五月ごろから、社会党片山内閣ができたときから今日に至るまで、しばしば言明されたことは、社会党と連立政権をつくらなければ、社会党が内閣へはいつておるのでなければ、労働攻勢というものを止めることががきない。
三百十八條の「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。」は現行法と同じ條文でございますが、これを人もあろうに、判事その人が從來すこぶる惡用しておつたのでございます。信用しなければならぬ証拠でも信用しない。仔細に檢討すれば虚偽ということがわかりきつた、その調書自体に虚偽ということが躍動してあるようなものでも、形式が完備しておると、それを信用する。世間の人は皆笑つておる。
○野木政府委員 一応ごもつともな御意見のように存じますが、この條文におきましても、詐欺の非常にひどいようなもの、要素の錯誤を來すというような場合には、少くとも任意にされたものでない疑いがあるというところで証拠能力がなくなつていく、そう考えられます。
○鍛冶委員 ちよつと今のお話わからなかつたのですが、証人として喚ばれる場合は証拠になるが、しからざる場合は証拠にならぬ。そう言われるのですか。
新たなる提案をいたします場合には、まず文書によつてその事実関係及び証拠を記載し、これを委員長の手もとに提出する、委員長はこれを理事会に付議して、本委員会においてこれを取上ぐべきかどうかをきめ、しかる後にこれを委員会に諮るという原則は、すでに確立されておるのであります。
同時にその筆法をもつていたしますならば、権威ある新聞雜誌あるいは世の中におよそ公刊されておるもの、あるいは世間に流布されておる一切のうわさ、あるいは内閣調査部などで調査されたもの、あらゆる証拠力、証憑力をもつて社会に対して影響をもつておるものについてはわれわれはいつでもこの種の提議をなし得る権利を留保する。この意味において中野君の動議に賛意を表します。
におきましては、そういう一面における努力があるかも分らないが、或いは何月幾日に千葉縣において第何号の列車を取調べるとこれだけの主食が闇として出ておるではないか、或いは滋賀縣における幾日の列車においてはこれだけの食糧が出ておるではないかというように、そういう数字についてはやはり関係方面から私共に示されまして、そういう数字が現れることは、日本の全体が食糧供出についても配給についても全面的に協力をしていない証拠
次に二百七十條の規定でございまするが、檢察官は公訴提起後、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覽謄写することができるという規定を特に設けたわけでございます。
而してこの告訴取消をなし得る時機をいつに限るかという点につきましては、御議論のように、或いはその事件について請求又は陳述をした後は取消をすることができないとか、又は証拠調が開始された後は取消すことができないとか、又は第一審の判決があつた後は取消すことができないとか、いろいろな立て方はあろうと存じまするが、本案におきましては、告訴がございまして、檢事がその告訴を受けまして捜査を遂げて、改正案二百四十八條
併し現行法は二審の判決があるまで取消すことができることになつておるのでありまして、その立案の主旨は、大体想像できるのでありまするが、併しこれを一審の判決があるまで、或いは証拠調べに入るまで、或いは事件について陳述、請求するまでというようにすることも考えられると思うのであります。
という規定がございますが、この規定の予想しておりまする点は、第一項にあります「証拠調の範囲、順序及び方法を定める」手続でございまして、証拠調べの内容的の事項、または事件の内容に立ち入つてこれを聽取するというようなことは、ここでは予想しておるものではありません。
○野木政府委員 大体御趣旨のように解してよろしいと思いますけれども、なお正確に申し上げますと、二百九十九條第一項後段の規定は「証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。」
三百八條の証拠の証明力を爭う一つの方法でありますが、裁判所は証拠の証明力を爭うために、適当な機会を檢察官及び被告人、弁護人に与えなければならないというのでありますが、これは個々の証拠調べが終りましたときに、証明力について爭つていくという意味なのか。証拠が全部そろつて最終にその証明力を爭うという意味なのか。それのいずれでもよいのか。それをひとつ承つておきたいと思います。
私といたしましては、單なるうわさ程度のことは耳にしたこともございますが、的確にその事実、あるいは証拠を得たことが今日までまだないのでございまして、そういうことの事実をつかみ、あるいは濃厚なる疑いの声を聞くというような場合には、調査してこれを嚴格に取締つてまいりたいと考えております。
終戰処理費の二十一年度支出額は三百七十九億二千九百余万円に上つておりますが、うち大部分を占めております工事費及び物件調達費は概算拂いによつて支拂われているものが多いのでありますが、その精算は著しく遅延しており、また本院に提出すべき証拠書類を亡失したものがあるなど、措置当を得ないものが多く、前に申し述べました通り、大部分は本院においてなお調査中であります。
またあるものは証拠書類が燒けておる。そういう関係てわれわれの方も職責上できるだけの檢査をいたしておりますけれども、なかなか檢査できない分があります。なお世間て問題になつておるのは、その特殊物件が、主として内務省てありますが、内務省、府縣から拂下げる、拂下げを受けたものから第三者に移るときにおきまして、いろいろな事件があるように聞いております。