2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
また、興銀の証券部から独立した日興証券の中で、私は企業のための証券業の実務も勉強することができました。 私が尊敬し、そして海外の銀行と比べるときに、いつも、興銀とどこが違っているか、興銀よりいい銀行か悪い銀行か、私はそういう物差しにさせていただいておりました。
また、興銀の証券部から独立した日興証券の中で、私は企業のための証券業の実務も勉強することができました。 私が尊敬し、そして海外の銀行と比べるときに、いつも、興銀とどこが違っているか、興銀よりいい銀行か悪い銀行か、私はそういう物差しにさせていただいておりました。
○土田政府委員 ただいまの御質問でございますが、例えば銀行が現在内部に抱えております証券部の組織を切り離してそれを子会社に移すことができるかという問題でございます。私どもは公正取引委員会の方の扱いについて責任ある御説明ができない立場ではございますが、私どもの方の業法上からはそれは可能であると考えております。
当時は理財局証券部と言ったのですけれども、その証券部に対して、ともかく一任勘定ができないように通達をつくれと言って、通達をつくってやってもらっても、なおなかなかそう簡単でなかった時期がございました。
実態論としての事実がわかっておるんならば、その見通しについて、証券部でしょう、これは三月だから、証券部は当然国有財産局に対してこのことは可能性においてどうなのだという照会があってしかるべきである。これは公務員の秘密でも何でもない。
これまでの証券部というものが、証券業者を完全に把握をして判断をしておるならば、こういうかっこうではなくて、業態のあり方によって保護預かりが幾ら幾ら以上のものは少なくとも幾らにしろとか、そういうことなら説得力がありますけれども、これは率直に言ってそうなっていないのです。東京都の場合でも、特別区ならば一億円、特別区でなかったならどこへいくかといえば三千万円になるのです。
本法律案は、第一に、理財局に置かれている証券部を分離独立させて証券局に昇格すること。第二に、管財局及び為替局の名称をそれぞれ国有財産局及び国際金融局に改めること。第三に、主計局次長を一人増員すること。第四に、東京及び大阪国税局の調査査察部をそれぞれ三部及び二部に分割すること。第五に、税務講習所の名称を税務大学校に改めること。第六に、定員を二百二十二人増員すること等の措置を講ずるものであります。
○国務大臣（田中角榮君） いま御指摘にございましたように、証券部でございましたが、何でも入っている理財局の中の部ということでございまし。
○国務大臣（田中角榮君） いや、事実も、私の考え方も、理財局にあります証券部を分離をいたしまして昇格をしてもらう、こういうことでございますので、そう御理解いただきたいと思います。私が大蔵省設置法の提案理由の説明の中で、分離設置ということを申したことがあるとすれば、それは分離をして昇格充実をせしむるということでございますので、改めてもよろしゅうございます。
○国務大臣（田中角榮君） そうおとりになっていただいても差しつかえはございませんが、大蔵省としましては、理財局の中に証券部がございますので、これを発展的に解消して新しいものをつくるというよりも、証券部というものは、失ほど申し上げましたとおり、理財局の中にたくさんいろんなものがございまして、実際国会においても御質問いただきましても理財局長そのものがお答えするより、証券部長がお答えすると、こういうことになっておりますので
本法案のおもなる内容は、理財局の証券部を独立させて、証券局を設置すること、管財局及び為替局の名称を、それぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校に改めること、本省の定員を二百二十二人増員することなどであります。
主税局長） 泉 美之松君 大蔵事務官 （関税局長） 佐々木庸一君 大蔵事務官 （理財局長） 吉岡 英一君 国税庁長官 木村 秀弘君 委員外の出席者 検 事 （刑事局刑事課 長） 羽山 忠弘君 大蔵事務官 （理財局証券部
そのほかに、なお御承知の証券部等がございますが、これは切り離して、独立させていただく。理財局というのは、昔から大蔵省の主計局と並んで、双壁というくらいに相当な局でございました。これを三つくらいに分割したらどうかという意見も、前からあったのでございます。いわく証券局、いわく国庫局、いわく資金運用局、これは御承知のとおり昔、資金運用部は預金部長官がおったわけでございす。
でございますが、この共同証券の運用というものに対しては、一般の証券会社と同じような考えで、証券部も理財局もあまりこまかいことを言わないように、こういう注意をしております。証券業者や銀行とか、いろいろな方々が集まってつくられたものであって、機関投資家が弱体であるからというようなことだけでつくられたものではないというふうに考えております。
○田中国務大臣 証券行政は、御承知のとおり、理財局の証券部と経済課等で行なっておるわけでございますが、今度証券局をつくっていただきますと、その下に必要な課を設けまして、証券局長を中心にして、証券に関する、いわゆる資本に関する各般の問題を総合的な立場から検討し、施策を行なう、こういう考え方でございます。
理財局の現在の証券部と経済課と合わせますと約九十何人、百名足らずであったかと覚えておりますが、それに多少理財局内の人員をさらに追加いたして、百三十名程度にいたそうかと考えております。
（銀行局長） 高橋 俊英君 農林事務官 （農林経済局 長） 松岡 亮君 通商産業事務官 （企業局長） 島田 喜仁君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局経済課 長） 塚本孝次郎君 大蔵事務官 （理財局証券部
○政府委員（泉美之松君） この証券取引責任準備金の制度につきましては、理財局の証券部のほうと、それから現実に、この証券取引責任準備金は証券業者が準備金を設けるわけでございますが、その準備金は証券業協会へ積み立てることになっておるわけでございます。
大蔵政務次官 纐纈 彌三君 大蔵事務官 （主税局長） 泉 美之松君 大蔵事務官 （理財局長） 吉岡 英一君 大蔵事務官 （銀行局長） 高橋 俊英君 厚生事務官 （医務局次長） 大崎 康君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局証券部
吉田 賢一君 出席国務大臣 国 務 大 臣 佐藤 榮作君 出席政府委員 科学技術政務次 官 鹿島 俊雄君 総理府事務官 （科学技術庁原 子力局長） 島村 武久君 大蔵政務次官 纐纈 彌三君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局証券部
この法律案は、大蔵省の理財局に置かれている証券部を分離独立させて証券局を設けること、管財局及び為替局の名称をそれぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校と改めること、並びに定員の規定を改正すること等の諸点について、所要の改正を行なおうとするものであります。
この法律案は、大蔵省の理財局に置かれている証券部を分離独立させて証券局を設けること、管財局及び為替局の名称をそれぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校と改めること並びに定員の規定を改正すること等の諸点について所要の改正を行なおうとするものであります。
検 事 （大臣官房司法 法制調査部長） 津田 實君 検 事 （刑事局長） 竹内 壽平君 法務事務官 （矯正局長） 大澤 一郎君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局次長） 佐竹 浩君 大蔵事務官 （理財局証券部
調査官） 松井 直行君 大蔵事務官 （主計局次長） 中尾 博之君 大蔵事務官 （理財局長） 吉岡 英一君 大蔵事務官 （銀行局長） 高橋 俊英君 大蔵事務官 （為替局長） 渡邊 誠君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局証券部
春日 一幸君 出席政府委員 大蔵事務官 （理財局長） 吉岡 英一君 委員外の出席者 検 事 （刑事局刑事課 長） 羽山 忠弘君 大蔵事務官 （大臣官房財務 調査官） 柏木 雄介君 大蔵事務官 （理財局証券部