2000-03-14 第147回国会 衆議院 本会議 第11号 少なくとも、本条項が規定されたことによって、これまで証券被害判例などで積み上げられてきた事業者の説明義務に関する法理が否定されるものであったり、後退するものであったりしてはならないと考えます。所管大臣と法務大臣の見解をお尋ねします。 次に、政府案第四条の重要事項についてお尋ねします。 まず、法務大臣と所管大臣の双方にお尋ねします。 枝野幸男
