1998-03-13 第142回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の山一証券従業員の方の再就職の内定状況でございますが、二月末時点で四一％にとどまっているその理由でございますが、三点ほどございます。会社が自主廃業を決定した後においても、支店を中心に清算業務が繁忙をきわめ、従業員にとって再就職活動を行う時間が少なかったこと。
○征矢政府委員 ただいま御指摘の山一証券従業員の方の再就職の内定状況でございますが、二月末時点で四一％にとどまっているその理由でございますが、三点ほどございます。会社が自主廃業を決定した後においても、支店を中心に清算業務が繁忙をきわめ、従業員にとって再就職活動を行う時間が少なかったこと。
○武田節子君 では次に、山一証券従業員七千五百人がさらされる再就職の厳しさは想像を絶するものがございます。今、各企業ともリストラの真つただ中というタイミングが極めて悪い時期でもございます。
報道によりますと、山一証券従業員の七千五百人のうち半数が女性社員とも言われております。また、七千五百人の正社員とは別に、毎年雇用契約を更新している山一ミディと言われる雇用不安定な社員が存在しておりますし、賃金の半分以上は歩合給となっているとのことでございます。この方たちは母子家庭の方や老親を抱えて働いている生活の主体者が大変多いとも聞いております。
次に、再就職問題に対する対応について伺いますけれども、大蔵大臣は十一月二十四日の記者会見で、山一証券従業員の雇用問題について、それはまず経営者が責任を持って対応すべき問題であると、実にそっけないコメントを陳述していることに私は国民の一人として強い憤りを覚えます。
○寺前委員 大蔵省が言う事故扱いということであるならば、日本証券業協会の証券従業員に関する規則の第十条、事故顛末報告に基づき、事故顛末報告書を協会に出すことになっているはずです。ところが、日本証券業協会の東京地区協会に確認したところ、十一月二十一日現在大和証券から報告がされていない。事故顛末報告書も出ていない。リストからも除外されている。一体これは何だったんだ。どういうことになると思いますか。
○角谷政府委員 証券局長の通達は、これは先ほど御説明した趣旨で申しましたように、証券会社においてそういう行為を行う、証券会社を通じて広く一般投資家が参加する市場の取引が行われるわけでございますが、その証券会社の内部管理体制をきちんとすることによりまして、インサイダー取引でございますとかあるいは証券従業員が仮名取引あるいは借名取引に加担するといったことのないように証券会社を指導するといった内容のものでございます
私ども証券界といたしましては、本法律制定を契機として投資顧問業界の発展に一層御協力申し上げますとともに、証券市場が内外の投資家からさらに信頼を得るよう、証券従業員の資質の向上、証券知識の普及など市場機能の強化に引き続き努力を重ねてまいる所存であります。
法令等の規制のほかに、自主的に証券従業員に関する規則という諸規則を制定いたしまして、従業員の規律の高揚を図っております。そしてまた、機会あるごとに注意を喚起しておりますし、社員研修というのを業界の手で行いますし、それから投資勧誘態度、ただいま御指摘がございましたようなそういったものの適正化、従業員としてのモラルの高揚ということに努めておる次第でございます。
○山内参考人 ただいまの御指摘、私どもも昭和四十九年でございましたか、当時の証券局長さんのかなり詳細な通達が出まして、営業姿勢の改善といいますか粛正といいますか、それを受けて証券業協会におきましても、相当具体的な細部にわたっての証券従業員の営業の指針と申しますか必携と申しますか、そういうものも用意いたしまして、御趣旨のような点を十分に末端にまで徹底いたしますように、協会といたしましても公正慣習規則の
本連合会におきましては、証券取引に関する信義則を助長し、投資者の保護に資するため、公正慣習規則、統一慣習規則等諸規則を制定いたしまして、その励行をはかるとともに、証券従業員の資質向上のための教育訓練を実施し、また試験制度を設くるなど、諸般の施策を講じてまいったのでございます。
昭和四十三年に証券業協会の中に研修委員会という常設委員会を設けまして、そして従来外務員の研修機関だけでございました研修機関を、セールスマン、それから管理職あるいは社長というものに研修を繰り返してまいったわけでございますが、ことに東京地区、大阪地区に分けまして全国的に専門の研修センターをつくりまして、証券従業員並びに役職員の研修を実施いたしておる最中でございます。
決議案の内容はお手元に配付いたしてありますとおりでありまして、 一、改正法の施行に当っては、証券業の実情にかんがみ、証券業の信用の向上、投資者の保護等に万全を期するとともに、併せて中小証券会社の行き過ぎた統廃合等の推進により、業界並びに中小証券従業員の整理を促進し、徒らに混乱を生ずることのないよう配慮すべきである。
外務員規則のほかに、証券従業員に関する規則を設けまして、従業員全体の服務基準を定めておりますが、この中に特に不都合行為の届け出制度を設けまして、証券会社はその従業員に事故があった場合は、必ず協会に届け出ることになっております。協会はその事故の大要について会員に通知いたしまして、その注意を喚起しておるわけであります。 第四番目は、従業員、外務員の教育制度であります。