2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 冒頭も大臣の方から申し上げましたとおり、賃金不払いということはあってはならないということで、私どもも是正指導ということについてはしっかり行ってまいりたいということで考えてございますが、その事実関係ということを確認するというすべについては、労使双方のいろいろ、書類、証拠であったり、あるいはその事実というようなものに応じて、やはり事実関係をしっかり確定した上で権利関係を整理していくということが
○坂口政府参考人 冒頭も大臣の方から申し上げましたとおり、賃金不払いということはあってはならないということで、私どもも是正指導ということについてはしっかり行ってまいりたいということで考えてございますが、その事実関係ということを確認するというすべについては、労使双方のいろいろ、書類、証拠であったり、あるいはその事実というようなものに応じて、やはり事実関係をしっかり確定した上で権利関係を整理していくということが
消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 また、悪質商法への対策強化や経済のデジタル化に対応するため、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度のあり方について検討を進めてまいります。
犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局からお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○森国務大臣 犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、私からのお答えは差し控えさせていただきます。
重ねてでございますが、お尋ねのうち、個別事件にかかわる部分につきましては、個別事件における捜査の具体的内容や検察官による証拠の評価にかかわる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については十年以上指摘し続けて、八年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で初めて、税収に与える影響額について財務大臣と総務副大臣からそれぞれ答弁がありました。
例えば、領収書を含む証拠書類につきましても、交付申請時に一律に求めることはせずに、精算段階で御提出いただくなど配慮していきたいというふうに考えております。
最近の若者と言うと、もう自分が年を取った証拠みたいな話になるわけですけど、若い人はやっぱり現業で汗を流すということがややもすると格好悪いとか、そういうふうな話になってしまう。
第三に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
第三に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
これこそ場当たり的な対応であったことの証拠じゃないですか。いかがですか。
この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。総理は国会と国民への説明責任を果たすべきです。 総理みずからが桜を見る会で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための閣議決定が行われました。 そもそも、検察官の地位の特殊性は憲法に由来します。
森友、加計と相次ぐ行政、予算の私物化がきわまった桜を見る会の真相究明であり、隠蔽、改ざん、証拠は捨てる、出さない、民主主義の基盤、国会審議の前提である公文書管理が破壊されている問題なんです。 今回の検事長の定年延長に見られるように、解釈で恣意的に法律の解釈をゆがめ、いやいや、その解釈変更さえ行われていなかった可能性がある。法治主義が目の前で破壊をされています。
この報告書の結論でございますけれども、地球の容量の限界が近づいているという証拠が幾つも明らかになっている、最も重要な結論の一つは、社会の崩壊が、資源の絶対的な枯渇からではなく、既に兆候が始まっている資源の質の低下から生じ得るということであるということなんです。この資源の質の低下、余り聞き慣れない言葉です。
ほかの事件とは、事件の質というか、目撃者ですとか証拠なども異なると思いますので、数字をいただくにとどめておきたいと思います。 そこで、強制性交等罪の端緒の八九％となっている被害届、それから告訴、特に被害届のことについて伺っていきたいと思います。
性犯罪というものは、被害者であったり、被害者の御家族、友人であったり、被害者が学校に通っていて学校の先生が気づいた、職場の方に相談したということがあろうかと思いますけれども、いろいろな裁判例を読んでおりますと、直接的な証拠が少なくて、被害者と被告人の証言がどっちが信じられるかみたいな、そういう事件が多いのかなと理解しているんです。
○保坂政府参考人 刑事罰の対象になるかというお尋ねでございますが、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄ですので、一概に申し上げるということは困難でございますが、一般論として申し上げますと、刑法三十五条におきましては、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と規定されております。
特定の行為が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づき判断されるべきものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
というのも、当然、性犯罪の証拠集め等がきちんとできないというのが、フリーズとか、危険なときになると思考を停止する若しくは忘れようとするという行為によって、犯罪に遭ったときの衣服とか、体とかもどんどんごしごし洗ってしまったりして、証拠をなくしてしまうことがよくあると聞いております。
○田中政府参考人 性犯罪捜査におきましては、被害に遭った後、早い段階で被害者の身体、衣服等から証拠資料を採取することが重要となりますことから、警察庁におきまして、性犯罪証拠採取セットを整備するための予算を措置しております。各都道府県警察におきましては、全ての警察署にこの性犯罪証拠採取セットを整備しているところであります。
これはＯＥＣＤやＩＭＦなどのつくった財政透明性に関する基準などをもとに調査項目をつくりまして、基本的には証拠があるものをもとに評価をするということで、文書ベースでの調査を行っているものでございます。 この財政透明性の調査というのは大変おもしろい調査だというふうに私自身は参加して思ったところでございます。
中小企業も恩恵を受けていると言いますけれども、財務省作成の資料で、その恩恵を受けている割合というのは、資本金十億円とか百億円の企業が一番割合は大きいというのは、この間証拠で示したところなんですね。 それで、資料の三枚目をごらんください。 これは、ソフトバンクグループの巨額節税を特集した記事であります。
○福田（昭）委員 じゃ、審議官、その証拠を示してください、そんなことないはずだから。ちゃんと示してくださいよ。 じゃ、次行きますよ。 四番目、第四点ですけれども、まさに、国や地方自治体の一般会計が負担しなければ財政を支えられないような税金、本当は経済の、景気の変動にもそんなに強いわけではない。
ということは、さすがにこれは証拠があるわけですから、写真が、このマルチの社長が桜を見る会と前夜祭に出席されたということはお認めいただけますか。
そして、いずれにしろ、一般論で申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づいて適切に対応するのが、まさに検察だと思っています。
そして、これを公務だと、医師だから、健康不安だったからということであれば、その秘書官から言われた、そういう便宜供与をしたのだという証拠のものを、ぜひこれも出していただきたい、コネクティングルームについてですね、インドの出張について。秘書官からと大坪次長はおっしゃったので、これもよろしくお願いいたします。
さらに、まだちょっと私、公文書管理について議論できていないので、ぜひ次回させていただきたいんですが、この財政法に違反した疑いも、証拠隠滅のために公文書管理法にもとる文書の取扱いをした疑いがある。
さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。 まず、この財政法違反の疑いに関して、つまり、事業の趣旨とかけ離れて招待者が肥大化したわけですね。そこには、かなりの責任は総理自身にあると思います。既に、地元から八百名の有権者を招いたことは正直に御答弁なさいました。
○本多委員 私だって一つ一つの事案に詳しいわけじゃないですから、この中にはどうしても証拠が集められなくて、何でもかんでも起訴すればいいと言っているわけじゃないですからね。勘違いしないでくださいよ。そんなこと、政治家が一個一個、そっちも圧力をかけたらだめだけれども、こっちだって圧力をかけちゃだめだと思いますよ。だけれども、この七年間こういうのが続いているんですよ。そのことを言っているんですよ。
証拠はないですよ。ただ、人事をやるときに……（発言する者あり）
それだったら、もっと証拠をちゃんと挙げていただきたい。全くそれはあり得ない。（発言する者あり） 委員長、バックベンチが。