2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、ＰＣＲセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。
だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、ＰＣＲセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。
もちろん、それが逼迫した状況のときには民間の検査も使えるんですが、これは私は保険適用ということになると思うんですけれども、例えば風邪の自覚症状がある方が、まずは電話などで医師に相談した上で、その当該医師の指示によって、民間検査機関でも、あるいはＰＣＲセンターでも、これは保険の適用による簡易な検査を受けて、陰性の結果を得た後にその医師の診療所などで対面での診療を受けられる、こういう仕組みがあれば、今の
診療所で一兆五百四十四億円、コロナ非対応病院の減収補償で一兆二千九百六十四億円、歯科で五千六百四億円、合わせて三兆五百二十二億円。 これ、大臣も御覧になっていると思います。自民党の提案です。これ、診療報酬でやるというのがちょっとね、こうなると患者負担も増えますから。だとすれば、これは二次補正の予備費の出番じゃないですか、十兆円もあるんだから。
○小池晃君 この院内感染対応と先ほどもあったんですが、これ消毒や動線確保の実費を、診療所で上限百万円です、病院でも数百万円です、実費の分だけですね。これはやっぱり減収対応にはならないですよ。 概算前払ということをやられました。これ、請求した医療機関、どれだけだったですか。
受け入れた病院も赤字、受け入れなかった病院も赤字、診療所も赤字。医療基盤が揺らいでいるんだと思います。 きょうは、ＪＣＨＯ、尾身さんに来ていただきましたが、尾身先生の預かるＪＣＨＯにおいて、四月、五月、一体どの程度減収があったでしょう。教えてください。
ですから、医師、看護師等が医療行為を行うことを前提とする病院や一般診療所などを営む法人であれば、医業を主たる事業とする法人として信用保証協会の信用保証の対象となり得ると、これは昭和二十八年からそのような仕切りになっているということでございます。
自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方する際の診療報酬が余りに低過ぎて診療所の運営を更に厳しくしているなど、こういう三割減、四割減の方々の悲鳴のような声がたくさん記述されているんです。
感染症患者の治療に当たる病院はもちろんですけれども、町の診療所も、例えば歯科医師の皆さん、患者さんの口の中の治療で感染リスクとても高いと。そのことに不安を抱えながらも、感染防護具が届かない中でも診療を続けてこられました。新型コロナの患者を受け入れた病院は、感染防止のために空きベッドをたくさん抱えて大きな減収となる。
それから、このまま突っ込んでいったら何が起こるかというと、じゃ、例えば、せっかく唾液でＰＣＲ検査ができますと、防護服がなくてもできるようなものが武器として出てきながら、じゃ、これが指定感染症だったらどうなるかいうたら、じゃ、それを調べることが、疑似症例なんですかと、そこで実際に見付かったら、じゃ、そこの診療所はまた保健所が入ってきて消毒をして、じゃ、濃厚接触者、誰なんですかと、場合によったらそこが何日間休業
そういった意味で、今回、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策に加えて、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援としては、病院については最大二百万円プラス病床数掛ける五万円、それから診療所については最大二百万円の補助を行うこととさせていただいております。
その他の病院や診療所、薬局等においても、診療の抑制で、地域医療の存続が極めて厳しい状況です。医療提供体制を維持する上で、経営面に対する格段の支援が必要です。 今回の二次補正においては、一次補正に加えて、ワクチン、治療薬開発を加速するため、総額二千億円を上回る対策も講じています。
一方、直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。 総理、この両者は役割を分担し日本の医療を支えています。コロナ対応の医療機関への一・二兆円の財政支援が速やかに現場に届くようにするとともに、財政支援の全くない通常の医療を担う診療所、病院への減収補償が必要ではありませんか。答弁を求めます。
今回の法案にある医療、介護のデータ基盤の整備推進にあるように、レセプト情報等のデータベースの提供にも効果が発揮されると考えられるオンライン請求の推進は喫緊の課題だというふうに思っていますけれども、なぜここまでオンライン請求率が、一八・七％の歯科や六七・六％の診療所というふうな形で、進んでいない要因というのは把握されているんでしょうか。
当然、これ薬事承認もされておりませんから、勝手にやっているんだと言えばそれでいいと思うんですが、先日、東議員からも、郵便ポストにそういう案内が入っていたという話がありましたが、実はネットなんかで調べますと、既に診療所等が、自由診療です、だけど抗体をこれで調べられますよということで、何だったら会社に出張検診も行けますよということで値段設定がされているんですが、これ、承認をされていないから自由に、保険診療
