2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
あるいは、重症患者さん以外の受け入れたところの診療報酬も、これも増額をしていくということをされておりまして、これはもちろんいいことではあるんですけれども、今、新規感染者数、それから新規の入院者数、これが少し落ち着きを見せておりますから、診療報酬そのものを増額していく効果はだんだん薄くなってきていると思います。
あるいは、重症患者さん以外の受け入れたところの診療報酬も、これも増額をしていくということをされておりまして、これはもちろんいいことではあるんですけれども、今、新規感染者数、それから新規の入院者数、これが少し落ち着きを見せておりますから、診療報酬そのものを増額していく効果はだんだん薄くなってきていると思います。
特定機能病院というのは、もう言うまでもなく、このステータスを得られれば診療報酬そのものがげたを履くという格好になるわけで、そういう意味で、高度かつ先進的な医療を提供するということが前面に出て今までやってきたわけですが、今回初めて、医療の高度の安全の確保というものも同時に承認要件の中に追加をするということをやらせていただいております。
そういう値段がＴＰＰになった場合にもろに日本にもかぶってくるという可能性もあるし、要するに、これからの薬価というものも、診療報酬全体ですよ、診療報酬そのものもまさにそういうコストパフォーマンスというものを導入せざるを得ない。そうしたら、日本人の死生観というものを共有化して、ある程度ベースをつくって、どうするのという議論を僕は本当にすべきだと思いますね。
もちろん、診療報酬そのものの額は保険医療機関が製作技工を委託する際の委託料の額を拘束するものではございませんので、大きな考え方はもちろん尊重していただかなければなりませんけれども、個々の契約における委託料につきましては、契約条件等の相違や地域差等を踏まえて実施をされているものと認識しているところでございます。
ただ、先生がおっしゃいましたように、社会保険診療をどうするのかでありますが、例えば病院等で診療機器は多額のものが多いかと思いますが、それを購入した場合、課税仕入れでありますが、社会保険診療報酬そのものが非課税でありますので、非課税部分から仕入れ税額控除はできないという形で、いわゆる損税というものが指摘されているところでございます。
薬価のマイナスが一・二で、全体としてはマイナス〇・八二になっているけれども、診療報酬そのものは〇・三八ということになった。その財源として約千五百億円、勤務医不足対策として充てられるということになったわけですね。 さて、大臣、これはいろいろな経過がありましてね、紆余曲折が。つまりは、開業医のいわゆる再診料を引き下げて勤務医に回すべきだという話もありましたよね。
その中で、神奈川県の保険医協会理事長の平尾さんが、論文の中で、厚生省の将来の国民医療費負担というものは過大に推計されているんじゃないかという指摘と、そしてもう一つは、神奈川県だけではなくて全国各地で、地域的にはありますけれども、各市町単位でそうした医療費の増加というものを抑制し、患者負担を減らし、診療報酬を上げ、そして、国民医療費を減らすという方向に向けての、診療報酬そのものは国が決めることですからできませんけれども
この制度そのもの、百八十日で個別の状況を見ずに打切りというこの診療報酬そのものに欠陥があります。 障害者自立支援法でも、現場では、障害のある人、これはもう死ねということかと声が上がっています。リハビリを受けている人、障害のある人、そして高齢者の人たちは、自分たちは死ねということかと、皆物すごく怒っていますよ。総理、どうですか。
それから、診療報酬そのものを中立的な立場で決定する中央社会保険医療協議会の権限を縮小する提案をなさったり、全体的に低負担高福祉ではなくて低負担中福祉の路線にシフトしたかなというふうなニュアンスなんでございますが、何しろ毎年一兆円増える社会保障費の抑制から、診療報酬の総量規制までやらなくちゃならない、そういうところに追い込まれていることはよく分かります。
その過程で、こういった措置をとることによって、言ってみますと、今申し上げたものは診療報酬そのものでございますけれども、冒頭申し上げました介護保険との役割分担という中で、介護型、医療型、両方の療養病床を通じまして、医療の必要度の高い方につきましては、これは医療で療養病床として受け止めようと、必ずしも医療の必要度が高くない方につきましては基本的に介護施設でこれを、あるいは在宅でこれを受けていただこうということで
その中で、ポイントとなりますこの位置付けでございますけれども、今回の事件は、歯科診療報酬について、自己に有利なものとなることを目的として、一部の診療側委員及びその推薦団体が一部の支払側委員に対し金品の授与による不正な働き掛けをしたというものであるが、一方で、中医協における診療報酬の決定過程、診療報酬そのもの、さらには我が国の医療保険制度全体に係る国民の信頼を大きく損ないかねない事件であると位置付けまして
○原口委員 今、職務権限についてお話をされましたが、まさにこの厚生労働省保険局医療課というのは、中医協の事務局の中に入っていて、診療報酬そのもののさまざまな議論のそのもととなる案をつくり、そしてその中の議事を進める、いわゆるその事務局に当たったものじゃないですか。その課長といったら、その責任者じゃございませんか、大臣。
こうしたことを中心にしながらこの中医協の改革というものをやっていきたいというふうに思っておりますし、少し中長期的な問題になれば、診療報酬そのものの在り方の基本を明確にして、これはいつも申し上げていることでございますが、すべてを中医協にゆだねるという今までのような行き方ではなくて、もっとこの診療報酬の基本になりますところを決めておく、決定をしておくということが大事ではないかというふうに思っているところでございます
診療報酬そのものの振り分けにつきましては、そういう外側からいろいろとありましてどうのこうのというようなことは、私の立場から言いますと全くないんではないかというくらいに、近いくらいに思っておる次第であります。 以上でございます。
それで、今のお話は調剤関係でございましたけれども、診療報酬そのものについての問題がやはりございまして、この法三十四条で意見表示をし又は処置要求を行った事項について、診療報酬における基本診療料等の届出受理についてということが項目として記載されております。
そういう点では、そこの診療報酬そのものをもう少ししっかりしたものにしないと、一番迷惑がかかるのは所得の少ない人だということになります。 別刷りの資料がお手元にあると思うのですが、ここで、九九年の国民医療費は約三十一兆円ですが、その中の医療費上位の一％が何と医療費全体の四分の一を使っているんですね。しかも、それが高度医療と言われるものなわけです。
また、診療報酬そのものについては、先ほども触れましたように、出来高払いというインセンティブ型のものよりは、一つ一つの病気に着目した包括型のものに切りかえていく必要があるんではないか。ようやくその端緒についたかなというところで、大変その歩みは遅々としている。 これを総括として、抜本改革がとんざしているというふうに私どもが申し上げているところでございます。
○丹羽国務大臣 子供さんの場合は、どうしても大人に比べて検査をする回数が少なくなるとか、薬なども過剰に投与するわけにいかないということで、結果的にややもすると診療報酬が少なくなるような嫌いがありますけれども、診療報酬そのものは、先ほど私が申し上げましたように、小児科というのは加算をいたしておるわけでございます。
○政府委員（岡光序治君） 診療報酬そのものでございます。 それで、なぜ一等初めに入院の原因になったその病院、診療所で扱ってもらうかといいますと、やはり主たる病気がそこにあるはずでございますので、その主たる病気と関連して、関連してかあるいは偶然的に発生した他の病気とのトータルの判断が必要だと。
この考え方は、診療報酬そのものは消費税非課税取引ということにされているわけでございますが、保険医療機関が実際に購入する医薬品、そのほかの資材、こういった関係のものにつきましては消費税が課税される。こういうことで、その課税された消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます。