1979-03-20 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○国務大臣（金子一平君） これ、投資家の保護に最重点を置いてわれわれとしては証券行政やっていかなければならぬと考えておる次第でございますけれども、まあ先ほど来、証券局長が申しておりまするように、証券業者自体はもちろんでございますけれども、多数の営業マンの中には少し常識を逸脱した行動に出る場合も決して少なくないようであります。
○国務大臣（金子一平君） これ、投資家の保護に最重点を置いてわれわれとしては証券行政やっていかなければならぬと考えておる次第でございますけれども、まあ先ほど来、証券局長が申しておりまするように、証券業者自体はもちろんでございますけれども、多数の営業マンの中には少し常識を逸脱した行動に出る場合も決して少なくないようであります。
で、しかも、たとえば証券市場は、局長の言われるように、そういう機が熟していないというふうにおっしゃいますけれどもね、私、どうも現在の凍結から受ける利益といいますか、それは一般の国民大衆というより、むしろ証券業者自体が恩恵を受けている面のほうが多いような気がするんです。
その目的を達成する一つの手段といたしましては、まず証券業者自体の体質改善も必要でございますし、証券業者そのものが証券市場のにない手として国民から信頼をつなぐに足るような状態をつくってまいるということは望ましいことでもありますし、必要なことでございます。
たとえ今回免許制というものが実施されなくても、証券業者自体がこういう状態であってはいけないという観点に立ちまして、みずから経営の基盤を強化し、脱皮するという方向に現在各企業の経営者の責任下において自主的に進んでおります。
これから証券取引法の改正を機会にいたしまして、証券業者自体を育成強化していくと同時に、証券取引所の規定等もだんだんと拡充強化をしてまいりまして、いやしくも発行会社の内容が世に公開をせられた場合には公開せられた数字というものに対しては取引所もしくは引き受け業者が責任を持てるような体制をとっていかなければならないという考え方で、証券取引法の改正もお願いをいたしておるわけであります。
これは金融債の引き受け、売り出し等について、従来非常にシェアの大きかった業者につきまして承認されてきたというのがこの経過でございますが、運用預かりと申しますのは、金融債の発行銀行のことも関係ございますし、また金融債を消化いたします受益者側の利回りの問題もございますので、いまにわかにこれを全面的に禁止するということは、制度上なかなか問題があろうかと思いますけれども、信用を受けます証券業者自体にとってみますと
第二の保有組合につきましてもねらいは全く同じでございますが、今度は証券業者自体が自分たちの中で責任を負いまして、そういう共同で借金をし、共同で塩づけにするシンジケートをつくろうということになったわけでございまして、今度は民法上の組合という法的性格は違いますけれども、そのねらっております設立の趣旨というものは、同じように公共的なものをねらってやったものであるというふうに私は解しております。
政府の施策の上にも、また証券業者自体の体質改善も、また金融の調整の結果しわが寄っているという、いろいろな問題がございます。これらの問題を通じて、総合的に施策を進めるということによって、証券市場の育成、拡大強化をはかってまいるということであります。
それから、その証券取引法によって営業を行なっておる証券業者自体にも問題が存在する。また、取引所等の問題に対しても、その権限、また上場基準とか、その他こまかい問題に対して完全無欠とは言いがたい。場合によっては法制上の整備を必要とする、こういう考え方。直接資本市場であるところの証券市場、公社債市場を育成強化するに必要な資金的なルートがいま確立せられておらない、こういう題問もございます。
この主要とするところは、御承知だと思いますが、資本市場の拡大、育成強化という問題、また市場と大衆投資家との間に入っておる証券業者自体を強化しなければならないという問題、また証券取引所というような機構を、法制上どうするかという問題が重大な問題になるわけでございます。証券取引法というものは、観念的に申しますと、在来の考え方を基礎にしてつくられておるということは事実であります。
それらの問題に対しまして、証券業者自体に諮問をいたしまして、政府はこういう考え方を持っておるが、これに対して一体どういう考えがあるのかということを話しております。少し経過措置を長くしてもらわないと急にはできないというような中小証券業者もございますが、私は、どうもそうばかりではないと思っておる。何億も仕事をしておりながら、現在五百万円の資本金だ。
