2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ただ、あと、診療機関がまだまだ四割ということでここが非常に厳しいわけでありまして、ここをどうしていくのかというのも大きな課題だというふうに思います。 あともう一点、その生活保護についてなんですけれども、大阪は、御存じのとおり、全国で一番、最も生活保護者の多いところでありますし、特に大阪市は多いんですね。
ただ、あと、診療機関がまだまだ四割ということでここが非常に厳しいわけでありまして、ここをどうしていくのかというのも大きな課題だというふうに思います。 あともう一点、その生活保護についてなんですけれども、大阪は、御存じのとおり、全国で一番、最も生活保護者の多いところでありますし、特に大阪市は多いんですね。
○上川国務大臣 本件につきましては、私、大臣として、今回の亡くなられた方、体調不良を訴えられてから、診療機関、また病院等も含めまして、一連の状況についてしっかりと調べた上で、こうした死亡に至った状況について把握をするということをまず優先をして、そして、できるだけ早く中間報告についてはお出しをするようにということで、スタートから指示をしたところでございます。
コロナでも診療機関へ受診しづらいのにますます受けにくくなって、年金暮らしをしている方は、飢え死にする方も増えてくるのではないでしょうか。 国民の収入は減っているのに、医療費が高くなって、治療を受けたいけれども受けられない人々が多くなるのは反対です。まずは新型コロナ対策を早く行い、感染拡大を防ぐ。病気の人から多くの負担金をという考えは、弱い者いじめではないでしょうか。
さらに、災害拠点病院についてはこれ今取り上げたところですけれども、その後、平成三十年度に十一省庁で実施した重要インフラの緊急点検の中で、非常用自家発電設備の点検を行い、診療機関、診療機能を三日程度維持するために設備の増設等が必要なことが課題として判明したと。その後、政府で御対応いただいているわけであります。さらに、今申し上げた災害拠点病院についての改善処置ということも要求されております。
委員御指摘のとおりでございますけれども、医師や看護師の宿日直業務につきまして、許可基準につきまして、令和元年の七月に新たに通知を発出いたしまして、従来のものよりも医療機関に特化したようなものを、宿日直中に従事できる業務の具体例などを示しながら、一つの診療機関の中でも診療科や職種ごとに許可が取得できることを明確化するなど、細目を示したところでございます。
そして、山川先生が私のところにお越しいただいた後に、私自身も当事者団体の方々から何組かお話を直接伺ったり、診療機関に直接視察に伺わせていただいて当事者の方にいろんなお話を聞いてまいりました。
まず、新型コロナ患者専用の病院、病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における空床の補助単価については大幅に引き上げさせていただくとともに、これまでの空床確保については四月に遡って適用させていただくということ、また、実質的に専用病棟で受け入れてきた医療機関についても、要するに、役割が決まっていなくても実際受け入れていただいた診療機関についても、都道府県が認めた場合には四月に遡って補助を行うということであります
ただ、中長期的に、中期的には当然考えていかなきゃいけませんので、これ、二年に一回、診療報酬を調べるときの医療経済実態調査というのを、毎年夏ですから、今のペースでいえば来年の夏実施をすることになるわけでありますので、そういった調査も念頭に置きながら、ただ、これから以降、個々の診療機関の受診活動あるいは入院状況どうなっているか、これをしっかり把握していく必要があると思いますので、どういうやり方が、しかもそれぞれの
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院、あるいはＰＣＲ検査の検体採取を実施している診療機関など、その一定の医療機関から国に御要請があった場合には国が直接必要な医療物資を緊急配布するという仕組みでございます。
そういう意味では、人員を大幅に増強するようなそういう仕組みやサポート体制、あるいは、診療機関でなくても、さっき申し上げたような形で検査できるような体制を構築するというようなこと、これは緊急事態宣言が出された後もまた大きなネック、課題となるというふうに私は思うわけでございます。 その中で、ぜひ、例えば、発熱が続いて味覚、嗅覚障害がある方、なかなか検査できていないというようなことも聞いております。
