2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○辻副大臣 高橋委員御指摘のように、例えば日米投資イニシアチブ報告書などを拝見いたしますと、アメリカ政府が病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望した、あるいは、アメリカ政府はいわゆる混合診療の導入について関心を表明したというような表記もあるわけでございまして、御指摘のような要望が出されていることを私どもとしても認識しているところでございます。
○辻副大臣 高橋委員御指摘のように、例えば日米投資イニシアチブ報告書などを拝見いたしますと、アメリカ政府が病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望した、あるいは、アメリカ政府はいわゆる混合診療の導入について関心を表明したというような表記もあるわけでございまして、御指摘のような要望が出されていることを私どもとしても認識しているところでございます。
神奈川県が申請者となりましたこの医療特区ですけれども、この医療特区の認定を受けたバイオマスターは、横浜で株式会社による高度美容医療を行う診療所経営を計画しています。ことし夏にもオープン予定ということで、二〇〇二年、このバイオマスター設立時の資本金が一千二十万円だったのが、今では三億二千万円で、どんどんどんどん資本金を積み上げている。
これは神奈川県の資料を表に三枚ほどつけましたけれども、神奈川県が申請者となりましたこの医療特区ですけれども、この医療特区の認定を受けたバイオマスターという株式会社は、横浜において、株式会社による高度美容医療を行う診療所経営を計画しております。ことし夏にもオープン予定ということで準備を進めているそうであります。 そこで川崎大臣にお伺いいたします。
実は、私の実家というのは医療法人で診療所経営をしているんです。私のおやじは以前は公立病院の医者だったんですけれども、開業してから少し羽ぶりが良くなっていますから、やはり利潤は私、追求していると思うんですね、しているんですよ。 とにかく、営利というものと公共性というものは相反しないんだと私は考えているんです。
やはり近代的な医業経営ということに対して勘定の区分というものを明確にすべきだといったような要請が高まったというようなことで、比較的小規模な診療所についても医療法人化の道を開いて診療所経営の合理化あるいは近代化を図る、またあわせて経営基盤の強化ということを図っていく必要があるんではないかというような意見が出てきたわけでございます。
そういう意味では、私ども、内容改善を図りながら、かつ物価、人件費の動向にも対応しているものというふうに認識しておりますが、個別にはやはり病院経営、診療所経営は非常に苦しい点もございます。そういう意味で、経営の工夫をしていただきながらこの改定の趣旨に沿って対応していただければ医業経営の安定にもつながっていくのではないだろうか、こう考えておる次第でございます。
診療所経営のもう一つの条件に家畜資源の分布状況と地理的条件がございます。 家畜の過疎、希薄地帯や都市近郊等、家畜を飼養する農家が分散され、往診に予想を超える時間がかかるなど診療効率の悪い診療所などの経営は大変です。診療所経営には一定の資源の頭数と条件がよくなければ容易ではありません。
まず、第一点の診療所経営の問題でございますが、診療所経営の基本は、やはり家畜がいなければとても食べていけないものでございますから、それをどういうふうに対応するかということでございます。
家畜の過疎希薄地帯や都市近郊などの家畜の飼養農家が分散され、往診に非常に時間がかかるなど診療効率の悪いところは診療所経営も大変でございます。やはり診療所経営には、一定の資源頭数と条件がよくなければ容易でありません。このような地域は、家畜保健衛生所、農業共済組合など獣医療に関連する施設相互の機能及び業務の連携を図ることが極めて有効でおると思います。
時間制でもって行列をして待っているというようなこともあって、そうしたことで患者と医師との間の信頼関係が失われないような指導もあわせて、初めて医療につかれる、診療所経営をされる歯科医師に対しては、先ほど申し上げた臨床研修の充実をぜひ図っていただきたいと思うわけでありますが、この点について所見があればお願いをいたしたいと思います。
ところが、歯科の場合は、今甲表と乙表の場合は、病院経営それから診療所経営ということで、皆さん経営上のことが主体になっていると思うのでございますけれども、歯科と医科という関係からしますと、今おっしゃったように技術上は医療全体としてはそんなに差はない。
それで、私は結論的に申し上げて、今私の申し上げたのは、私は従来の薬価差益を病院経営の、診療所経営の原資に充てるべきだということを言っているんじゃなくて、今まではそういうような社会保険診療報酬の体系で好むと好まざるとにかかわらずそうならざるを得なかったから、今後は技術料が正しく評価されるような社会保険診療報酬体系をつくってもらいたい。
私も医療生活協同組合の理事長をさせていただいて診療所経営の一端を担っておりますので、病院の方に、これでは経営が大変でしょう、こういうふうにお尋ねをしてみました。そういたしましたら、案の定、やっぱり大変だということなんです。 そのお話の概要を申し上げますと、今の局長答 弁のとおりなんですが、七十三の結核ベッドは空きベッドになっても他の患者さんを収容することはできない。
さてそこで、これも十日ほど前の新聞に、暴力団が診療所経営をしていた、こういうのがあります。もちろん捜査の手が及んで経営者は検挙されたようですから、それはそれでいいのでありますけれども、正直言ってびっくりしました。
そして、「日本医師会が推進されておられる医薬分業方式が、診療所経営にどのような影響を与えるか」これは年収六千万円ですから月収五百万円を例にして具体的に比較がしてあります。結果からいきますと、何といいますか医師優遇税制が一部強化をされましても医薬分業という形、つまり第二薬局のことなんですけれども、これを実施すればどちらにしてももうかる。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君） これは、法曹会と申しますのは、私どもの直接の所管ではないわけでございますが、診療所がございまして、いま御指摘のように、どうも診療所経営がうまくいかないということで、閉鎖もやむを得ないのではないかというふうに言われておることは承知いたしております。
当然そういったようないわゆる医療補助者と申しますか、パラメディカル・パーソネルの人件費につきましても、医師の技術料もしくはそれに準じてそちらのほうで考えるべきであるという御意見と、それからそれは本来病院あるいは診療所の当然の診療のサービスとして含まれる問題であって、病院、診療所経営上の問題であるということにして、そちらのほうで見るべきであるという御意見もあるわけでございます。
少なくとも、その地区で診療所経営が成り立たぬということが主たる原因である以上、それらには国は別段の相当強力な助補、助成を中心に考えなければならない。融資だけでは解決のつかぬ問題であります。この点十分な対策を考える必要があると思います。
それからいろんな病院経営、或いは診療所経営、或いは薬局経営についての実態の数字も出して頂きたい。こういうふうの目標の下にあの打合会を作つたわけです。それがおじやんになつた。
このうちの第一分冊となつておりますのは、病院、診療所経営の実態というふうに表紙がついておるのであります。この資料は第二分冊に掲げております医療経済調査及び第三分冊にございます医業経済精密調査、この二種類の調査をいかような方法で実施したものかということの説明になつておるわけであります。調査のやり方というものの要点を書いたものなのであります。
それならば局長の言うことを一歩譲つて、今度の新医療費体系すね、いろいろと集計して再配分したのですから、それでは三十年には黒字の病院経営、黒字の診療所経営が出て参りますというような、そういう一つの体系はほかにどこか示されておりますか。