2005-06-10 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
だって、大臣自身がこの間、地方から、各種の施設の問題、特に病院関係、診療所関係を中心にして、存続、発展を願うという声をたくさんもらっているはずですよ。それは聞いていないんですか。 そこにこそ、やはり今度の問題でいいますと、売却したり、廃止したら終わりじゃないんですよ。
だって、大臣自身がこの間、地方から、各種の施設の問題、特に病院関係、診療所関係を中心にして、存続、発展を願うという声をたくさんもらっているはずですよ。それは聞いていないんですか。 そこにこそ、やはり今度の問題でいいますと、売却したり、廃止したら終わりじゃないんですよ。
私は、政党、選挙でなにかにという、そういう利害関係で対立するというのではなくて、医療制度の中で、どういう解決方法があるか、また、各医院関係、病院関係、診療所関係、あるいは医師の意欲とか水準向上にどのように役立てるかということも冷静に考える必要があるんじゃないかと思っているんです。 私は、できるだけ医師会と徳洲会の対立には巻き込まれたくない。両方の関係者、私も知っております。
病院・診療所関係は統廃合問題 もからみ、週休二日の試行がまだ行われていな い。 しかし、混乱なく週休二日が可能な公務部門 が圧倒的なのだから、やってみることだろう。 その流れの中で、問題の出ている部門も早期実 施に努める方向が望ましい。 と、こういうふうに論じておりますし、同日付の別のある大新聞の社説の一部をちょっと読みますと、さらにこういうふうに論じております。
なお、就業医師数の中で四五％が開業医でございます、診療所関係。したがいまして、この出来高払いあるいは総額請負というような議論がよくございますが、それは就業医師の四五％に当たる開業医についてのものであるということでございます。病院の場合は、患者一人一日当たりの入院料ということで、各病院ごとに決定しておるというような状況でございます。
特に全医労の関係いたしておりまする病院、診療所関係等は一番問題の多いところでございまして、それらのいろいろな事情というものも十分承知をいたしておるつもりでございます。ただ、制度の踏み切りをやります場合に、それらの問題を一切解決した上でないとすべてのことがやれないというのでも私は困るという考え方を基本的に持っております。
あるお医者さんは、診療所関係だと思いますけれども、二階に水道を設置してあるんだけれども、二階の水道はもう水が出ないと、こういう状況になってきて、消火栓がそういうふうにして水が上がりませんから、何か火事がなったときには大事故になるということから、水道局に水道管の修理をしてほしいというふうに要求しても、結局そこが——細かいことは時間の関係で申し上げませんけれども、結局この登記の関係がありまして、たとえば
この資料によりますと、病院関係で二九％、約三〇％、それから診療所関係で三〇・七八％、これが大体実勢価格と薬価基準との差になっておるのです。私は、いまもこれはそう変わらない、むしろもっと拡大しているのではないかと思うのです。これは中医協に対して診療報酬改定の際に厚生省が出した資料です。これから見てみましてもこれだけの差があるということです。
ただ、休日、夜間の診療所の施設の整備につきましては、国からも三分の一の補助、残りは市町村負担、こういうことになりますが、また、この診療所の運営費も三分の一の国庫補助があり、残りの三分の二が市町村の負担、こういうことになっておりまして、この裏負担分につきましては地方財政計画上も織り込まれておりますし、普通交付税の診療所関係の経費の中でかなり財源措置が講じられております。
ただ僻地の診療所関係、診療車といったようなものにつきましては、これは特別の事情ということで二分の一というふうにいたしております。それから看護婦養成所の施設の整備、設備というようなものについては二分の一、それから運営費につきましては、先ほどお話がございましたような形でございます。
あるいはその他のところで医者が払底をして非常に困っておるという状況があるわけでありますが、特にひどいのになりますと、国立の、たとえば逓信診療所関係におきましても六年も七年も医者がおらぬ、看護婦だけしかおらぬ。
それから診療所関係でございますが、現在共済組合の負担と官の負担になっておるそうですか、これを全面的に官負担にしたらどうなのか、なぜこれはできないのか。 以上の点について一括してひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
これにつきましては、職員の厚生に関する業務の充実強化をはかりますために、診療所関係の職員、すなわち薬剤師一名、看護婦四名を増員する、こういうことでございます。 〔内藤委員長代理退席、委員長着席〕
○尾崎政府委員 いま病院、診療所関係で、看護関係の助手と申しますか、補助者が十万ぐらいおります。資格のございます看護婦、准看護婦が、ただいま大臣からお話がありましたように、三十七年末で十八万三千くらいおりますのに、大体十万六千くらい補助職員がおりまして、このすべての医療従事者に全部資格を要求するということは、考えていないのでございます。
その他診療所関係の若干の工事がございます。 それから事業団になりましてから、診療艇の更改をいたしましたり、診療自動車の更改といったようなことをいたしております。 以上でございます。
○小山政府委員 問題は、直営診療所関係だけにしぼってのお尋ねでなく、おそらく全体についてのお尋ねになると思いますけれども、これは先生常に言っておられますように、われわれとして一番悩んでおる問題の一つなのでございます。一般的には日本は必ずしも医者は少ないとはいわれていない。
あと、診療所関係の増改築の場合、耐火、簡易耐火、その他として十年、八年、六年だったのが、十三年、十年、八年というふうに、これはよくなっております。これは据置期間が差がございますが、この点は改善せられておりません。
それを五カ年計画で処理していきたいのでございますが、そのうちの百九十四カ所に診療所をつくり、九十五カ所にはマイクロ・バスをもって患者を医療機関の方へ運んでくればいいんじゃないか、あとの二十五カ所は、将来道路その他の関係で、措置しなくても解消されるだろう、こういうふうな考え方で、五カ年計画の中においてその診療所関係を三十九カ所まず新設をいたしたい、こういうことで補助金を組んでおります。
診療所関係については、そういう基準がないのでございますが、三十五年の実績で見ますと、一診療所当たりで〇・七人くらいになっておりまして、それを基準として将来を考えてみますと、四十五年には一万九千人くらいが、こういう基準で計算した場合には足らないというふうになるのでございます。これは三十六年度では不足が一万五千九百名でございます。
僻地診療所関係では、僻地診療所整備費補助、僻地巡回診療車補助、合わせまして五千二百万円でございます。それから百人以下の人口を対象とします簡易水道の施設費補助、これが二千万円でございます。それから僻地学校テレビ購入補助、僻地集会室建設費補助というのが二億一千百万円でございます。合わせまして約六億円くらいでございます。これが三十七年度の予算に計上されました額でございます。
○政府委員（板野學君） たとえば、この簡易保険の診療所関係の業務、どこに申し込んでどういう工合にしたらいいかということを加入者の方に知らせる、あるいは加入者ホーム、保養センター等の申し込みにつきましては、郵便局に申し込んでくれれば、それを施設のほうに通知する、あるいは施設の内容を説明したり、利用の資格を調査確認する、そういうような協力をするわけでございます。