2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
大阪府でこれが非常に大きな問題になって、ホテル療養施設に対しては診療行為はできないと。なので、医者を一人、二人かな、常駐させたという記事が出ていましたけれども、それでも大阪府のホテルの療養している方々というのは千四百九十六名ですよ。この絶対数に対して、二人、三人、四人の医者をそこに配置したとしても、全く私効果ないと思うんです。
大阪府でこれが非常に大きな問題になって、ホテル療養施設に対しては診療行為はできないと。なので、医者を一人、二人かな、常駐させたという記事が出ていましたけれども、それでも大阪府のホテルの療養している方々というのは千四百九十六名ですよ。この絶対数に対して、二人、三人、四人の医者をそこに配置したとしても、全く私効果ないと思うんです。
ただ、スポーツドクターではないですけど、オリンピック、ボランティアを求められたらそっちの方がいいなという気もしなくもないですけど、私は、とにかく、ふだん診療行為していないので、こういう機会は予防接種に関与していきたいなとは思っています。 法案の審議なんですけど、私、お聞きしていて、医師の働き方改革が中心ですよね、余り実感がないのかなと思って、失礼ですけどね、皆さんの質疑聞いていて。
例えば、診療におきましては、その診療によって得られた臨床データというのが研究に使われますし、あるいは、その診療行為そのものが医学部の学生であったり研修医の教育に使われます。また、研究を通じて学生や大学院生の教育を行ったり、あるいは、その診療の結果から新たな医療技術あるいは薬物の開発というのも行われます。
大学病院の医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず給与していなかったいわゆる無給医の問題につきまして、今ほど文部科学省からも答弁ございましたけれども、各大学は不適切な取扱いを今後改めるというような調査結果が出ている中で、文部科学省において、各大学に対しまして適正な雇用、労務管理に取り組むよう通知を発出し、各大学の改善方策の履行状況の確認及び精査状況の確認を行った上で、本年二月にも改めて周知徹底を
無給医問題につきましては、平成三十一年一月に国公私立全ての大学病院に対しまして、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう、自己点検を求めまして、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったと承知してございます。
これは、患者保護の観点からも欠けるし、また、一つの診療行為が保険適用かつ自由診療とも捉えられるような状況になっているということは、保険診療に対する信頼も害するというふうに私は思います。 ここで質問します、事務方に。
○萩生田国務大臣 いわゆる無給医問題につきましては、平成三十一年一月に、国公私立全ての大学病院に対して、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう自己点検を求め、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったところです。
そのような認識の下で、これまで、コロナ対応を行う医療機関に対しての診療報酬において、一定の診療行為についての三倍に引き上げる、あるいは、緊急包括支援交付金に新たなメニューを追加をいたしまして、感染症患者さん専用の病院あるいは病棟を設定する医療機関に対する病床確保あるいは設備整備に対する支援をこれ四月に遡って拡充をするなどの支援を盛り込ませていただいております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がありました災害時の概算払でありますけれども、これは、診療録やレセプトコンピューターが滅失した等のため、診療行為や介護保険サービスを行っていたにもかかわらずそれを立証するものがないということから、やむを得ず診療報酬や介護報酬の請求について過去の実績に基づく概算請求を認めたというものであります。
けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、ＩＣＵを確保する場合には特定集中治療室管理料という点数を基に九万七千円ということ、それから人工呼吸器を使用する重症患者を受け入れる病床を確保する場合には四万一千円ということですけど、これは、一般病棟入院基本料に、例えば気管内挿管を行うとか人工呼吸を行うとか、幾つかの診療行為
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話があった概算請求、これは、地震による衝撃、台風による浸水など、診療録またレセプトコンピューターなどが滅失等した場合に、診療行為を行っていたにもかかわらず、やむを得ず診療報酬の請求事務が困難だという場合の想定であり、またそうした形で運用された、これまで東日本大震災のときに運用されたものであります。 したがって、今回はそういう事情ではありません。
そこで診療をし、そして拭うのも診療行為なんです。したがって、これまでの帰国者・接触者外来でやってきた事業を特にそうやって、別建てにつくって、プレハブをつくってやる、これまでもそれはできたわけであります。
ただ、拭うのも診療行為ですから、これは医療行為として見なきゃいけないと思いますが、その辺の位置づけをどうするかは別として、いろいろなパターンが私どもはあってもいいと。
今先生御指摘のように、患者さんを診ていれば、その分の診療行為の診療収入もございますし、それに対するコストもかかっているかと思いますが、ここはあくまでも空床確保の額ということで、先ほど申し上げました診療報酬点数千六百十九点を踏まえて設定させていただいたところでございます。
こうした行為は獣医師法の家畜診療行為に該当すると考えられますので、獣医師のみが行えることとされていたものでございます。そして、その五十八年の改正におきましても、同じ考え方で、獣医師のみが行えるとの法整備がなされたものでございます。
○加藤国務大臣 まず、それは非常に大事なところで、濃厚接触者になると、その方は、ＰＣＲ検査だけじゃなくて、少なくとも十四日間は診療行為をしていただくわけにはいきません。これは当然のことです。そこを非常に厳格にしているんですね。ですから、これを曲げちゃうと、みんなが感染するおそれがある。
診療行為が組み込まれたとなれば、今後はその実効性が問われることになります。 学校医は地域医に嘱託することが多く、平素は校内にいませんし、直接ケアに当たる学校ナースは非常勤契約の場合が多い現状にあります。このため、真に子供を中心とした安全、安心な教育環境を担保するには、校内に学校医療ケアチームを設置するなどしてケア拠点を明確に定めることが必要と考えます。
今般、医師の勤務条件における兼業の緩和などを盛り込んでいただいておりますので、ハンセン病療養所に勤務されながら他の医療機関において診療行為を行うことが可能になるということが、今後、医師の確保につながるというふうに考えております。 また、理由として挙げられております処遇の改善につきましても、逐次私どもとしては充実に努力をしてまいりたいと考えております。
今般、医師の勤務時間における兼業規制の緩和が骨子案に盛り込まれたことで、ハンセン病療養所に勤務しながら他の医療機関において診療行為を行うことが可能となりますことから、医師の確保につながるものと考えております。 また、医師の処遇改善についても、今年度より、園長及び副園長について俸給の調整額の適用対象となったことで、年額六十万円程度の給与改善が図られたところでございます。
○加藤国務大臣 そこは、まさに中医協でいろいろな立場から議論された結果でありまして、じゃ、調剤を足すと、ほかのものがどうなのかという議論も多分あるんだと思います、個々の診療行為ごとに物を見ていくということでありますから。そういった意味で、今回、中医協においてこういう御判断をされたことを我々は受けとめさせていただきました。
○浮島副大臣 大学院における無給医に対する調査の件でございますけれども、医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない医師が複数の大学において存在するという報道があったことを踏まえまして、大臣から、昨年十一月に、今後調査を行うということを発表させていただきました。