2016-03-22 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
例えば、今までの、私も度々質問しました歯科外来診療環境体制加算とか、今回からある、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所としての施設基準なんというものを新設されました。それを算定すると、当然点数は高くなるわけです。そういうような配置になっているわけです。 しかし、当然、点数が高いと、今の指導大綱の在り方でいえば、当然高点数となることで集団個別指導の対象となるということ。
例えば、今までの、私も度々質問しました歯科外来診療環境体制加算とか、今回からある、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所としての施設基準なんというものを新設されました。それを算定すると、当然点数は高くなるわけです。そういうような配置になっているわけです。 しかし、当然、点数が高いと、今の指導大綱の在り方でいえば、当然高点数となることで集団個別指導の対象となるということ。
○政府参考人（唐澤剛君） 御指摘の歯科外来診療環境体制加算、ちょっとだけ申し上げさせていただきます。 これは、歯科医療の安心、安全を確保するという大変重要な項目であると考えておりまして、先生御指摘のように、歯科口腔内のバキュームの関係の器械のほかに、先ほど御指摘のようなＡＥＤの設置などもお願いをしているわけでございます。
○政府参考人（二川一男君） 先生がおっしゃるとおり、ＡＥＤの保有ということが歯科外来診療環境体制加算の施設基準というふうになってございまして、多くの歯科医療機関に設置をされているということは私ども承知しているところでございます。
大変いろんなところからの反響を頂戴したんですが、改めまして確認をしたいんですが、患者さんにとって、いわゆる国民にとって安全、安心な歯科医療環境の整備というものに向けて、平成二十年に歯科診療の外来診療環境体制加算というものができました。そして、前回、民主党政権下のときに、再診のところにもその加算点数が付きました。
また、今回の、二十年度の診療報酬改定におきましても、高血圧症等に起因します偶発的な事態、あるいは緊急対応しなきゃいけない、安全性の問題が問われるというようなことにつきまして、その環境整備、安全性をふだんから、ＡＥＤ、酸素マスク等々も備えながらちゃんと対応するということに対しまして、歯科外来診療環境体制加算というふうなものも新たに設けまして、より患者さんの安全面にも配慮しながら診療を行っていただけるような
医師は、訴訟や逮捕を恐れて防衛医療に走り、あるいは診療環境の悪化によって地域の基幹病院から逃げ出し、周産期医療、小児医療を担う医療機関は次々と閉鎖され、医療難民が続出しているのであります。健康格差は拡大し、保険証を返還する世帯は、二〇〇〇年度十万世帯が二〇〇五年には百三十万世帯に激増し、受診がおくれ病状が悪化、死亡した患者が多数出ていると報じられております。
お話がございましたように、被験者に対しましてメリットを与える仕組みをつくらないとなかなか理解が得られにくいのではないかということで、診療環境の面でより丁寧な治療が受けられるようにしてはどうかとか、あるいは謝金でありますとか交通費の支給といった費用面で有利な措置がとれないかという議論がある一方で、やはり被験者への謝礼というのは倫理的な側面からして問題もあって慎重な検討が必要なのではないか、そういった議論
特に、病院における診療環境等の改善を図るめの補助事業であります医療施設近代化事業につきましては、病院の長期的な経営の安定にも資すると考えておりまして、平成六年度予算案におきましては約百億円を計上したところでございます。 なお、平成六年度の診療報酬改定におきましても、先ほど総理から申し上げましたように、四・八％の改定率を確保したところでございます。
そういう意味で、それをいかにして農村に誘導し定着させるかというためにいろいろ、生活環境、診療環境といったものを整備するためのモデル事業はやっておりますし、それから、基本的にはやはり獣医師の所得、報酬を確保する、こういったことが必要であろうと思います。
ただ、現状は、やむを得ず自衛隊以外の一般診療機関にお願いをして、何とかして最小限度隊員の健康保持の問題に つきましては確保をしておるわけでございますが、今後の方向といたしまして、医官の処遇、あるいは研究、診療、環境の整備等を十分にするような方向をもって、隊員諸士に御心配のないような、衛生支援とわれわれは申しておりますが、衛生支援の態勢をとるように努力していきたいというふうに考えておる次第であります