それからもう一つは、自己資本比率をどんどん上げていかなければ、証券業者というものが非常に小さな資本で膨大もないものをやっているというところに危険負担ができなくなるという問題がありますので、証券業者自体の内容をよくしなければならない、こういう考え方等がいま考えられるわけでございます。
同時に証券業者も、四大証券などといって大きく喧伝をせられておりますが、日本の経済力の成長度と証券会社の状態、証券市場等を考えますと、私はまだまだ証券業者自体を育成強化しなければならないという考え方に立っているわけでございます。
いま小松さんのおっしゃったように、私は証券問題の今後のビジョンというものが非常に重要だと思うのですけれども、そういうビジョンを考える場合に一番重要なのは、やはり証券業者自体があるべき姿になっていないと、そこがきちっときまっていないところに上にビジョンをかこうとしてもかけないのです。
なお証券市場につきましては、証券業者自体の体質の改善、投資勧誘態度の適正化、なお証券市場の環境整備、そういうものをあわせて行なっていくことによりまして、将来の日本経済の資本調達の場としての証券市場の育成強化をはかってまいりたい、こう考えます。
○福田参考人 事故防止策について法制化したらどうかというお話なんですが、大体この事故防止策というのは証券業者自体の問題でありまして、事故が起こるようでは証券業が成り立っていかない、事故がどんどん起こっていったら成り立っていかないのですから、業界自体の信用の問題ですから、自分自身で事故防止を積極的にやっていくという、これは営業上、経営上当然なことだと思う。
○吉岡説明員 形式的にはお話しいたしました通り全然別な話でありますが、実質的に投信の放出するコールを証券会社がとっておって、投信としていざ必要という場合に、証券業者自体の金繰り上引き揚げられることができないのではないかという御質問かと思います。
ただ、今申しましたように、投機が行き過ぎておる、あるいは証券市場が健全でないとか、証券業者自体が不健全であるとか、これは明らかに行政の対象にはなりますけれども、大衆を守る、こういうのはどうもちょっと、聞くと口に甘いようでありますけれども、私は根本の見方に若干の食い違いがあるのではないかというふうに思っているのであります。
それから証券業者自体を健全にする。もう一つは、行き過ぎはしないかということがはつきり出るものは、投機的な取引が多いか少ないか——投機的な取引が適正でも、規制したからといって、投機の目標にした値段が高過ぎるとは必ずしも限らないわけです。しかしながら、とにかく投機性の多いものは危険が多いという公算が多いわけですから、こういうものを中心にして是正していく。
証券業者自体の中でも、この適用を受ける業者と受けない業者とが出る、そういうふうに、政府がこの法律をもって証券市場に混乱を招くということは、これは最もけしからぬことだ、こう言っておる。
そういう点で元本の設定のときにやはりこれは大蔵省の方自体としても証券業者自体としても多く集めて、そしてやるということがまあ必要なわけでしょうけれども、そういった点についてある程度まで監視し、指導して行かなければ、これは健全投資にはなり得ない心配があるのじゃないかというふうに私は考えているわけです。
二年以内で償還繰り延べができるということになっておっても、投資した人はやはり元本を保証されて早く返してもらいたいというところは、証券業者自体も悪い価格で返したら信用問題になるから、その点は非常に慎重に考えていると思うけれども、今年返される見通しですかどうですか。
○政府委員（石田正君） これは我々の気持といたしましては、証券業者自体については厳格にやつて行きたいと思つております。ただ併し、そのときに証券業者が悪いことをしたから厳格に措置するということについては、そのときの事情々々によつてその業者の取引の相手方に対してどういう影響があるかということを考えなければいかん。
そのうちの税率のうちで上欄下欄とございますが、上欄は証券業者自体が自己の責任において譲渡するものでございます。これは御承知のように証券業者自体は大体委託取引を中心とするものでありまして、自己売買のものでないのが主でございますが、現行においては相当行われておりますし、場合によつては地方の業者あたりのように仕切つて取引しなければいかないような情勢もございます。