2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号
これは診療所も設置されておりまして、子供が虐待やネグレクトなどの人権侵害を受けたりＤＶや犯罪を目撃したりして、子供から事情を聞かなければならない場合に、その子供がそこに行けば調査、捜査のための面接と全身の診察を受けられるワンストップセンターが設置されております。こういった先進的な取組を始めている地域があることについては認識をいたしております。
これは診療所も設置されておりまして、子供が虐待やネグレクトなどの人権侵害を受けたりＤＶや犯罪を目撃したりして、子供から事情を聞かなければならない場合に、その子供がそこに行けば調査、捜査のための面接と全身の診察を受けられるワンストップセンターが設置されております。こういった先進的な取組を始めている地域があることについては認識をいたしております。
あわせて、傷ついた子供たちのケアということで、こころケアという診療所を設置いたしました。若い職員が増えてまいりますので、ワーク・ライフ・バランスを考えた組織を検討する時期に来ているというのがこの時期の認識でございます。 平成二十六年以降が、まさしく切れ目ない支援をどう包括的に地域でつくっていくのかというテーマでございます。
現在のこの医療センターの稼働率がどのようになっているのか、また、あわせて、避難地域での医療機関の稼働状況について伺いたいと思いましたが、この医療機関の稼働状況は、内堀知事からいただいた資料の中に、病院、診療所については、震災前は、これは企業内診療所を含みますが、約百、そして、現在は三十一稼働している。
ホスピスカーとは、在宅療養支援診療所にお医者さんが緊急往診に使用する自動車で、平成二十一年に道路交通法施行令の改正によって緊急自動車の指定対象として追加されたもので、赤色灯をつけるわけですね。そして、特に緊急医療が不足する地域で一定の役割を担っているものと考えています。
これまで、地域医療介護総合確保基金により支援を行って、例えば佐渡島、これはさどひまわりネット、これは島で、病院とか診療所が元々全体の一つの連携、対応でやってきましたが、さどひまわりネットについては、きめ細やかな情報連携によって質の高い医療を提供している、こういう事例もあります。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは横浜市の港町診療所というところの山村淳平医師が東京入管に提出された意見書であります。その一部、一部というか一つなんですね。幾つも出されているんですけれども、一つだけ紹介いたします。 これは十四カ月にわたって収容されている二十代のトルコの男性であります。
そして、最後に二問目、今お話ししましたように、病院で勤務している先生方、歯科医師の先生方が、一つは、やはり病院を充実させるのはもちろんそうですが、病診連携、いわゆる病院と診療所の連携、また行政との関わりも非常に大切だと思っております。 そこで、歯科医療提供体制等々、大切な、更に大切な時代になってくると思いますが、そこに関しまして、厚労省の見解を聞かせていただきたいと思います。
病院勤務の歯科医師、そして歯科診療所勤務の歯科医師の勤務実態が明らかになってくれば、具体的にどういった対策が可能かといったようなことの検討も踏まえて、一歩踏み出すことができるようになってまいります。 現場の御意見をいただきながら、口腔外科の先生方、そしてチーム医療がしっかりと手厚く必要な量を配分されるような対策を講じてまいりたいと考えております。
この中間報告、歯科保健医療ビジョンと題しておりますけれども、この中におきまして、地域包括ケアシステムの構築の観点から、歯科診療所の間、歯科診療所間の役割分担が必要だという点や、病院歯科の役割などについても盛り込まれているところでございます。
また、それと関係があると思いますが、出産の場所も、病院あるいは診療所あるいは助産所というような形で、非常にその幅が広いというようなことがございまして、そうした背景から出産育児一時金という形での支払いという形になっているわけでございます。
同様に、ガーナのサクモノ州の産科診療所において、ガーナ大使館が関係当局との折衝を十分に行っていなかった問題が指摘をされております。 この二つの問題について、どのような対応と処分を行ったのか、外務省の参考人に伺います。
病院歯科の役割につきましては、私ども、平成二十九年末に検討会が設けられていましたけれども、その中間報告として歯科保健医療ビジョンという形でまとめましたところの中にもございますように、入院患者に対する口腔機能の管理あるいは歯科診療所では対応できない患者の対応ということで重要であるというふうに認識してございます。
歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。
医薬分業の目的の一つは、診療所や病院における過剰投薬を防止するとともに、専門職である薬剤師、専門薬局のメリットを生かして、薬の一元管理や患者の相談体制を充実させることにあったと思います。しかしながら、現在、病院の周辺にいわゆる門前薬局が乱立し、調剤報酬の増加が医療費を押し上げ、医療費に占める調剤薬局費の比率が年々高まっているという状況にあります。
総務省の資料をいただきましたら、やっぱり当初の計画では親局というのをばんと造って、あと全部、そこから届きませんから、十キロ、その届く距離が短いので、だから、例えば役所の周辺だとかスタジアムの周辺だとか、診療所だとか工事現場の近くに子局を立てて、その周辺数百メートルには電波が届くようにしようというのがまず初動段階での計画なんですよ。
○政府参考人（樽見英樹君） まさに、今回の医療情報化支援基金の支援の対象として考えておりますのは、オンライン資格確認ということと、それから電子カルテの標準化ということなわけでございますけれども、先生先ほど御指摘の、例えばオンライン請求を実施していない診療所のようなところにもいろいろ支援をしていくべきではないかという御指摘ではないかというふうに、今までの一連のお話を聞いて私今思った次第でございますけれども
