その中で、米国の圧力ということでありますけれども、基本的には私は、何だかんだ言いましても、先ほど日本とアメリカのメーカーは対立はしていない、事実なんですが、例えば中医協は、それほど効果ないとおっしゃる意見もありますけれども、中医協などは実は製薬会社に対して、主に支払側、診療側双方が高薬価の薬に対しては対抗勢力として動きますので、それなりの引下げの圧力というのは大変強く働きますし、役所的に言うならば財務省
基本的に、尾辻大臣がお答えいただいたことと私も立場は同じでございまして、先ほど来御指摘の、いわゆるか初診につきましては、中医協における審議について、支払い側委員が殊さらこの問題について発言をして議論をリードしようとした形跡はなかった、また改定内容も、支払い側及び診療側、双方の意見を反映した内容になっていることが認められるというようなことから、政策決定がゆがめられたものとは認められなかったと総括しているわけでございまして
その中で申しておりますことは、中医協における審議について、支払い側委員が殊さらこの問題について発言して議論をリードしようとした形跡は認められない、あるいは、事務局の行動も、中医協の事務局として、一貫して中医協における審議の流れに沿った対応をとっているものと認められること、改定内容も、支払い側及び診療側双方の意見を反映した内容となっていることが認められるから、政策決定がゆがめられたものとは認められなかった
政府は、近く医療保険の抜本対策に乗り出さざるを得ないでありましょうが、支払い側と診療側の対立の激化の続く限り、また、政府が双方からの信用を回復できない限り、抜本策の実施はむずかしいものと考えますが、支払い側、診療側双方を説得する自信があるのかどうか、御所信を伺いたいのであります。