2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
それからあと、例えば証券関係税制の優遇税制ありますね。それで、配当分だけでも四千億円あるわけですから、その分を回すとか、そういう国税の方から回すそういう工夫があってよかったと思うんですね。
それからあと、例えば証券関係税制の優遇税制ありますね。それで、配当分だけでも四千億円あるわけですから、その分を回すとか、そういう国税の方から回すそういう工夫があってよかったと思うんですね。
現行の証券関係税制、平成十五年度税制改正におきまして大きく方向を転換いたしまして、金融資産性所得の一体課税を目指すということで、利子、配当、キャピタルゲインその他、いわゆる金融資産性所得の税率をそろえ、一体的に課税していくという大きな基本的な考え方のもとに成り立っておるわけでございます。
そういう意味で、これから税制の議論を政府の内外で詰められるんだと思いますが、所得税の最高税率の問題や相続税、あるいは証券関係税制、そういったことでしっかりとした対応をされる、そのことを期待しておきたいと思います。 次に、財政再建の問題に触れたいと思います。 安倍総理は、成長なくして財政再建なしと言われました。
ドイツの九〇年代におきますところの証券関係税制の改正内容を見ますと、有価証券取引税の廃止等の負担軽減がなされる一方で、株式譲渡益の課税対象範囲の拡大等の負担強化も行っております。また、そもそもドイツでは、個人の株式譲渡益については一九二〇年代より原則非課税となっておりまして、これらを踏まえると、個人の株式保有の動きを税制のみで説明することは難しいと思っております。
その上で、今回のＡＳＥＭの首脳会合の場所におきまして、私は、現在予算の御審議をお願いしており、その予算案の前に九年度補正そして特別減税、金融システム安定化策、こうしたものが先行し、現在御審議をいただいております予算にも関連をし、我が国の税制改正の中で法人課税あるいは証券関係税制、土地関係税制においてこれだけの政策減税が盛り込まれておること、こうした点について概略を説明するとともに、三月二十七日、与党三党
また、金融のグローバル化等に対応し、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することとしております。 第四に、豊かで安心できる国民生活の実現であります。 我が国は、国民一人当たり国内総生産で見れば世界のトップクラスとなっておりますが、経済活性化の成果が生活に反映され、真に豊かさを実感できる経済社会の形成に向けて、なお一層の努力が必要であります。
ですからこそ、法人課税あるいは証券関係税制、地価税等、今国会においても政策減税を行う御審議をお願いし、十年度予算と関連して成立をお願いいたしております。 私は、日本の中で、日本から国際社会を見ながらこれからも努力をしていくべきだと思っておりますが、さまざまな御意見というものは国の内外でございましょう、その国の内外の御意見は参考にしながらも、日本自身の判断をしてまいりたいと思います。
政府として、予算案の通過、成立に院の御協力をいただきたいと繰り返しお願いを申し上げておりますのもこうしたことでありますし、御論議があることも承知はいたしておりますが、法人課税あるいは証券関係税制等々政策減税にいたしましても、年首にこれがぴたりと施行できる、言いかえれば年度内に通過、成立をさせていただくことがどれほどこの国の経済に大きな意味を持つかはよく御理解をいただいていることでありまして、ぜひとも
あるいは、金融システム改革にあわせて、証券関係税制の見直しに着手をする。あるいは、今の土地取引というものの実態を踏まえ、地価税に対して、切り口を変え、これを凍結する。また一方では、研究開発あるいは情報通信等々を例示に挙げられましたけれども、そうした意味での将来への方向もお目にかけてきたつもりであります。
また、金融のグローバル化等に対応し、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することとしております。 第四に、豊かで安心できる国民生活の実現であります。 我が国は、国民一人当たり国内総生産で見れば世界のトップクラスとなっておりますが、経済活性化の成果が生活に反映され、真に豊かさを実感できる経済社会の形成に向けて、なお一層の努力が必要であります。