こういった今仕組みになっているわけでございますけれども、オンライン請求率でございますけれども、御指摘のとおりでございますけれども、二十八年三月診療分が、歯科では一三・六％から直近二月診療分では一八・七、診療所におきましては、二十八年三月診療分五八・五から令和二年二月診療分六七・六と、徐々にでありますけれども、伸びてはきております。
一次補正予算で、今御指摘がありました持続化給付金、これは、医療法人や個人診療所に対しても、二百万円又は百万円ということで給付をさせていただいております。
こうした取組の中から学んだことは、地域の中で、特に救急医療の分野を見ますと、最も身近な存在である一次病院といいますか、診療所とかそういうところが一次を担うわけですけれども、二次救急はいわゆる市町村立の公立病院が担います。
御指摘のように、御提案のように、在宅療養支援診療所と連携をした形ということになれば、それは理想的な、何というか、一つの在り方ではあるかと思いますが、現実の供給量といいますかそのマッチング等を考えますと、一足飛びにはなかなか難しい面もあろうかと思います。
そのような中で、後段で御質問いただきました在宅みとりを行っております医療機関数につきましては、直近、平成二十九年の医療施設調査におきまして、みとり実施を行っている医療機関、病院としては五百八十三、診療所においては四千七百二十九、合わせて五千三百二十一機関となってございますが、それぞれの施設ごとにおけるみとりの実施件数については、一施設当たりが増加傾向にありますので、傾向として増えているところでございます
次に、新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、感染のリスクにさらされながらも、多くの診療所、病院ではみなし対応や予防対応を含めて運営を継続してくれています。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは障害福祉サービス等ですが、これに基づく職員への慰労金支給が二次補正予算に計上されています。
私の生まれた小値賀町でも町内に町立診療所一つございますが、産婦人科がないために、定期検診受診のために、本土との往復に掛かるフェリー代を補助する地域独自の取組を行っておりますが、やや似たような取組かなと思いながら感じ入ったところで、御紹介をいただきましたこのすばらしいタワラモトンタクシー事業については、地域の課題に対し、委員が御指摘のように、関係者が、役場も事業者も住民も一体となって協議に協議を重ねて
今、代替交通のあり方という話もありましたけれども、私、地元山梨県の北杜市というところで診療所をやっています。御高齢の方が、九十歳を超えた方が軽トラックで受診をされる。ちょっと危ないから気をつけてくださいと言ったら、次はバイクで来るんですね。バイクで来るんです。それはもっと危ないからと言ったら、今度は自転車で来るんですね。そういう結果から、迎えに行くことにする。
この考え方は、病院、診療所等においては、感染症が広がる中で、患者の皆さんが来院した場合には直接診療等を継続的に行っておられるということ、そして、特に対象とする方が高齢者であったり基礎的疾患を持たれたりということで大変重症リスクの高いそうした方々であって、そうした方々に感染させることのないよう相当程度いろんな意味での配慮をいただき、またそれは大変な心理的にも身体的にも負担になっている、そういうことを踏
まず、患者さんが診療所にというか、そこの検査するところへ行って、抗原検査で陽性の場合は抗原検査陽性ですと言って保健所へ報告するんですか。で、ＰＣＲはもうやらないと。陰性であった場合は、今までのＰＣＲの流れにのっとって、帰国者・接触者あるいは地域外来・検査センターにまた依頼してやるという形になるんですか、陰性の場合。依頼か連絡をしてということになるんですか。
これ科学検査ですから、科学上の差があるのかどうかのことですから、どれぐらいの数を同時にやってくれというふうに依頼するのかと、これ資料をお配りしましたが、そうなった場合に患者さんの流れ、これ、厚生労働省が出しているＰＣＲ検査を受ける際の患者さんの流れですが、これに抗原検査の流れを付加するとすると、これは、地域の診療所、右側の方に受診して、その段階で陽性であれば保健所へ報告と、こういうことになるんでしょうか
このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を
さらに、医療物資に関しましては、四月末から新たに内閣官房ＩＴ総合戦略室と連携をいたしまして実施しておりますＧＭＩＳ、これはウエブの調査でございますけれども、これを活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院でございますとかＰＣＲ検査の検体採取を実施する診療所が要請した場合には、国が直接必要量の医療物資を緊急配布する仕組みを導入いたしておりまして、サージカルマスクであれば三十三・五万枚
開業医から大きな病院まで、患者さんが減って、その減少は深刻、その一方で感染予防経費が増えている、持続化給付金とは別に、地域を担う医科、歯科、診療所と病院に対して収入を補償することを求めたいと、もう明日から医院がやっていけないという深刻な声も届いています。