1998-02-16 第142回国会 参議院 本会議 第7号
山一証券の巨額の簿外債務についても、当時の証券局長自身が脱法行為を指南していた疑いはますます濃厚です。大蔵省は破綻の共犯ではないかという指摘は当然であります。 本来、これら金融機関の乱脈経営や危機的状況を検査で摘発し改善指導すべき大蔵省が見逃し、傷を広げておいて、破綻したら税金で穴埋めするとは大蔵省と銀行の癒着のツケを国民に押しつけるものであり、絶対に許すことはできません。
山一証券の巨額の簿外債務についても、当時の証券局長自身が脱法行為を指南していた疑いはますます濃厚です。大蔵省は破綻の共犯ではないかという指摘は当然であります。 本来、これら金融機関の乱脈経営や危機的状況を検査で摘発し改善指導すべき大蔵省が見逃し、傷を広げておいて、破綻したら税金で穴埋めするとは大蔵省と銀行の癒着のツケを国民に押しつけるものであり、絶対に許すことはできません。
さらに、大蔵省の定期検査では、多数の営業店で短期間に東急電鉄株の反復売買をした客がたくさんいることを把握していると証券局長自身がおっしゃっております。また、八九年四月から八月にかけて、亡くなった石井稲川会前会長が野村、日興を通じて東急電鉄株を大量に買い付けておりますけれども、この後に野村の集中売買が続くというふうにも判断できるわけでございます。
（拍手） 大蔵省証券局が四大証券の社長会と毎月定期の会合を持ってきたことは、三年前の衆院予算委員会で当の証券局長自身が認めたことでした。それほど密接な関係のある証券業界で、大企業に対する損失補てんが大規模かつ系統的に行われてきたのです。この不公正取引は、大蔵省も承知の上で実行されてきたというのが真相ではありませんか。
○有馬委員 なかなか不動産の売却も思うにまかせない実態にあることは、証券局長自身が御承知のとおりでございます。 次にお伺いしますが三十六年、三十七年、三十八年、三十九年にピーク時で運用預かりはどの程度山一は持っておったか。