また、金融のグローバル化等に対応し、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することとしております。 第四に、豊かで安心できる国民生活の実現であります。 我が国は、国民一人当たり国内総生産で見れば世界のトップクラスとなっておりますが、経済活性化の成果が生活に反映され、真に豊かさを実感できる経済社会の形成に向けてなお一層の努力が必要であります。
さらに平成十年度予算をお考えいただきましたときに、この中に、法人課税あるいは地価税、証券関係税制を初めとした政策税制の減税があることも御承知のとおりでありますし、私どもは、一日も早く予算を通過、成立をさせていただきたい、そしてこれらの施策を切れ目なく使わせていただきたい。こうしたものが相まって、我が国の景気を回復の軌道に乗せていく。
あるいは証券関係税制でも御論議がございました。それぞれに私は、その御要求には御要求をされるなりの理はあるものと思います。しかし、その内容は、実は多少問題のある部分がございます。 今議員は所得課税を中心に言われました。そうしますと、他の議員にもお答えを申し上げ、とっさに立ちましたとき数字を手持ちをいたしませんので、細かい数字はお許しをいただきますが、二つの問題があろうと思います。
同時に、有価証券取引税を初めとする証券関係税制の廃止、土地税制の軽減、簡素化、ＮＰＯ寄附金の所得控除制度創設を含め十兆円、中長期的には十八兆円の減税が日本の再構築のためには不可欠であります。財源はあくまでも行財政の徹底した構造改革と経済再建による租税の増収で十分賄えます。 老後の生活設計が成り立たないことに国民の深刻な不安があります。
また、金融のグローバル化等に対応し、東京をニューヨーク、ロンドンに匹敵する国際金融市場として発展させていくなどの観点から、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することにしております。
また、金融のグローバル化等に対応し、東京をニューヨーク、ロンドンに匹敵する国際金融市場として発展させていくなどの観点から、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することとしております。
○政府委員（薄井信明君） 証券関係税制についての御質問でございます。 戦後のこの分野での税制改正の沿革というものがございまして、それを無視して議論は進められないわけですが、私ども、政府税制調査会あるいは金融課税小委員会で議論を重ねてもらってきておりまして、昨日その小委員会の中間報告が出ておるわけですが、それぞれに考え方があるというのが正直なところでございます。
法人課税、金融・証券関係税制、土地税制等を含めた幅広い検討をしながら、政府税調の答申を待つ、党税調の最終決定を待つ中で、最終の結論を政府として行っていかなければなりません。 さような中で財政出動いかんということでございますが、財政構造改革集中初年度という基本的なベースがございます。これと矛盾しませんように、整合性を持って何がやれるか、真剣な検討が行われなければならぬと思っております。
○政府委員（薄井信明君） 外為法の絡みといいますか、外国為替の自由化ということが行われた場合に、それなりにそういう状況に合った証券金融税制にしていかなければならないという気持ちで、これもここのところ数年議論を続けてきておりますが、今御指摘の証券関係税制に関して言えば、世の中では有価証券取引税をどうするのかという議論がよく出されます。
ただ、御指摘のように、これからの金融システム改革といったときに、有取税なり証券関係税制が開かれた市場の中でどういう機能を果たすか、あるいはどういう経済効果を果たすかということは分析しないといけないと思っておりますので、その点は、私ども、証券税制全体の中で時期を失することのないように対応していくべきだと思っております。
その際、あわせて、自由化されている各国の市場において証券関係税制がどうなっているかということも考えないと、ほかの所得に対する税金と、それから有価証券絡みの税金との関係がアンバランスではいけないということにもなろうと思います。したがいまして、金融システム改革の流れ、もう近々それがはっきりしてくるわけですが、それと証券税制全体の中でのバランス、それを決断をしていかなければならないと思っております。
なお、その際に、今証券関係税制のお話が出ましたが、各国の状況がどうなっているかといったようなことも冷静に見なければいけないと思います。例えば、ロンドンでは有取税に近い税制がございます。ニューヨークにはございませんが、一方でキャピタルゲイン課税が総合課税になっております。そういったことも見ながら検討するべき問題だと思っております。