2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○尾辻委員 だから、大阪の方でいうと、大阪には病院がないので、何か診療所扱いみたいなことをするというのも聞こえてきました。 あと、関東は、東京、一都三県で対象が決まったんですけれども、関西は、まだちょっとその対象がどこまでかというのは決まっていない状況かと思います。うなずいていただいて、まだですね、これが。早急に枠組みを決めていただければと思うんですけれども。
○尾辻委員 だから、大阪の方でいうと、大阪には病院がないので、何か診療所扱いみたいなことをするというのも聞こえてきました。 あと、関東は、東京、一都三県で対象が決まったんですけれども、関西は、まだちょっとその対象がどこまでかというのは決まっていない状況かと思います。うなずいていただいて、まだですね、これが。早急に枠組みを決めていただければと思うんですけれども。
○国務大臣（上川陽子君） 今、私の立場は、調査チームを編成をして、そして、その調査チームにおきましての客観公正性ということがございましたので、第三者の目線をしっかりと入れるようにということで、トータルのチーム編成の中で、しかも、体調が非常に悪い状況の中で、刻々と変わる中で、施設におきましては、診療所、所内にも診療所がありますし、臨時で来られて、臨時というか、何というんですか、常勤という形ではないにしてもお
特に、そのかかりつけ医として、これは地域の中で中小病院を始め診療所の先生方が日常の生命、生活、健康を守っていくというような立場と、あと急性疾患は急性疾患で、起きたときに高度なものというのはやっぱりある程度集約されていく。まあそういうものが地域医療構想ということで表れるのかもしれませんが、これは時間が掛かると思いますけれども。
さらに、地方に行って、後継ぎがいない診療所の問題、特に住民が過疎になって今減り続けている地域がたくさんありますですよね。その減るよりも更に診療所の数が減る方が多い地域というのも出てきていて、そういうところは、幾ら医師に行ってほしいと言っても医師自身がなかなかそういうところにもう就職をしないとか、そういう様々なことで医師不足というのは起きているわけです。
○上川国務大臣 今回の亡くなられた方につきましては、体調が不良の状態で、様々な訴えをされながら、また、所内における診療所のお医者さんの診断も受けたわけでありますが、また、外部の病院にも行ったにもかかわらず、いろいろな形で、今の経緯も含めて十分な状況になっていないということ、またその結果として亡くなられたということにつきましては、本当に痛ましい事案であるというふうに思っております。
地域医療研修は、令和二年度からへき地、離島若しくは許可病床数二百未満、二百床未満の病院又は診療所を選択して四週以上ということになってございます。
周りを見ると、フリーアクセスという私たちのこの持てる医療制度のすばらしさのおかげなのか分からないですが、困ったと思ったときに、平日であれば大体、まあへき地で、本当のへき地、離島でなければ、都心部、特に都心部であれば診療所があるという中でいくと、お医者さんって足りないのというふうな感覚を持っている方も実はいるというのも私は一つだというふうに思っています。
シャープ七一一九とは、急な病気やけがで病院、診療所に行くか救急車を呼ぶか迷ったときなどに、電話で専門スタッフが症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性、症状に応じた医療機関についてアドバイスを受けられる電話相談窓口と承知しています。
やっぱりお伺いしていて感じるのは、仮に、今回加入者データの問題がある意味見付からなかったとして、この本格運用が三月末に始まっていたとして、全ての病院とか診療所も含めて、じゃ、これが本当に皆さんに使っていただけるようになる姿ってイメージできていたのかというところが本当に問われる話だと思っていますし、発注能力って結局最後はそういうことなんだろうというふうに思っています。
もう一つ聞きますが、この今回のマイナンバーカードの保険証利用システム、開発に当たって、これ、ユーザーって考えると、最終的には、国民皆保険ですから、全ての国民が基本的には最終的なエンドユーザーになるんですが、この受付システムが置かれるのは、これ当然病院であり診療所であるわけですので、この医療現場のユーザーってどの程度実際に関わっていらっしゃるのか、人数とか工数とか、もし具体的にあれば是非お示しいただきたいと
なところですとか、あるいはＩＴＣに関する知見が必ずしも深くないような医療機関もございますので、きめ細かな支援ができるように、なるべく具体的なところに即した支援の仕方も重要だろうというふうに考えておりまして、医療機関向けのポータルサイトで具体的な導入事例を幾つかのタイプを意識しながら御紹介するですとか、それから、マニュアルが非常に分厚くなりがちでかえって読まれないというようなこともございますので、病院や診療所向
医科では三五％の診療所の先生方が経験がある、歯科では五五％、現実にそういう数字が五年前時点でございました。 そこへ、一昨年の消費税増税、そして昨年からのコロナ禍。コロナ禍については、医療機関に行くと感染が広がるということで、そういうこともありますけれども、コロナ禍でやはり経済的な理由もございます、こういうところでの受診控えがずっとあります。
具体的には、地域のあらゆる診療科の診療所の医師が協力をして、リモートでの検査や検診結果を受けて在宅療養者に対して迅速に治療介入する体制、これを整えることも検討すべきであると考えますが、政府の現状の対策、まずはお伺いをしたいと思います。
専門職が健康状態のフォローアップを行うことが望ましいことから、地域の医師会や都道府県看護協会等に外部委託を行い、かかりつけ医等の地域の診療所や訪問看護ステーション等の医療従事者が担うことが考えられると。こういった形もまとめて自治体にお示しをしているところです。
○早稲田委員 地元の休日診療所でも受診控えが続いております。そして、窓口二割負担拡大はコロナの受診控えに更に影響すると思われますけれども、田村大臣の御意見を伺います。
