2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
原則として診療所ごとに管理者となる医師一名を配置し運営に当たっており、自治医科大学卒業生の派遣や全国からの公募という形で辛うじて医師を確保している現状です。 へき地や離島の医療に携わる医師の全国的な不足は今後も続く見通しでございます。今後欠員が生じた場合に、新たな医師の採用に時間を要し、現状の診療体制を維持していくことの困難も予想をされております。
原則として診療所ごとに管理者となる医師一名を配置し運営に当たっており、自治医科大学卒業生の派遣や全国からの公募という形で辛うじて医師を確保している現状です。 へき地や離島の医療に携わる医師の全国的な不足は今後も続く見通しでございます。今後欠員が生じた場合に、新たな医師の採用に時間を要し、現状の診療体制を維持していくことの困難も予想をされております。
第一は、ファイザー社製のワクチンの診療所ごとの小分けができるかという問題でありました。なかなか管理が難しいワクチンであると聞いておりますので、これが最大の課題でありました。当初はできないという話が伝わって困惑したんですが、関係省庁と協議を重ねて、最終的に可能であるとの判断をいただきました。私自身が電話で連絡を受けて、大変うれしかったことを覚えております。
そこで、労働時間規制の適用除外の基準というのが問題になって、具体的な診療所ごとの個々の事案というのは地域の労働基準署に任されて、ある意味、裁量的に行政されているのかなと思っております。 聞くところによりますと、その中には、どちらかというと厳しい判断、基準をされて、その中で時間外手当が発生するなど人件費がふえる、あるいは、そういう対応ができない、負担が重いというような声も伺うわけでございます。
交付税が病床ごとだとか診療所ごとによってどんどんどんどん削減されているということが地域の公立病院の経営を非常に悪化させておりますので、こういうガイドラインに沿って事実上公立病院改革を強制していく前に、交付税を元に戻せという声も非常に強いということも指摘をして、今日は終わりたいと思います。 以上です。
それから、一般的な医療費の情報でございますが、先生御存じのとおり、毎年六月の審査分につきまして社会医療診療行為別の調査を実施しておりまして、これで一件当たりの平均点数を、これはもちろん全国レベルでございますが、病院では一般、精神、老人の区分ごとに、それから診療所につきましては主たる診療所ごとに公表をしております。
その方向にあるということも健政局長からお答えがありましたけれども、そういうものをにらんで、今後の診療報酬のあり方という点については、私どもも御指摘のとおりだと考えておるわけでありますけれども、先生御案内のように、現在の診療報酬は病院、診療所ごとの診療報酬さえ体系的にはございませんで、中表、乙表といういろいろな機能の病院も診療所も一緒にした体系になっているわけでございます。
そこで、私ども従来僻地医療対策といたしまして、いわば点の整備、つまり僻地診療所ごとの整備ということを考えておりましたが、今回、六十一年度以降の第六次の計画におきましては、面の整備、つまり点から面への充実、僻地中核病院を単位にいたしましてその傘下にある診療所、これを全体として眺めていく。
私ども五十六年六月と五十八年の一月、二月、これで薬価基準の改正と診療報酬の改定をやってきたわけでございますが、この改定の影響率は、全体としては私どもとらえておりますが、個々の医療機関について、あるいは病院、診療所ごとに影響率ははじいておりません。
診療所ごとの一年間の赤字を調べてみますると、高知県の宿毛市の沖島診療所で五百八十万円、鹿児島県十島村の中之島診療所で四百七十万円、福岡県新宮町の相島診療所で四百三十万円、鹿児島県屋久町の栗生診療所で三百万円、長崎県松浦市の青島診療所で二百九十万というふうになっておるわけなんです。
ところが、建物が違うからそうなると言われますとそのとおりでしょうが、各診療所ですね、そこにも別の細則といいますか、そういう管理規則といいますか、病院ごと、診療所ごと、いろんな形で、必ずしも一様ではないと思いますけれども、いろいろばらばらな、いろいろな意味を込めた管理規則がありますが、これは一本にできないんですか。なぜ場所ごとに、あるいは、また、本庁ごとに違うわけですか、同じ役所でありながら。
これは簡易生命保険の被保険者の健康の増進及び維持を図るため、全国に二十個所の診療所を設けまして、被保険者の福利を増進いたしたい、こういうことでございますが、各診療所ごとに五人の職員を配置するというためで、計百人でございます。 次に電気通信施設の拡張に伴う増員千二百八十二人でございます。