2017-04-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
そして、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及構造ニ関スル法律、また印紙犯罪処罰法、金融商品取引法、地方税法、補助金等に係る予算の執行に関する法律、所得税法、法人税法、消費税法、保険業法に関する犯罪につきましては、その他資金源に関する類型に当たると承知しております。
そして、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及構造ニ関スル法律、また印紙犯罪処罰法、金融商品取引法、地方税法、補助金等に係る予算の執行に関する法律、所得税法、法人税法、消費税法、保険業法に関する犯罪につきましては、その他資金源に関する類型に当たると承知しております。
この間の答弁では、コンピューターのプログラムは社会生活の重要な基盤だと、この信頼性を確保するために危険犯として、通貨偽造や文書の偽造、有価証券偽造などと並ぶ形で作成罪としたと、こういうふうに言われております。 しかし、このウイルスの作成が通貨偽造と同等であるということで、作成段階で処罰をするような社会的な合意やそういう要請が果たしてあるのか私は疑問なんですが、いかがでしょうか。
この点、通貨偽造罪や文書偽造罪の罪、あるいは有価証券偽造などの罪におきましても偽造行為というものがそれ自体処罰対象とされておりますことと同様ですし、あるいは、薬物犯罪においてはその製造行為が処罰対象とされていることとも基本的に同様であると理解できます。
コンピューター秩序というのが単に国内だけじゃなくて国際的にも広がって、そして、もう本当に社会生活を営む上での大変重要な社会的な基盤となっているので、この信頼はこれは確保していかなきゃならぬということで、危険犯として、通貨偽造の罪とか文書偽造あるいは有価証券偽造など、言ってみれば、そういうものと並ぶ形でコンピューターウイルス作成罪というものをここで出したわけでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不正支出、不正経理のうち、私的流用事案について逮捕者が出ているわけでございますけれども、広島局におきましては逮捕者三名ということでございまして、罪状は、有印公文書偽造、行使、有価証券偽造、行使、詐欺、それからまた業務上横領等でございます。
そのときに改正ミスを犯しまして、それはどういうミスを犯したかというと、刑法の第十八章、有価証券偽造の罪、第百六十二条・第百六十三条を改正するということなんですが、その出された法案は、第十八章、有価証券偽造の罪、第百六十二条、その次に「第」を付け忘れて、百六十三条という、「第」という一文字を飛ばしたんですね。それで刑法改正をされたんです。しかし、間違いが分かったんです。
それと、商品券につきましては、電磁的記録ではなくてペーパーのもの、これにつきまして、現時点でも有価証券偽造それから行使、交付とか、こういう罪で処罰が可能でございます。さらに、それに加えて所持罪のようなものを設けるということが現時点で必要かということになりますと、有価証券、ほかの小切手とかそういうふうなものもございますので、それとのバランス等も考慮しなければならない。
○入澤肇君 私が去年の三月とことしの三月の不良債権の額を聞きましたのは、もし大幅にふえたということを見逃したとすれば、そのときの経営者はこの日債銀の経営者六人だけが有価証券偽造罪、要するに粉飾で逮捕されている。しかし、逮捕されない経営者も同じように有価証券報告書の虚偽記載の罪に問われるんじゃないか。
それから、逆に、これはまたその記事の中で、財団法人の理事のＳ氏が第一勧銀をこの関係で有価証券偽造で告訴したと、こういうふうな話になっておりますが、それは事実ですか。
それから、偽造商品券の事件につきましては、これまでに東京、大阪、神奈川において偽造された西武百貨店の商品券が出回っていたところでございますが、去る五月二十一日、二十二日、神奈川県警察におきまして、偽造グループ三名を同偽造商品券に係る有価証券偽造、同行使等で逮捕いたしますとともに、現在、一人被疑者が逃亡しておりますので、これに対する追跡捜査とあわせて、事案全体の解明に当たっておるところでございます。
それから、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造反模造ニ関スル法律というのがあるんですね。これを見ますと「帝国官府発行ノ証券」と、帝国という言葉が残っているんですね。それから十条を見ますと、裁判によって没収するというのを「官没」、官が没収すると、こう言う。 それから、印紙犯罪処罰法によりますと、これもまた第一条、第三条等で「帝国政府ノ発行スル印紙」、こうなっております。
