2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
その上で、こうした専門人材の採用に加えまして、職員による、例えば証券アナリスト資格やＭＢＡの資格等の取得を支援、推進しておりまして、平成二十八年十月一日現在では、百二名の職員のうち、証券アナリスト資格保有者が三十八名、ＭＢＡの資格保有者が十六名という形で専門性の向上にも努めてきているところであります。
その上で、こうした専門人材の採用に加えまして、職員による、例えば証券アナリスト資格やＭＢＡの資格等の取得を支援、推進しておりまして、平成二十八年十月一日現在では、百二名の職員のうち、証券アナリスト資格保有者が三十八名、ＭＢＡの資格保有者が十六名という形で専門性の向上にも努めてきているところであります。
今総務大臣からもお話ありましたが、年金資金の運用に関しては、証券実務経験者や証券アナリスト資格を有する者を含め、十二名の体制で運用に当たっております。
運用担当職員につきましては、金融機関を通じて採用条件を、これは資金運用経験、証券アナリスト資格、経済、金融に関する専門的な知識、経験及び優れた見識を有する者等をという条件を提示して、希望者を募集して選考することによりまして実務経験者を確保するということと同時に、プロパー職員を日本証券アナリスト協会等の講座に参加させて証券アナリスト資格を取得させるなどして専門職員の養成を行っているところでございます。
また、人事面の処遇でございますけれども、証券アナリスト資格取得者に対しては、特別昇給というものを実施しております。 現在、証券アナリストに受かった方々が十一名いまして、これは全部簡保が養成してきたわけでございますが、そのうち四名が現職についていらっしゃるということでございます。もちろん、派遣研修もやっておりますし、新人の職員研修もやっております。
また、職員の育成につきましても、訓練、研修、それから証券アナリスト資格の取得等を通じて能力向上に努めてきたところでございます。 しかしながら、資金運用を取り巻く環境は、金融システム改革の進展、いわゆるビッグバン等の進展がございます。