2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
そのために、まず年収五千万円以上の所得税の累進制強化と金融・証券課税を二〇％から三〇％に引き上げる、また半減してきた大企業の法人税率の引上げと研究開発などの租税特別措置の廃止や見直し、そして国の一般会計の四・五倍にも上る企業の利益剰余金、今日四百四十六兆円にも上る、そのうちの現金、預金が二百二十二兆円、社会貢献としてこれに二％の課税も真剣に検討すべきじゃないでしょうか。
そのために、まず年収五千万円以上の所得税の累進制強化と金融・証券課税を二〇％から三〇％に引き上げる、また半減してきた大企業の法人税率の引上げと研究開発などの租税特別措置の廃止や見直し、そして国の一般会計の四・五倍にも上る企業の利益剰余金、今日四百四十六兆円にも上る、そのうちの現金、預金が二百二十二兆円、社会貢献としてこれに二％の課税も真剣に検討すべきじゃないでしょうか。
この異常に軽い富裕層への証券課税については、さすがに二〇一六年の経済同友会の提言でも、株式譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるという提言が出ております。それから、一七年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、キャピタルゲイン、配当、利子所得への税率を二五％に引き上げることで、税収を増加させるという提案が出ている。
特に、異常に軽い富裕層への証券課税については、二〇一六年の経済同友会の提言でも、一七年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、税率引上げが提案されています。総理はこの提案をどう受けとめますか。答弁を求めます。 安倍政権が進める大軍拡と憲法九条の改定について質問します。 「いずも」型護衛艦をＦ35Ｂ戦闘機を搭載できるように改造する空母化が進められようとしています。
高額の株式譲渡益には欧米並みの三〇％の税率を課し、配当所得に対してはやっぱり総合課税にしていくということを私ども提案しておりますので、格差の是正のための証券課税の抜本的な見直しを引き続き検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
かなり消費税に過度に依存する、もちろん、ここには金融・証券課税とか入っておりませんから、それから、今、安住財務大臣がおっしゃった法人税の引き下げ競争は各国で起こっておりますが、同時に、実際に企業の皆さんに聞くと、やはり税よりも社会保険料負担が重いんだと。その結果、残念ながら非正規雇用にしてしまうということもあります。 やはり政治は、現実に着目する、その着目点が大事です。
復興所得増税は、その期間が十年から二十五年に延長されたとしても庶民増税に変わりはなく、もしも二十五年の長きにわたる定率増税をしくならば、むしろ、所得税の累進の強化や金融証券課税等、税制そのものの見直しが図られてしかるべきです。一方、復興法人税については実質的に減税となり、結果として、庶民増税、企業減税の不公平税制となりました。
それから、二宮公述人には、私どもの政党でも、確かに、垂直的な分配、所得税の累進をもっと引き上げること、あるいは、法人税の租税特別措置法等を外していくこと、そして、金融・証券課税等ももっと、一〇％ではなく二〇％に戻す、相続税の問題などもこれあると思います。
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問にしますけれども、金融・証券課税でございますが、貯蓄から投資への流れを促していくためには、投資リスクを軽減できる損益通算制度の拡充が有効でございます。来年度の税制改正で盛り込まれました配当と株式譲渡損との損益通算は、そういった面で大変評価できますけれども、さらに本格的な損益通算制度を検討すべきだと思います。
国民にとって定率減税の全廃を実施する傍ら、総合課税を行うことなく、政府税調ですら退けた証券課税の軽減税率の延長を図ることは、零細な貯蓄を唯一の生活資産としている人たちをしり目に、株式等投資に余裕資金を運用できる人たちだけを優遇する所得格差の拡大政策であり、許されるものではありません。
四十年ぶりの減価償却の見直しであり、証券課税の優遇措置の延長であります。空前の利益を上げて我が世の春を謳歌する巨大企業と大資産家に、その利益にふさわしい負担を求めることこそ政治の責任ではありませんか。 ところが、国民には、高齢者への課税強化に加え、定率減税の半減に続く全廃で一層の負担増が押し付けられています。この負担増は所得税だけにはとどまりません。
有価証券課税につきましては早くから課税の公平を図れという声が高かったわけでありますが、今回の改正案によって一歩前進した思いがいたしております。 そこで、時間の関係上端的に申し上げますと、課税の対象とするということは必要条件ではございますが十分条件ではございません。といいますのは、分離課税では所得階層間に違った不公平をつくり出します。
しかし、有価証券課税については、譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことなくして国民の合意を得られるものではありません。したがって、政府案には賛成できないのであります。 次に、直接税三法についてであります。まず、われわれが反対する第一の理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。
もうかったら税金を出してくださいというのがキャピタルゲインでしょう、有価証券課税でしょう。だから、その税額さえ妥当なものにして、税を払っても結構キャピタルゲインとして引き合うというものであれば、それはなさるのが当然であって、いま五項目ぐらいの是正措置をしたからそれで十分だなんていうようなことはとうてい言えないものであるというように私は思いますが、いかがですか。
とりわけて、その中には社会保険診療報酬の課税の特例の改正、それから価格変動準備金の廃止——段階的な整理、それから有価証券課税の段階的な強化、それから交際費の定額控除と申しまして、一企業について四百万円ずつ支出交際費から引く制度がございますが、そういうものの圧縮と、こういうふうに多年いろいろと検討を進めておってなかなか実現を見なかった項目につきましても、今回、いろいろ御批判はあると思いますけれども、かなりの
租税の目的というものは、これはどうしたって租税が公平でなければその目的を達成するということができないと私は思うのでございますが、それにつきまして、たとえば租税特別措置法だとか、あるいは法人税の各種の引当金だとか、あるいは所得税の源泉分離といったようなものだとか、あるいは証券課税を強化するとか、富裕税を考えたらどうかと、こういう御意見でございますけれども、非常に問題は広範にわたっております。
日本だって法人擬制説をとっているといいながら、擬制説に当然やらなければならぬようなキャピタルゲイン、有価証券課税であるとか、あるいは資産の再評価の益であるとか、そういうものに課税しない、財産税もやめてしまう、そういうことをやって、いわゆるシャウプ税制の法人擬制説の都合のいいところだけは残しておいて都合の悪いところはやめてしまう、そんな筋の通らないことをいままでやってきている。
○石原（圓）委員 ちよつとただいまのことに関連しますが、漁業権証券課税の問題は、参議院との関係が非常にデリケートであると思うのであります。その点委員長においては十分御考慮の上で発表せられんことを切に希望いたしておきます。 それから真珠事業法に関してでありますが、幸い佐竹主計官もいられますので、この際お尋ねしておきたいと思うのであります。
これは漁業権証券課税に関する法案でありまして、本委員会が最も関心を持ち、鋭意検討をして参つた問題でありますので、本案について大蔵委員会に、連合審査会開会の要求をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお本日散会後、漁業権証券課税に関して及び漁業金融特別会計に関して懇談会をいたしたいと思いますから、お残り願いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十八分散会
○冨永委員長 松田委員に質問をお許しいたしますが、今日の委員会の運営はできるだけ早く切上げて、漁業証券課税に関してと、漁業金融特別会計に関して懇談をいたしたいと考えておりますから、質疑はなるべく簡漢に願います。
なおつけ加えて申し上げますが、この次の委員会終了後、漁業権証券課税の問題と漁業金融特別会計の問題について、水産庁当局と懇談することとなつていますから、お含みおきを願います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十九分散会