○政府委員（大堀太千男君） 警察が担当いたします場合に、先ほど来重点がおのずから異なるということを申し上げましたが、おっしゃるとおり運賃収入を、増運賃、不正乗車というようなことでそれの取り締まり自体を警察が一生懸命やるというふうなことはございませんで、中には不正乗車についても詐欺であったり、あるいは有価証券偽造等の罪に当たるというようなことがある場合は当然これは警察としても捜査をいたします。
中には詐欺あるいは有価証券偽造等の罪にかかわることが考えられますので、付随的に警察が行うということは当然あろうかと思います。ただ、六十二年四月以降、都道府県警察が鉄道施設内の公安業務を担当することになりました場合に、重点の置き方が変わることは当然だと思います。
昭和十八年、有価証券偽造で懲役三年。戦後になりますが、昭和二十一年、食管法違反で、これは罰金刑ですが千円の刑に処せられております。そしてその後、白河の鉱山を買収いたしまして、光鑛業を資本金百万円で興しました。亜鉛採掘をしていた会社でございますが、銀行から不正融資を受けていたことがばれまして、奥さんや子供さんを置いて逐電をいたしました。
また、福島交通の方の有価証券偽造記載に基づく十八億円の貸倒引当金の取り崩しは、これもまた場合によっては会社に損害を与える特別背任の疑いを持たれる。そして、使途不明金の調査いかんによっては、あるいは政治資金規正法違反とかあるいは脱税とか、こういう疑いも出てくる。こういう問題ですから事は本当に重大だと思うのですよ。ですからこれは強制捜査を含む強力な捜査が必要だと思うのです。
百六十九条というのは、いわゆる文書偽造だとか有価証券偽造だとか、そういうところに入っているわけですね。そうすると、一体偽証罪の法益というのは何なのだというふうに理解しているわけですか。被害法益の問題。
○下田京子君 刑法百六十二条並びに百六十三条で、これは有価証券偽造の場合に、偽造した音あるいは行使した者は三カ月以上あるいは十年以下の懲役ということになるのは御存じだと思うんですよ。そういうことがはっきりしているわけですから、なぜ警察、検察庁に告発しなかったかということになると思うんです。なぜしなかったんですか。
○説明員（土金賢三君） 大仁支店の告訴に対する措置でございますが、告訴を受理しました大阪府警では、実業信用組合大仁支店長である木村博造外一名を、昭和四十八年十月から四十九年一月までの間に私文書や有価証券を偽造して架空人に貸し付け、または預金担保貸し付けを仮装して現金数百万円をだまし取った有価証券偽造、同行使、詐欺事件として、それからもう一件は、顧客から頂かり保管中の定期預金証書等を無断解約して現金数百万円
○説明員（土金賢三君） 実業信用組合の大仁支店の不正事件につきましては、昭和四十九年の五月四日に実業信用組合の代表理事である川島良雄氏から私文書並びに有価証券偽造、同行使、詐欺で実業信用組合の大仁支店長である木村博造を被告訴人とする告訴が大阪府警察になされておりますが、もう一つのお尋ねでありました実業信用組合の都島支店については、警察には告訴、告発や、あるいは被害届というものは出されておりません。
○政府委員（安原美穂君） いまのお考えは、日本の刑法の第二条に国外犯ということがございますことは佐々木先生御承知のとおりでありまして、「本法ハ何人ヲ問ハス」日本人であると外国人であると問わず「日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」とありまして、通貨偽造とか、公正証書不実記載とか、有価証券偽造とか、そういう罪、内乱の罪、外患の罪という、通貨偽造の罪というようなものが規定してございます
それから一九二九年の国際協定にも違反をすることになると思いますし、また国内法でも、外国ニ於イテ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律違反ということになるのではないかと思いますが、こういうこまかい点はいずれまたほかに聞きますけれども、外務大臣に伺いたいのは、こういうような国際的にも国内的にも犯罪行為です。戦争をやっておるからということで、何をやってもいいということにはいかない。
○辻（辰）政府委員 事実関係が私どもはっきりいたしませんので、明確なお答えができないと思いますが、まず第一に、この御指摘の外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律でございますが、これは一つの刑事法でございますので、軍行動といいますか、軍の行動に伴っておる行為についてかような国内法が適用があるかどうか、それ自体がまず問題であろうと思います。
法務省の刑事局長、来ておると思いますので伺いますが、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律との関係では、これはどういうことになりますか。
津地裁伊勢支部におきまして、有価証券偽造行使、詐欺の事件が起きております。岡山地裁におきまして、収賄事件が起きております。山形地裁米沢支部におきまして、加重収賄、虚偽公文書作成事件が起きております。四十四年に入りまして、水戸地裁におきまして収賄事件、京都地裁におきまして収賄事件が起きております。