2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四においては、金融・証券デリバティブ市場と商品デリバティブ市場の統合が進んでいる現状等も踏まえ、総合取引所を可及的速やかに実現するとされました。 「日本再興戦略」改訂二〇一四にあるように、総合取引所を可及的速やかに実現するべきであります。まずは、麻生金融担当大臣の見解を伺います。
また、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四においては、金融・証券デリバティブ市場と商品デリバティブ市場の統合が進んでいる現状等も踏まえ、総合取引所を可及的速やかに実現するとされました。 「日本再興戦略」改訂二〇一四にあるように、総合取引所を可及的速やかに実現するべきであります。まずは、麻生金融担当大臣の見解を伺います。
昨年の三月には、ＪＰＸグループにおける金融・証券デリバティブ市場は大阪取引所に集約をされました。関西そして大阪の経済再生への突破口は私はこの総合取引所にある、このように思っております。今の金融・証券デリバティブ市場に加えて、金や原油、農産物などの商品デリバティブ市場も大阪の地で取引ができれば、大阪、関西の活性化に必ずつながっていくと思っております。
また、商品先物取引だけにとどまらず、同様に元本が保証されないほかの金融商品や、レバレッジ効果がある有価証券デリバティブ等の金融商品取引全般との均衡についてなど、幅広い視点からの議論が必要でございます。 まず、金融商品との関係を見ますと、金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止対象として、相対取引である店頭金融先物取引のみを政令指定する方向と承知しております。
今回の三井住友銀行の、優越的な地位の濫用による金利スワップ取引は、現行の銀行法、また銀行法施行規則の銀行の業務に係る禁止行為で規制をされていて、違反をすれば、業務改善命令、業務停止命令が下されるわけですが、現在、当委員会で審議を行っている証券取引法等の一部改正により、現行の証券取引法では有価証券デリバティブしか対象でなかったものが、金利スワップを含めた多くのデリバティブ取引が追加をされ、利用者保護がさらに
○片山大臣政務官 ただいま金融庁の政府参考人からもお答えいたしましたように、不招請勧誘でございますが、一律に禁止するかということにつきましては、商品先物取引だけにとどまらず、商品先物同様に元本が保証されないほかの金融商品や、レバレッジ効果がある有価証券デリバティブ等の金融商品取引の全般等との均衡を踏まえることですとか、幅広く議論をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
○三國谷政府参考人 今回の法案につきましては、各種の改正法によりまして横断的なルールの整備に努めているところでございますが、今回の金融商品取引法案におきまして直接の適用対象となっていない投資性の強い預金、商品先物取引等につきましては、金融商品取引法の適用対象である有価証券デリバティブ取引と経済的な性質が同じである面がございますことから、本法案の規制と同等性を確保するための措置を講じているところでございます
まず、対象でございますが、現在でも、預貯金、信託、保険、有価証券等幅広い商品が対象となっておりますが、今回の法改正によりまして、現行の証券取引法上の有価証券及び有価証券デリバティブ取引の範囲が拡大されることから、対象範囲が拡大されることになるわけでございます。 次に、内容的にも、業者の説明義務の対象事項の追加等を行うこととしております。
まず、金融システム改革法案に反対する第一の理由は、本法案が投資信託や証券デリバティブなどの拡大を図り、それらの銀行窓口販売を認めるなど、国民の資産を預貯金から元本保証のないリスクの大きな商品に向かわせ、国民の金融資産をめぐる内外金融機関の大競争を促進して、これを投機の波にさらすものだからであります。
○石井（啓）委員 今、適合性の原則のお話がございましたけれども、私は、適合性の原則からしますと、この証券デリバティブを勧める対象というのは極めて限られてくるのではないか、この点について確認したいと思うのです。
○山本（晃）政府委員 石井委員おっしゃいますように、確かにこの証券デリバティブというのは、 通常は、一般投資家と申しましょうか、そういった方々がというよりも、むしろ機関投資家とかそういった方々が中心になるであろうというふうには思いますが、例えば先物取引のように、場合によればこれもデリバティブの一環でございますので、一般投資家にもこの証券デリバティブ取引を行う可能性というものはあるわけでございます。
○石井（啓）委員 それではもう一つ、有価証券デリバティブについてお聞きします。 これが全面解禁をされる、しかも銀行や保険会社においても、一定の範囲内ではありますが、これを扱うことができるというふうにされておるわけでございます。このデリバティブ取引は仕組みが大変複雑でございますね。
例えば、今回この法案の中で、もしお認めいただきますれば証券デリバティブが解禁され、あるいは一括清算ネッティングができるというようなことになりますと、いわゆる市場というものが我が国の中でも育つわけです。市場が育ってくると、今度は市場がそういう金融技術を高めるという力を発揮してくれる。
こうした取り組みを進めながら、働いて蓄えた資産を有利に運用することができ、また、事業のリスクに見合ったコストで必要な資金を調達することができる公正かつ効率的な金融システムを目指し、株式売買の委託手数料の完全自由化と証券デリバティブの全面解禁、公正な証券取引ルールの整備などを行います。
こうした取り組みを進めながら、働いて蓄えた資産を有利に運用することができ、また、事業のリスクに見合ったコストで必要な資金を調達することができる公正かつ効率的な金融システムを目指し、株式売買の委託手数料の完全自由化と証券デリバティブの全面解禁、公正な証券取引ルールの整備などを行います。
あるいは、金融システム改革につきましても、昨年六月にプランを取りまとめたわけでありますが、外為法の改正を皮切りといたしまして、金融分野における持ち株会社制度の整備あるいは証券総合口座の導入など具体的な進展が既に見られておりますし、これに加えまして、本年、株式売買の委託手数料の自由化、あるいは証券デリバティブの全面解禁、公正な証券取引ルールの拡大、あるいは不動産など資産の流動化等のために必要な法案を提出