2006-04-25 第164回国会 参議院 法務委員会 第13号
ちなみに、米国でもそういう議論があったようで、米国証券取引規制法でありますサーベンス・オクスリー法においては、このシビルペナルティーを被害救済へも使えるような法改正が行われております。 次に、民事法規分野における方策というものも考えられるのではないかなと思います。
ちなみに、米国でもそういう議論があったようで、米国証券取引規制法でありますサーベンス・オクスリー法においては、このシビルペナルティーを被害救済へも使えるような法改正が行われております。 次に、民事法規分野における方策というものも考えられるのではないかなと思います。
そして、それの、特にその動きとして、サーベンス・オクスリー法というのは、米国証券取引規制法分野において、もちろんシビルペナルティーというのはいろんなところで活用されているんですけれども、特にやはり証券取引関係でいろんな不正とかが多いということで、このシビルペナルティーを制裁目的としてそれを科すというだけじゃなくて、それを被害救済に活用できるように法改正してこのシビルペナルティーを広く、制裁プラス被害救済
私は、ふだん、ＭアンドＡでありますとかそれから敵対的買収の防衛といった、そういう実務に携わっている弁護士でございまして、今日はそういう実務に携わっている弁護士という立場から、今の証券取引規制を中心とした法規制についてどういうことを問題視しているのか、ないしはどういう改正等を要望しているのかといったようなことをお話しさしていただければというふうに考えておる次第でございます。
この点に関しまして、与党の証券市場等活性化対策プロジェクトチームにおきまして、我が国の株式市場の公正性、健全性が損なわれることのないよう証券取引規制について万全の措置を講じることとされ、今回提出された商法改正法案の関連整備法の中で証券取引法の改正を行っているというふうに承知しております。
続いて、梅澤公正取引委員会委員長は、この種の不公正な取引というのは証券取引規制を行う主管庁が第一義的に規制すべきである、それが行政機能の重複を避ける観点からも有効である、そして、大蔵省の処分の状況等を見定めて、排除措置としてさらに独禁法上の措置をとるかどうかということを最終的に判断したい、こう述べております。
その意味で、今回の損失補てんにつきましては、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということが十分考えられるということでございますが、ただ、冒頭に申し上げましたように、証券のこの種の不公正な取引というのは、やはり証券取引規制を行う主管庁が第一義的に規制すべきである、それが行政機能の重複を避ける観点からも有効であるというふうに考えておるわけでございます。
しかし一方、損失補てんというのは、証券取引規制の領域におきましては投資家の間における公正な取引ということに抵触する。つまり、損失補てん自体が証券取引法の規制領域では許されないという行為でございますから、第一義的にはこの観点から所管庁である大蔵省が規制なさるのが有効であり適切であるという観点に立っておるわけでございます。
ただ、翻って考えてみますると、この証券会社によるいわゆる損失補てんというのは、実は証券取引規制の中で、つまり投資家の間の公平を保つといいますか、公正という観点から損失補てん自体が証券取引法で規制される。諸外国におきましてもその観点から、独占禁止法と別個の法領域といたしましてさらに証券取引の公正さを保つために独自の規制があるわけでございます。
ただ、翻って考えてみますると、証券取弘法領域におきましては、独占禁止法が事業者間の競争という観点に比べまして、むしろ端的に投資家相互間の平等な取り扱いと申しますか、そういった観点も含めて投資者保護の観点から、損失補てん自体を違反する行為あるいは不適当な行為として規制されておるというところで、いわば今回のような問題につきましては、やはり証券取引規制を所管する所管庁におかれましてこれを規制される、それは
なお、我が国にもＳＥＣのような機関を設けるべきであるという御指摘につきましては、証券取引規制の背景にある国情の相違でありますとか、金融資本市場の相互連関の強まりに伴う一体的な金融行政運営の必要性、あるいは免許制と登録制の違い、監督部門と検査監視部門との連携の必要性等、相当程度の議論が必要であろうかと考えております。
今回の一連の問題に関連し、証券会社に対する検査、監督の充実強化は喫緊の要務と考えられますけれども、我が国にもＳＥＣや、あるいはＳＩＢのようだ機関を設けるべきかどうかという御議論につきましては、証券取引規制の背景にあります各国の制度の相違点というものを十分に踏まえて検討していく必要があると考えております。
ただ、証券取引規制法におきまして情報公開が非常に厳しく要求されている、あるいは民間の情報機関が非常に発達しておりまして、そういうところでの情報公開ということが現実にはなされているというように聞いております。