2002-06-04 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
株式の取扱いにつきましては、現在、法務省、金融庁におきまして市場関係者を交えた検討を行っているところでございまして、今後できるだけ早く、これも含めた統一的な証券決済法制を構築していきたいというふうに考えております。
株式の取扱いにつきましては、現在、法務省、金融庁におきまして市場関係者を交えた検討を行っているところでございまして、今後できるだけ早く、これも含めた統一的な証券決済法制を構築していきたいというふうに考えております。
第一に、決済期間の短縮化等を図るため、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することとしております。 第二に、発展性のある証券決済システムを構築するため、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることとしております。
第一に、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することにしております。 第二に、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることにしております。 第三に、安全かつ効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行うことにしております。
しかし、この議決権という問題も別途ございますので、十分議論を尽くしていただきたいと思いますが、いずれにせよ、統一的な証券決済法制の整備ということがうたわれている中でございます。その中で、やはり株というのは非常に全体の基礎に置かれるものであると思います。
○植田委員 まず大くくりのところをお伺いしまして、若干、個々に及んでお伺いしたいわけですけれども、既に指摘されていますように、証券決済というのは、有価証券の種類ごとに異なる法制に基づいて行われているという点については、これは統一的に規律するルールが存在しない、証券決済制度の分立というべき状況にあるということで、この制度改革の第一には、当然ながら、統一的な証券決済法制の整備があるということは言うまでもないわけでございます
提案された証券決済法案は、決済期間を短くしたり、リスクを減らすために統一的な証券決済法制を整備しようとするものであります。既に、ＣＰについては、ペーパーレス化あるいは振替決済の法整備が行われております。
一 我が国証券市場の安全性及び効率性の向上を図り、国際競争力を強化する観点から、包括的な証券決済法制の整備等に向け、なお一層の検討を進めること。 一 主務大臣による振替機関及び保管振替機関の指定に当たっては、利用者の利便性等を最大限高める観点から、新規参入による競争可能性の確保に十分配意すること。