2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。
続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。
○古本委員 単純には比較できないと思うんですけれども、ボリューム感でいえば、単一行で百万件、証券協会さんは全社集めて百万件、しかも警察庁のデータがオンラインで乗り入れている。
証券会社の方が、証券協会の方が法人格を持っているのに対して、銀行協会の方が法人格を持っていない。したがって、銀行に対しては、協会に関しては守秘義務が課せられない、法人組織じゃないものですから。銀行の方であって、ちょっと証券会社と言いましたけれども、銀行の方です。
今回、証券協会の中でも自主的にルールを策定されているというようなお話がありまして、また、投資顧問協会の中にも、海外の企業が多く会員として参加されているということを聞いております。
○前参考人 AIJ事件は投資顧問協会でございまして、インサイダー問題は証券協会ということでございまして、監視委員会の役割についての御質問かどうかと思いますが……(小池(政)委員「そうです」と呼ぶ) 監視委員会は、先ほども申し上げましたように、非常に権限を持って検査をしますので、非常に重い検査になると思います。それと、法律に違反しているかどうかというものを中心に検査をする。
金融庁といたしましても、この震災の影響も踏まえて、各証券会社の状況について、財務局、それから日本証券協会と連絡して綿密にモニタリングを実施し、今後とも早期警戒制度の適切な運用等により証券会社が抱えるリスクを迅速に把握するとともに、改善策の確実な実行を行ってまいりたいというふうに思っております。
あるいはまた、この間、日本証券協会、苦情相談、あっせん受理状況というのを拝見いたしましても、平成十年度、十一年度、十二年度と明らかに増加しております。十年度四千六百六件、十一年度五千三百一件、十二年度五千七百四十六件。
この違反の中身あるいはどういう対応をしておるかということは、証券協会に聞きたかったわけでありますが、聞けません。またの機会に聞くといたしまして、証券等監視委員会では、この仮名、借名口座、ここでおかしな取引がされておるかどうかということを御調査なすったことがありますか。あれば、どういう形で、あるいはどのぐらいの数を今日まで御調査なすったのか、御報告をいただきます。
きょうは、実は証券協会、お越しいただこうと思ったのでありますが、残念ながらお越しいただくということができませんでした。それ以外で、総理がこの野村のVIP口座解明に関してどういう指示を出されて、どういう行動をおとりになって、何が今日までに判明をされておるのか、御報告をいただきます。 〔委員長退席、伊藤(公)委員長代理着席〕
そういう意味で、大臣からひとつ、証券協会、自主ルールちっとも守られていないということであります。三百九十九社きちっと調査して、そして報告をする。幾ら仮名があるんだ、借名があるんだ、いつまでに直すんだ、政治家は何人おるんだ、それから高級役人何人だ、こういうことを含めて御報告をさせてほしい、このように思いますが、いかがですか。大蔵大臣、調べるのは得意じゃないですか。
一つは、六月の幾日でございましたか、一応大蔵大臣が日銀やそれから農水省や全銀協の会長さんなんかにお話しになりましたのは六月の十八日でございますか、そのように承っておりますが、日銀が入るということになりますと、これは預金者保護ということとのかかわりでどうなのかという問題がございますし、それから、きのうでございましたか、テレビのニュースで拝見をいたしますと、証券協会の方の会長さんか何かが、我々の方もそれに
同時にまた、東証を含めて、証券協会を含め、かなり自主的な体制をおつくりになった。 そして同時に、企業がボーダーレスで広く世界の中で行動する。また、世界の中で大変大きな地位を占める証券市場、これの開放ということも常に頭に入れていかなければならない。これらすべてが時を得まして今回の改正につながった。私自身はこのように判断をいたしているところでございます。
今御指摘がありましたように、これができたから直ちに信頼が回復される、そんなものじゃないだろうということでありますが、それはもう御指摘のとおりでありまして、本来はやはり、特に市場の場合には、これは市場が自主的にルールをつくる、これをまたみずからが守っていくということが大事でございまして、そういう意味で、今度は証券取引所ですとかあるいは証券協会を証取法上に位置づけたということでございまして、やはり自主的
○中井委員 もう一つ、証券協会のことが出ましたからお尋ねいたします。 この金融制度改革の法案が通りますと、いろいろな形態の証券の子会社ができるわけです。これらの子会社もすべて証券協会へ入るのかどうか。アメリカやイギリスでは、証券協会へ入っていない株式会社と証券会社というのがかなりあると聞いております。日本では、みんな入っておる。
