2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
具体的には、証券化商品の基となる原資産の組成者が同資産の信用リスクの五％を保有していること、この確認を証券化商品等に投資します投資者、金融機関などが確認をするということを求めるものでございます。
具体的には、証券化商品の基となる原資産の組成者が同資産の信用リスクの五％を保有していること、この確認を証券化商品等に投資します投資者、金融機関などが確認をするということを求めるものでございます。
南ヨーロッパのソブリンリスク問題というのは、同じ国債の問題なんですけれども、不動産融資、あるいはその他証券化商品等の問題かもしれません。原因は今回とは大きく異なるにしても、結局、結果というか現状の状況認識としてはソブリンリスクの問題であって、怖いのは、このソブリンリスク単体、ウクライナという国のソブリンリスクが連鎖してしまうことですね、特に南ヨーロッパの、例の今ちょっとふたをしているあれと。
それからもう一つは、証券化商品等の問題があって、金融システムにも大きな影響があったからこういう流れになっているんだろうと思っているんです。ただし一方で、その影響で日本経済はどうなのかといいますと、現時点で、少しずつ回復基調にはあるものの、リーマン・ショック以前まで戻っているのかというと、必ずしもそうではございません。
それで、サブプライムローン問題については、金融技術革新の背景として、証券化商品等が急速に普及する中で関係者がモラルハザードを発生させ、リスク管理が徹底されなかったことによって金融市場全体が混乱に陥ったものであると考えております。
日本の金融機関は、その内容からいって、余りデリバティブにも手を出しておりませんし、金融機関の自己資本に比べまして、証券化商品等から受ける損失というのは、額にすれば相当なものですけれども、資本に比べれば小さいものですから、その健全性は大変高いものと思っております。 ただし、日本の金融機関は、健全なんですけれども、必要なところにお金を貸さない。
このような評価損の発生原因でございますけれども、委員御指摘のとおり、世界的なサブプライム問題の顕在化以降の金融市場の混乱によりまして、証券化商品等の有価証券の一部に過去に例のない価格下落が発生しております。農林中金におきましても、他の金融機関と同様に影響を受けているものと認識しているところでございます。
その中におきましては、有価証券等、そういう投資に関する専門的な知識経験を有する人の確保というのが一層重要になっているという観点から、証券化商品等への投資においては、原資産のポートフォリオの運用管理を外部の関係者に依存していることから、関係者の能力、資質、体制等の把握、監視に努めているかどうかというのを監督の視点に新たに加えたところでございます。
現下の金融危機を受けた会計上の対応としては、米国や我が国を含め、時価会計、公正価値会計を前提としつつ、証券化商品等を念頭に、市場の流動性が枯渇した場合の時価、公正価値の測定方法の明確化等の課題に取り組んでいるところでございます。 また、時価の変動が激しいときの有価証券の評価はどうするんだという御質問がございました。
次に、日本の場合ですが、我が国の預金取扱金融機関全体における証券化商品等については、直近の調査が二十年の九月末時点になっておりまして、この時点で、保有額全体で約二十二・三兆円ありまして、そのうち実現損の額は約一・八兆円というふうになっております。
その理由はいろいろあると思いますけれども、一つは、これは金融証券化商品等の投機とも関係してまいりますけれども、かなりの投機的な要素もその原因の一つにあったわけでございまして、それらに緊急に対応するために八月段階で与党で決めたのがきっかけであったわけでありますけれども、あの段階ではとにかく緊急的な生活支援をやるということが大事だと。
お尋ねは、たしか三メガバンクということで今数字をお調べいたしましたけれども、この九月期決算におきます、サブプライムローン関連を含みますいわゆる証券化商品等の損失につきましては、この期に関しましては千三百億ということでございます。
それはまさに、今細野委員がおっしゃったように、証券化商品等が余りにも横暴になってといいましょうか、詐欺的な融資というお言葉をきのう使っておられましたけれども、そういう問題を何とかしなければいけない、だから証券化商品についてのルールづくりのようなものをやっていかなければいけない。
しかし、米国の住宅価格が一部で下落し始め、サブプライムローンの延滞率が上昇すると、証券化商品等の損失が急速に世界中に拡散をいたしました。 本年三月には、米国の投資銀行であったベアー・スタンズが経営危機に陥り、公的支援を受けて、他の金融グループに買収をされました。
その上で、こうした措置は状況に応じて続ける必要があるわけですけれども、それと同時に、市場参加者、それから格付機関、監督当局、中央銀行などの取り組みによって、長い目で見た国際金融システムの頑健性を高める必要があるというふうにしまして、例えばですけれども、金融機関に対しては証券化商品等に関する適切な価格評価と透明性の強化を促すなど、それぞれ具体的な方策を指摘しています。
直接はサブプライム問題でありますけれども、これはもう釈迦に説法ですが、証券化商品等を通じてあらゆるところに影響を及ぼすということでございまして、市場参加者がリスクを避けるというような行動に出るということになれば、ますます世界的に動揺が広がるということで、私は、おっしゃいました九八年、九九年と次官をやっておりましたけれども、ちょうど十年前、まさに金融の大混乱が日本発であった状態と思っております。