まず、手元にございます医療機関における電子カルテの普及率につきましては、平成二十九年度の医療施設調査、これは平成二十九年十月一日現在のデータでございますが、一般病院については四六・七％、それから一般の診療所につきましては四一・六％、それから歯科診療所につきましては五七・三％となってございます。 委員御質問の中に薬局というお話ございました。電子カルテの話と薬局、ちょっと質も違うと思います。
オンライン請求の普及率ということになりますけれども、平成三十一年一月分で、医療機関、薬局の数のベースでございますけれども、病院が九六・九％、診療所が六五・二％、歯科診療所が一七・二％、薬局が九六・九％という状況でございます。
一般病院で四六・七％、診療所では四一・六％ということなんですね。 これまで非常に多くの税金を掛けてきたと思うんですけれども、どれぐらいの予算掛けたのか、まずお伺いしたいと思います。
全国には、病院と呼ばれる医療機関が八千、そして診療所は十万と言われております。導入を希望する全ての医療機関が必要な支援を受けることができますよう、政府におかれましては、基金の積み増し等を含めしっかりとした財政措置を是非講じてくださいますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。 医療情報の標準化、電子カルテの導入支援についてお伺いしたいと思います。
○東徹君 かなりのこれお金掛けてきたわけですけれども、それでも、診療所で四一・六％、一般病院で四六・七％。これ、なかなか進まないんですね。お金掛けてもなかなか進まないというのが現状だと思うんですね。 であるならばですよ、本当にこれ電子カルテの導入を進めるんであれば、診療報酬に差を付けてはどうかというふうに思うんですね。
先ほども申し上げたように、今取り組んでいるのは大体大きな病院だと思うんですけれども、これから先、体力的になかなか難しいところの中小の病院が入ってくる、あるいは診療所が入ってくるということで、もちろん指導監督をしていただくというのも大事ですけれども、その前の段階として、先ほどお話にあったような人材育成、支援をするというところをまずやっていただいて、それから指導とか監督だとかということで、その二段階で取
前回の委員会の中で医療機関のレセプトのオンライン請求のお話もさせていただきましたけれども、今の数字でいきますと、病院が九七％、非常に高い数値で、診療所は六五％、歯医者さん、歯科になりますと一七％、薬局はまた高くて九七％、こういうところで電子的に今、レセプトのやりとりがされているというようなお話がございました。
保険者と違って非常に数が多いということになってくるんだろうなと思いますけれども、これは、病院とか医院、それから、医療のやりとりですから薬局だとかも含めてになると思いますけれども、この前、水曜日の委員会のときにこれも議論になったところなんですけれども、電子カルテの普及率ということで見てみますと、病院で四六・七％、それから診療所で四一・六％ということでお話がございました。
そういった取組であるとか、あるいは、福岡市医師会では、四月三十日、五月一日、五月二日の三日間は、私が見ると、これまだ傾向で、実際はどうかというのは分かりませんけれども、有床診療所の約半分が診療すると。そういうふうに、そうしないと、やっぱり患者さんの健康維持の問題は非常に大きいですし、大変だとも思うんですね。
まず、オンラインによる資格確認のシステムの整備で百五十億ということでございまして、今、三十年十二月の診療分、三十一年の一月分の請求分ですと、レセプトオンライン請求の導入割合というのは、病院が九七％、診療所が六五％、歯科一七％、薬局九七％、医療機関全体で六〇％という状況でございます。
ＰＨＲは、将来的には、健診情報だけでなくて医療情報、投薬情報なども連携していくことになると思いますが、前回のこの質問から半年近く経過をしている現時点で、こうしたネットワークへの参加を希望する医療機関、いわゆる病院、診療所、薬局などはおよそ何件くらいあって、全医療機関の何割程度になっているのかを教えていただきたいと思います。
委員御質問の全国ネットワークへの稼働当初の参加希望医療機関数につきまして、まず、足元のデータといたしましては、私ども委託調査をいたしまして、平成三十年一月一日現在において、全国に百五十二ある地域単位でのネットワークに参加している施設数として、病院が三千百八十、医科診療所が八千三百一、薬局が千八百五十一というデータ、足元の実態をこの間把握させていただきましたが、全国につきましては先ほど申し上げたような
例えば、救急病院などを定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所等々でありますけれども、これは休日加算の算定が可能になっております。 今回のゴールデンウイークにおいても同様の取扱いである旨を本年一月三十日付で都道府県や関係団体等に対して通知し、医療機関への周知に努めております。
この調査によりますと、昭和五十九年は、病院及び診療所での帝王切開の手術件数でございますけれども、これが八千五百二十八件、昭和六十二年は八千八百八十一件、平成二年は八千九百件、平成五年は一万千百七十三件、平成八年は一万二千六十一件となっております。
前回もお示ししましたが、電子カルテの普及状況も、診療報酬や前にあった基金を使いながら普及に努めてきたにもかかわらず、一般病院は四六・七％、四百床以上では八割を超えておりますが、一般診療所においては四〇％強という状況になっている。
委員、今、医療法八条あるいは施行令四条三項の紹介がありましたが、医療法上、診療所を開設した医師が診療日や診療時間を変更したときは、十日以内に都道府県知事に届け出なければならない、こうなっております。それは委員のおっしゃるとおりであります。
○中島委員 ぜひ、そういうその先、この後ちょっと時間がないので、また次回のときに質問いたしますが、今回、オンライン資格確認導入、これはこれでいいんですが、その先に、基金でさらにまた電子カルテの普及であったりとか、オンライン確認のための設備投資も、先ほど午前中も質疑がありましたが、資料の一枚目にあるように、電カルの普及状況は、一般病院四六・七％、一般診療所では四一・六％。