五つ目の診療機関で初めて、これは検査をした方がいいということで、もうこの間が、二月の十五日に最初の医療機関を受診した後に、二つ目、三つ目、四つ目の病院を転々として、そして最終的なこの検査をしたのが、二月十五日に最初に行ってから検査をしようとなった三月の五日まで、ずっとその間、ある意味ぐるぐる回っていたという状況とかもあるわけですね。
これでもういわゆる二千ぐらいある感染症のベッドはほとんどいっぱいになっちゃっていますので、早く一般の診療機関、ただ、一般の診療機関、クリニック、全てやれば、全ての医療機関がクラスター化するから、ここははっきりと、私の個人的な意見は、はっきりと選別するということが重要で、そのためには、もう今から、そこの選別されたところは早く、これは国が予算を、政治家の先生、今度予算を付けていただけると思いますけど、そこに
今の御指摘でいえば、例えば外来であれば、今の帰国者・接触者外来ではとても対応できなくなるということになれば、一つは、まず外来数を増やしていただくというのが一つあると思いますけれども、それも早晩パンクをすることになれば、一般のいわゆる診療機関、主としてかかりつけ医でお願いをしていくと、こういう状況になっていくということを、今の移行の基本的考え方を示させていくという、移行の考え方を示させていただいているということです
それに加えて二次医療圏の中でそうした対応が取れるように、かつて新型インフルエンザのときに発熱外来というのをつくらせていただきましたけれども、そういった対応を取るべく、まずは二次医療圏に少なくとも一か所を目途に、これも、もう今日一月終わりですから、二月の上旬を目途に、できるだけ早い、それぞれの地域にそうした体制をつくらせていただき、それも含めて保健所から地域の皆さん方に、そうした場合においてはそうした診療機関
地域の医療提供体制の維持、そして復旧のために被災した診療機関の早期再開というものが非常に重要であるという認識、共有してございます。 今、雇調金のお話ございました。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のとおり、被災地域で被災をした診療機関の一日も早い早期復旧、大変重要な課題だというふうに認識をしております。 被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。
例えば、抗体検査は企業の健診また国保の特定健診のときに受けられる、そして予防接種は、企業の医務室であるとか、またお昼休みに会社近くのクリニック、そしてまた夜間、休日診療機関でも可能、こういうことができれば画期的ではないかと思っております。 そのためには、今大臣御指摘のとおり、自治体、企業、地域の医師会、健保組合など関係団体の協力が不可欠でございます。
一方で、診療機関の事務負担、この件も含めて、これを軽減していく、これはもうしっかり取り組まなきゃいけないということで、私どもとしても、届出書類等の簡素化等、さまざまな努力、これからもしていかなければならないというふうに思います。 そういう意味において、今御提案の件について、聞き取り調査をしたらということであります。
未収金の問題に関しても、ある意味では言語や文化の違いといったものを背景にしているという側面もあるんだろうと考えておりまして、厚生労働省では、これまでも、未収金発生を予防する観点から、これは予算事業ということでありますが、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及など取組を進めておりますし、また、これまで主として基幹となる診療機関でありましたが、さらに地域全体で体制を整備することも重要と考え
いずれにしても、そうした現在の医療機関における電子カルテの普及状況、またそこにおいて実際それぞれの診療機関が、じゃ、実際どのぐらい、それぞれの内規というんでしょうか、形で持っておられるのか、そういったことも調査させていただきながら診療記録の保存義務年限の延長について検討させていただきたいと思います。
競馬ファンの方、またその御家族が依存症で苦しむことを防止する、また、苦しんでいる場合に、早期に相談をして、そして早期に診療機関への受診等につなげることができるように、注意喚起、そして相談窓口の周知、これを求めたいと思います。 次に、アクセス制限について伺います。