2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
十年ぶりのプラス改定ということになったわけですけれども、あのときも、それ以前も以後も、やはり薬価の引下げの分をいかにどれだけか、プラスかマイナスかというのはまた別として、それを診療報酬本体価格の方に付けていくという基本方針でやられていたわけですよね。これが、更に増やすのか減らすのか、その範囲内でやるのかというのは別ですよ、そういう概念でやってきた。 本体というのはその評価ですから。
十年ぶりのプラス改定ということになったわけですけれども、あのときも、それ以前も以後も、やはり薬価の引下げの分をいかにどれだけか、プラスかマイナスかというのはまた別として、それを診療報酬本体価格の方に付けていくという基本方針でやられていたわけですよね。これが、更に増やすのか減らすのか、その範囲内でやるのかというのは別ですよ、そういう概念でやってきた。 本体というのはその評価ですから。
○足立信也君 診療報酬本体というのは単価ですから、掛ける症例数ということで、数を増やせばいいじゃないかという乱暴な議論をする人もいますが、現場は、看護師さん始めコメディカルの方々がなかなか集まらない、人が増やせないから症例数も増やせないという状況の中で、単価の問題が掛かってくるという認識で是非臨んでいただきたいと思います。 次は、年金財政検証です。
ただ、これ、単価掛ける量がこの水準ですから、必ずしも単価だけの問題ではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、ただ、いずれにしても、平成三十年度の診療報酬改定については、診療報酬本体〇・五五％のプラス改定をした上で、技術料の割合を踏まえて、医科、歯科、調剤を一対一・一対〇・三という配分で改定をさせていただきました。
先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
診療報酬本体につきまして、本年十月からの消費税率引上げに伴います二〇一九年度の影響額でございます。十月からでございますので半年分ということになりますけれども、医療費全体で約九百五十億円、国庫負担額で約二百億円ということでございます。また、介護報酬につきましては、事業費で約二百二十億円、国庫負担額で約五十億円というふうになってございます。
また、診療報酬本体もプラス〇・五五％のプラス改定であるわけでありますが、医科、歯科、調剤の配分比率も一対一・一対〇・三ということで、歯科はプラス〇・六九ということも確保されたところでございます。 今後とも、患者像の変化や医療技術の進歩など医科医療を取り巻く状況を勘案し、国民に対して適切な歯科保健医療を提供できるよう、中医協の議論等も踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと思います。
また、財源の確保という御指摘でございますが、診療報酬本体全体で〇・五五％のプラス改定という中で、医科、歯科、調剤の配分比率についてもこれまでと同様の比率を確保したというところでございますので、これから、引き続きまして、例えば患者像の変化あるいは医療技術の進歩といった歯科医療を取り巻く状況を勘案しながら、国民の皆様に対して適切な医療を提供できるような診療報酬にするという観点から、中央社会保険医療協議会
別紙一については、そのときですから、平成二十八年度の診療報酬改定は以下のとおりにするということで、診療報酬本体がプラスの〇・四九％、薬価等が、薬価がマイナスの一・二二％、そのほかがマイナス〇・一九％、マイナスの〇・二八％、材料価格がマイナスの〇・一一％、都合引き算をするものがマイナスの一・六九％、これが二年前の改定のときの諮問書でございます。
一、診療報酬本体プラス〇・五五％、二、薬価など、薬価マイナス一・六五％、二、材料価格〇・〇九％マイナス。 ということは、診療報酬のプラスになるもの、つまり価格を上げる方向が〇・五五％で、下げる方が合わせますと一・七四％。ということは、トータルすると医療費は下がったと理解していいんでしょうか。
むしろ、医療費全体の八割を占める診療報酬本体部分について、現在のように、医療行為をすればするほど、出来高払いで報酬額が決定されるのではなく、患者にとっての価値、つまり、治療の結果とコストのバランス、費用対効果を加味した報酬体系に移行させていくべきではないか。
