2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ワンストップ支援センターでの産婦人科診療件数は二〇一五年から三倍に増加したにもかかわらず、資金不足で対応が不十分です。内閣府は三億四千六百万円を概算要求したが、認められず、二億一千万円に減額されています。まさに、性暴力被害者支援法案を国会に出しているんですが、こういうところにこそ予算を付けてほしい。財務省、いかがでしょうか。 児童相談所が少なく、暴力、性暴力が対応できていない理由。
ワンストップ支援センターでの産婦人科診療件数は二〇一五年から三倍に増加したにもかかわらず、資金不足で対応が不十分です。内閣府は三億四千六百万円を概算要求したが、認められず、二億一千万円に減額されています。まさに、性暴力被害者支援法案を国会に出しているんですが、こういうところにこそ予算を付けてほしい。財務省、いかがでしょうか。 児童相談所が少なく、暴力、性暴力が対応できていない理由。
それから、引き続いて、前回の質問で取り上げさせていただきましたけれども、これは四ページ目ですか、全体の診療件数に比べて生活保護受給者の割合が高い医療機関数、これは平成二十三年分はなかったということですので、平成二十五と平成二十九で比較してもらいました。重複している医療機関がこれだけある。つまり、この右の医療機関は、この間もかなりの確率で生活保護受給者の方が集中している医療機関だと思います。
また、指定医療機関に対する個別指導については、都道府県等に対して、診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関や、受給者以外の通院日数に比べて受給者の通院日数が多い医療機関などの情報を提供し、こうした情報も勘案した上で、個別指導の対象とする医療機関を選定するよう求めており、適切な指導がなされるよう引き続き取り組んでまいります。
そういった意味において、診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関、あるいは、被保護者以外と比較して被保護者の一件当たりの請求点数が高い医療機関などの情報も勘案した上で、個別指導の対象とする医療機関を選定するよう、都道府県等に求めているところでありますので、今後とも、生活保護法に基づく指定医療機関に関する指導が適切かつ効果的に行われるよう、しっかりと取組をさせていただきたいというふうに思います
資料の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、これは、いわゆる全体の診療件数のうち生活保護受給者の割合が高い、割合が高いって、一〇〇％というのがあるんですよ。一〇〇％、つまり、受診者の全員が生活受給者。次の欄でも九〇％から九九％ですから。
その上で、診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関について、社会保険診療報酬支払基金のデータを活用して把握をしております。委員からもお示しをいただきました。ただ、ちょっとその中には、国民健康保険と後期医療者、医療制度が含まれていないということで、若干ずれが出てくるというところはあるんだろうというふうに思います。
しかし、診察日や診療時間というのは限られておりますから、一日に五十件、六十件という診療件数をこなすことができずに、結局、当日には受診できずに翌日以降に回されるという被収容者もいるということで、思うように診察をしてもらえなかったということで、施設の長に対して苦情の手紙を出す頻度も非常に高まっていると伺いました。
○副大臣（西村智奈美君） 御質問の追加費用ということでございますが、正確な試算は困難なんですけれども、仮に実績から推計してまいりますと、十九歳の患者の診療件数に一件当たりの公費負担額を乗じ、二十歳から三十歳まで患者の公費負担額を推計いたしますと、年間で約七十四億円と見込まれます。
少し紹介しますと、高齢化に伴って入所者の九八％が慢性疾患を持って、一日平均の診療件数、これは九〇・七％で、つまり入所者は毎日診療を受けているわけです。
○井上哲士君 もう一つ、手元に診療件数というのも資料で出しましたけれども、これを見ますと、東日本が、二〇〇三年で六千二百五十九で、二〇〇一年と比べまして一三％増。西日本は、二〇〇三年が三千六百五十七で横ばい。大村が、二〇〇三年、七千百七十で一〇％増と、こうなっております。 収容人員、延べ人員は減っているのに、診療件数は増えていると。