証券協会それから証券取引所、それぞれ法改正の中で自主ルールもおつくりになり、そして、それぞれの監査、考査の体制も強化をなさると聞いております。証券協会あるいは証券取引所の監査、考査の強化、それと同時に、それぞれの監査、考査の部局が、証券協会から、取引所から、やはり独立した機関として踏み出すような何か新しいシステムをおつくりになるつもりなのか、お尋ねをします。
その中で、私どもとして何としても考えなければいけないことは、やっぱり証券取引ということに対する、市場に対する信頼の回復ということが一番の問題であろうし、あるいは魅力を持たせるということのための配当性向ですとかあるいは配当率というものを向上させる、こういったものを発行するところの企業家ですとかあるいは証券協会あるいは取引所、こういったところと話し合っておるということでございまして、私どもとしましては、
それから、今の大口投信の問題につきまして、これは証券局長が呼んだのは、これをやれとかいうことで呼んだというよりは、実際に今の株式の事情というものは一体どうなっているのかねということ、あるいは証券協会としてあるいは証取として自主的ないろんなルールをつくっている、こういったことについての報告をいただくと同時に、むしろ今国会の方に御提案申し上げております証券あるいは金融等の法律について、今こういう考え方でやっているんだということをよくみんなにも
市場の場合に投機の方が何か盛んになってしまって、本当の意味での投資という観点から離れてしまったという一面があるだろう、そういう面で株式市場に対する信頼とかあるいは株式に投資をするということに対する信頼というものが世の中から失われてしまっているというところに問題があろうと思っておりまして、今御指摘がございましたように、やはりこの信頼を取り戻すための私どもとして行政でやること、あるいは証券取引所また証券協会
アメリカの経済の実態あるいは企業の実態からあれしたときにも、どうも日本の株というのがそのファンダメンタルズをきちんと表現しているのかなということを思うときに、今御指摘がありましたように、まず何といっても第一のあれとしては、大事な証券市場でありますから、この一回不信を買ったものをどうしてもここで信頼を取り戻すということ、これは私どもも行政指導の面でやっていかなければならぬ面もありますけれども、あわせて証券協会
それは私は、自主ルール、それを運用される東証やあるいは証券協会の責任であろうか、こんなふうに思います。そういった私どもの意見に対して、大蔵大臣どのようにお考えになるか、それぞれの御参考人どのようにお思いになるか、お答えをいただきます。
どうぞ証券協会さんにおかれましても、自主ルール制定後、これの適用あるいは不適用、こういったことについて公開を常にしていく。今回の問題でも、去年自主報告をしたときに大蔵省が公開して発表しておれば何でももっと早く済んでおった、こういうことは私どもは常に感じて質疑をしてきたところであります。その点を重ねて要望させていただいて、お二人の参考人、もう結構でございます。ありがとうございました。
証券協会の会長、参考人にお尋ねをいたします。 この審議会の答申の中に「同協会の定款を見直し、業界団体としての性格を払拭し、自主規制機関に純化すべきである。」こういう答申がございます。これをどのようにお考えになって、どのように実行なさるおつもりでありましょうか。
もちろん証券協会等もございますから、そうしたところでもかわりの役割を果たしていただいているのであろうかと思いますが、しかしそれには証券協会は協会としての立場がありますから証券協会にすべて代役を果たしてもらうというわけにもいかないのだろう、そんなふうに私考えているわけでございますが、その辺の整理と申しますか、証券協会なら証券協会に今後どういうふうな仕事をゆだねるとか、何かその辺のところは議論になっておりませんか
また、昨夜からお願いをいたしました証券協会の方も参考人として招致をしていただきましてありがとうございました。むだのないような質問をひとつさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、法務省系の社団法人の日本抵当証券協会というものもございます。 ところが、この独立系の一部に大蔵省はどうも登録に当たって非常に厳しい条件をつけて、抵当証券業懇話会に加入をしている業者ということで大体線を引いて、その他の業者はなかなか認めてくれないのではないかというようなうわさなり、デマかもしれませんけれども、そういうものも私は耳にするわけです。
しかも、そういう業界から自民党に対する政治献金は、三大証券協会、四大証券から五十九年度で二億四千四百十万、六十年度は二億四千四百三十八万、八%伸びているのですよ。こういうマネーゲームの時代に、そこからの政治献金を年々ふやしながら、私は、六十一年、去年は大変な政治献金が団体から、党から、個人からなされたと思いますよ。そういう中で、こういうところを放置しておいて国民が納得できますか。
ところが、ここで言う全国不動産抵当証券協会というのは、自分たちがつくった二つの同じ仲間しかない協会なんです。 そして今度はいわゆる閉鎖状態になった十月の三十一日、今申し上げたいわゆる水増し鑑定評価の問題についてどう言っているか。