このため、平成三十年度の診療報酬、介護報酬同時改定においては、診療報酬本体はプラス〇・五五％、介護報酬はプラス〇・五四％と、いずれもプラス改定を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を第一の柱とし、具体的な改定内容の議論を進めています。 さらに、基金の活用による施設整備や人材確保を行っております。
その部分を、やはり、先ほど総理から答弁なかったけれども、それをやっぱり診療報酬本体に充てるべきじゃないですか。それをやることによって、今の医療現場の長時間過密労働、あるいは医師の働き方改革をめぐる危機的な状況を打開するという政治の責任を果たすべきではないかということについて、先ほど答弁がなかった。 薬価引き下げて、その分を診療報酬本体に充てるというのは、総理、かつて国会で言われているわけです。
そして、その薬価引下げ分を診療報酬本体に回して、技術料などの形で人件費をしっかり充てていく、支えていく、私はこれがやるべきことだと思いますよ。総理、どうですか。そういう道、進むべきじゃないですか。
塩崎大臣は、二十年先を見据えた政策ビジョン「保健医療二〇三五」や、診療報酬本体のプラス改定、医療保険制度改革、地域包括ケアなどを進めてこられました。医療、介護、雇用、福祉などの課題解決に加え、感染症などの健康危機管理に昼夜を問わず全力で取り組んでいる塩崎大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそが、我が国にとって最善の道であります。
しかし、そういう中で、平成二十八年度の診療報酬改定では、診療報酬本体で〇・四九％増のプラス改定となりましたが、医療機関では消費税負担が経営に影響を及ぼしています。現行のまま消費税一〇％改定を迎えた場合には、医療機関にとってますます負担が大きくなり、地域の医療提供体制を圧迫することになりかねないのではないかと思います。
それと、流通現場にどういうインパクトがあるのか、さらには、これはやや技術的ではありますけれども、市場価格を毎年だとどのくらい正確に捉えられるのか、なかなか決まらないとかいろんなことがありますが、それと、毎年やることについての調査のコスト、これなどをどう考えるかということを組み合わせた上でよく考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、診療報酬本体への影響もあろうかと思いますので
診療報酬本体にも、しかもそれは戻しておりませんから、それは純減です。
それから、診療報酬改定、これは一昨年の平成二十六年度の薬価改定のときの基準でしたけれども、これは一・三六％引き上げて、診療報酬本体には戻さないというのをやらせていただき、それから、介護報酬改定というのを平成二十七年度の予算でやらせていただいて、これは全体として二・二七％の減ということを実施させていただいておりますけれども、そういった意味で、社会保障のいわゆる歳出の重点化とか効率化というのをかなり進めております
こうした中で、これまで約三か年の予算編成におきまして生活保護等々を含めて見直しということで、これは、平成二十五年度から二十七年度でマイナスの約六・五％、それから診療報酬改定、薬価等々を含めて一・三六％の引下げというのを、診療報酬本体に戻さずそういったものをやらせていただくということをさせていただき、介護報酬改定ということで、平成二十七年度の予算で二・二七％のマイナスということなどを、処遇改善というものを
これらの課題ですとか、また診療報酬本体への影響につきましても留意をしながら、骨太の方針二〇一四を踏まえまして、薬価調査、改定のあり方についてこれからも検討してまいりたいと考えております。
また、診療報酬改定、いろいろございましたけれども、平成二十六年度の予算において薬価の改定で一・三六％の引下げというのを、診療報酬本体に戻さず一・三六の引下げをやらせていただいております。
診療報酬の改定もさせていただいて、平成二十六年度予算でいきますと一・三六％の引き上げ、診療報酬本体に戻さずという形にさせていただいたり、平成二十七年度ではいわゆる介護報酬の改定というのを、二・二七％などの改革をさせていただいております。
そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。
○塩崎国務大臣 まず第一に、先生御指摘の薬価の毎年改定ということでございますけれども、政府としては、内閣としては、去年の骨太で、「薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する。」というふうに閣議決定がされているわけでございます。