そのあおりで、今まで月に二百四十件くらいあった診療件数が二百件に減ってしまった。次に、小泉政権になってから、自己負担率が二割から三割に上がりましたよね。これはみんな小泉さんが絡んでいる。二百件が百六十件になった。そして、ついには百三十件まで落ち込んだというんですね、これ。ピークの半減。平均的には百八十件から二百件ぐらいが経営のラインだそうなんですが、本当に経営危機になってしまった。
先ほどの同じ資料で厚生省にお伺いしますけれども、八三年を一〇〇としたときに八四年が九二、八五年が八七というふうに歯科の診療件数が減っているんですけれども、このような傾向があったことは事実ですか。
○西山登紀子君 これは中医協の実態調査でありますけれども、本人負担が導入されまして以降、八三年を一〇〇とした場合に歯科の診療件数というのはがたんと減っているんですけれども、その減った分がごく最近になっても回復されていない。例えば九三年でもまだ八八、こういうふうに非常に長期にその影響が続いている、こういうことは確認できますか。
政管健保本人、被保険者千人当たり十二カ月の診療件数です。軒並み全体で八・六％、入院八・九％、そして入院外人・三％、それぞれ落ちています。 その中で私が注目するのは、最も受診が減っているのは歯科ですよ。あの歯をがりがり削られるところに、好きで行く患者がいますか。私だったら行かない。よっぽど痛くなければ、できれば一日延ばしに延ばしたい。
これでいきますと、今度の薬価基準の引き下げと診療報酬の改定によって、上下の分がかなりありますけれども、総体的にいいますと診療件数の多いものほど実質はマイナスになっています。この資料で歴然と出てきます、三月分と四月分の比較ですから。
県によっては歯科の診療件数よりも調剤レセプトの方が多いというような県もありまして、やはり薬剤師の審査委員というものを置く必要があるのではないかと思うわけでございまして、この点についてのお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
それともう一つは、自由診療件数というのがめちゃめちゃに多い。現在医療費支払いの八六％が自由診療です。それにもかかわらず医療費のチェックのシステムが何もないに等しい。これじゃふえますよね。本当ならば運用益がまだ六千億近くあるのですよ。今度は保険金額も値上げなさるそうだけれども、これは言いわけのために上げるんだろうと思うな。
そこで、衆議院段階で三師会との話がございまして、千五百円以下のとき、それから千五百一円から二千五百円以下のとき、二千五百一円から三千五百円以下のとき、三段階の定額負担を都道府県知事が認めた場合はこれにかえることができると、こういう修正が行われたんですが、それは総診療件数に対してランク別にどれくらいの比率を占めるのかお知らせをいただきたい。
おおむね三〇％以上増加しているものは五つの疾患群であって、この疾患に該当する診療件数は総件数のわずか六％にすぎません。この第二表の向かって右の方をごらん願いたいわけです。これは第二表の上にありますように、新生物、内分泌・栄養・代謝障害、血液・造血器の疾患、精神障害、妊娠・分娩・産褥の合併症などでございます。 また、一件当たり点数の伸びが総平均の九・一％よりも低い疾患群は八つございます。
また一方で、これを被保険者に全数知らせるためには相当な事務量が要るわけでございますので——査定に該当するレセプト、診療件数といいますのは全体の一％程度でございますから、どの程度の事務量で済むかというふうなこともございますので、これから先、被保険者に何らかの形でもう少し医療費の実態について徹底していかなければいかぬというふうに思っておりますけれども、今までのところそういったふうなことで、新聞記事の金額
このときの政管健保を見てみますと、一人当たりの診療件数は、五十二年には六・六五という数字でございましたが、五十三年には六・五三というふうに下がっております。この辺を見ましても、受診抑制になることだけは間違いがないわけであります。
それから九ページにまいりまして、各制度別の診療件数及び受診率の推移、制度ごとにいわゆる病人の率が多いかどうかという一つの参考になるかと思います。厳密な病人という数はちょっと出にくいわけでございますが、いわゆる受診率ということで大体の傾向はおわかりになるのではないかと思ったわけでございます。