絶対数をしっかり確保すると、これが一番急がれることだと思うんですけれども、私の地元のいろんな医療従事者からも要望が来ていまして、今、医療従事者用のワクチンってどういう立て付けになっているかというと、まず都道府県にその物が納入をされて、ワクチンが納入されて、その後、主に患者さん、コロナ患者さんを受け入れている基幹病院、ここが手を挙げていただいて、そこに集中的にワクチンを集めて、そこに中小病院とかあるいは診療所
委員御指摘のとおり、提供体制、これは施設、具体的には病院とか診療所、こういったいわゆる建物とか土地も含めてですけれども、そういう部分と、マンパワーの配置、両方相まってということだろうと思います。
続きまして、地元にお住まいの医師の方から聞かれているんですけれども、市の端境にある病院や診療所では、患者のほとんどが隣町に住んでいる場合もあり、また、その人の体調を一番理解しているのはかかりつけ医であるため、隣町にあるかかりつけ医の下で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるよう、取扱いを緩和すべきと考えます。その考え方を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとＰＴさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。
平成三十年には、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針、いわゆる医療広告ガイドラインというのができまして、そっちの分野に関しては、広告規制であるとかそういった整備は進んできたんだと思います。
「疾病の治療をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」という、こういう規定というか、第三条の文章になっています。
その医療法の規定自体は、病院、診療所等と称することができるものを医療法上の規制の掛かった病院、診療所に限定することによって、国民の医療に対する信頼を確保しようとするものでございます。それが目的でございます。 現実問題として、実態として、整骨院という名前の入った、そういう柔道整復などの施術所が相当数あるというふうに承知をしております。
越谷の場合、この医師会さんは基本型ですが、その医師会さんに連なる連携型、これが七十の市内の医療機関、クリニックとか診療所とか、手挙げ方式でやっていただいて、六の倍数でちゃんと計画を一つ一つ立てて、本当に大変な作業ですが、それをしっかりやって、それは去年の末にはもうしっかりやって、それで、こういうふうにできますよということで、県の方で基本型の指定を受けた、その医師会の七十のクリニックは連携型というふうになったということなんです
言われるとおり、感染拡大をする地域というのは医療が逼迫するわけでありまして、そういうところにおいて、例えば開業医の医師の先生方も、当然、自宅待機の方々、またホテルでの待機の方々が増えてくれば、それに対する健康観察を、今、委託をお願いしていただきたいということを国の方から申し上げておりますので、当然、そういう方々もいろいろと、ふだんの自らの診療所、開業医の先生方の医行為、プラス、ワクチン、さらには健康観察
主に病院それから薬局、こういうところはもう六割ぐらい来ているんですが、やはり診療所、歯科診療所が四割ぐらいということでございますので、こういうところに対してしっかりとした対応をしていかなければならないなというふうに思っております。
大変心強かったんですが、たった今、今年の三月二十五日に奥州市は、市立総合水沢病院と、この今話したまごころ病院、それから前沢診療所を廃止、統合して新病院を建設すると発表したんです。足すと二百十六床あるベッドを百床くらい削るという話があって、まだ数字は正確には出ていないんですが、その一つになった病院でそれを全部こなすと言っているのに対して、それはちょっと無理じゃないかなと思ったわけなんです。
○田村国務大臣 有床診療所、地域包括ケアも含めて、大変大きな役割を担っていただいております。地域によって格差がありまして、主に西日本の方に多くあって、東日本の方が少ないという傾向があるわけでありますけれども、それぞれ深化しながら、今様々な役割を担っていただいております。
この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータ
例えば、東京の練馬区は、身近なかかりつけ医の下で接種が受けられるように、区内の約二百五十か所の診療所で行う個別接種をメーンとして、集団接種は補完的に位置付けております。 集団接種の会場にはエピペンなどのアドレナリン注射液が常備されていると思いますけれども、個別接種の各医療機関には日頃からアドレナリン注射液を備えていない病院もあるのではないかと、このように思います。
市町村によっては、卒業団体となることで病院や診療所などの医療体制が縮小したり、学校や保育園などが廃止になるなど、住民の医療や福祉低下につながっては大変です。 本法案は、激変緩和の措置も広げています。卒業団体の財政状況などをフォローし、意見、要望を聞く仕組みや支援を行っていく方法はあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 組織委員会が競技会場等の周辺の大学病院と調整を進めると、先ほど触れた、あれが大会指定病院でございますが、これは、アスリート等に対し選手村の総合診療所やあるいは競技会場の医務室の機能を超える治療が必要な場合などはこの大会指定病院に搬送する仕組みとなっております。
外来機能報告の対象となる有床診療所は、地域に密着した医療施設として限られたマンパワーで現在運営をされております。そのため、外来機能報告の有床診療所への適用に当たりましては、時期、報告事項等の設定や丁寧な説明について特に配慮を求めたいと考えております。 最後に、改正法案と今後の対応について意見を申し上げたいと思います。六ページです。
今後、変異株の対応も地域の診療所等で行うことが必要になってくると考えておりますけれども、今後の外来診療における支援の枠組みについて、その予定も含めてお教えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
公や私を超えて、あるいは病院と診療所を超えて、やはり連携をしっかり取りながら、国民のために、コロナの対策のためにどのようにするのか。