2004-03-19 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そして、今回の法律改正にありますように、中小公庫による証券化支援策、こういうものをしっかりと、私ども、皆さんの御理解をいただいて確立することによって、無担保無保証、やる気のある中小企業を支援する仕組み、政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。 さらに、七％から一〇％のミドルの問題もありましたけれども、これも金融庁と緊密な連携をとりながら前向きに取り組んでいきたいと思います。
そして、今回の法律改正にありますように、中小公庫による証券化支援策、こういうものをしっかりと、私ども、皆さんの御理解をいただいて確立することによって、無担保無保証、やる気のある中小企業を支援する仕組み、政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。 さらに、七％から一〇％のミドルの問題もありましたけれども、これも金融庁と緊密な連携をとりながら前向きに取り組んでいきたいと思います。
このため、市場がある程度機能するまでの間、政府が証券化支援策を行うことは一概には否定できない。そういうスキームで今回の法律案が出てきたわけであります。しかし、この支援制度が長期に存続するようなものであれば、未来永劫、日本では本来の住宅ローンの証券化マーケットは形成されないことになる。