2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
さまざまな子供の心の問題、あるいは被虐待児の心のケアにつきましては、今の厚労省の枠組みでいいますと、子どもの心の診療ネットワーク事業というものがございます。これは、都道府県等が指定する拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関や保健所、児童相談所、学校等の関係機関が連携して、地域における子供の心の問題等に、医療対応も含めてですけれども、対応する体制の整備ということでございます。
さまざまな子供の心の問題、あるいは被虐待児の心のケアにつきましては、今の厚労省の枠組みでいいますと、子どもの心の診療ネットワーク事業というものがございます。これは、都道府県等が指定する拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関や保健所、児童相談所、学校等の関係機関が連携して、地域における子供の心の問題等に、医療対応も含めてですけれども、対応する体制の整備ということでございます。
また、平成二十年度から子どもの心の診療ネットワーク事業というものを用意いたしまして、各都道府県に拠点病院というのを置いていただいて、そこの病院が地域の医療機関や保健所、児童相談所の支援をする、いろんな研修を通じて職員の資質向上を図るといった形で地域の子供の心の問題に対するケアの体制というのを進めてございます。
○東徹君 非常に専門医が少ないという状況の中で、適切な診察を行うために、地域の医療機関と拠点病院が連携できる体制をつくる子どもの心の診療ネットワーク事業というのがありますけれども、この事業を実施しているのは全国で十九か所ということになっておりますが、これについて進めていくための対策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十年度から、今お触れになった子どもの心の診療ネットワーク事業というのを開始をいたしました。都道府県が指定をいたします拠点病院、熊本でいえば熊本大学附属病院でありますが、これを中核として、地域の医療機関に対する助言とか専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校などの子供と接する職員への研修などを通じて体制の整備を進めているわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のとおりでございまして、この子どもの心の診療ネットワーク事業を十九にとどまらずにより多くの県で実施していただけるようにすることが重要だと思っております。 したがって、未実施の道府県に対しては機会を捉えるごとに災害時における支援体制の構築の必要性などについてもしっかりと周知をして、その事業を活用していただけるように今後とも働きかけてまいりたいというふうに思います。
現状ではやはり、おっしゃるように専門家が本当にこの国は不足していますので、その中で今、先ほど御紹介した中央子ども支援センターと国立成育医療研究センターが連携をしまして、保健師とか保育士など、子供に接する人たちに心のケアについての研修をしていたり、あとは、全国、今十カ所で子どもの心診療ネットワーク事業ということで、子供の心の診療に専門的にかかわる医師の養成などを行う事業もしているんですが、ここはまだ東北