2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
あるいは、内視鏡、世界で一番進んでいる内視鏡検査、これもＡＩの方が診断率が高いとも言われています。そういう開発につながるという、私はイノベーションに関してもこの分野は日本がやっぱり先陣を切るべきだと思っておりまして、そういう意味合いを込めて質問したいと思います。 まず、二〇一九年一月に、九つ、データヘルス改革でＰＴがありましたですよね。それが九月に八つに絞られた。
あるいは、内視鏡、世界で一番進んでいる内視鏡検査、これもＡＩの方が診断率が高いとも言われています。そういう開発につながるという、私はイノベーションに関してもこの分野は日本がやっぱり先陣を切るべきだと思っておりまして、そういう意味合いを込めて質問したいと思います。 まず、二〇一九年一月に、九つ、データヘルス改革でＰＴがありましたですよね。それが九月に八つに絞られた。
今回のコロナも、ＰＣＲよりもＣＴのＡＩの診断の方がはるかに正診率高いとか、内視鏡検査も、内視鏡診断医よりもＡＩで診断した方が診断率高いとかですね。ＣＴの読み落としというか、レポートを読んでいないということで訴えられるケースもいっぱいありましたね。十七年間、私見ていて、ＡＩの進歩が医療分野は本当にないと思っています。これから先、医師数の話なんです。
日本人でも、三十以上の遺伝子の全エクソンを次世代シーケンサーで調べて、やっと遺伝子診断率が三〇％ぐらい。つまり、手間がかかるんです、大臣。業者が受けてくれるかという問題があるわけですね。 今、その技術に応じた点数をこの網膜色素変性症の遺伝子検査としてつけなければいけません。しかし、現時点では、遺伝子検査のマックス、遺伝子検査は様々ありますね、三千八百から八千でしたっけ。
この論文によりますと、我が国のケアカスケードは、診断率が八五・六％、受診率が八二・八％、治療成功率が九九・一％というふうになってございます。
私立学校の施設の耐震診断でございますけれども、幼稚園から高等学校等については、平成二十五年四月現在の耐震診断率六五・六％でございます。大学等につきましては、二十五年五月現在、耐震診断率七二・二％でございます。その向上を図るということが重要な課題であるというふうに認識をしております。
○川田龍平君 この健診というのは診断率が低いですので、是非学校でやっていただきたいと思います。 福島県が健康調査を実施するという報道がありますが、国は福島県と連携し何らかの健康調査をする必要性を感じていないのでしょうか。
言われているのは、この外表検査だけでは死因の言わば診断率というのはほぼ半分近く誤診の可能性が高いということが現実に言われてきております。そういうことから欧米では解剖率が物すごく高いわけです。フィンランドは一〇〇％ですし、アメリカでも五〇％前後を確保しているわけであります。
平成十九年四月一日現在で新潟は耐震診断率が六三・〇、これは全国で四十七位という状況でございます。これは前回の地震の影響もあったのかなという思いがいたしますが、また耐震化率が五〇・二％で三十二位、全国平均が五八・六％でございますから、そういう意味ではなかなかこの取組はまだまだ進んでいないというふうに見るべきであろうと思っております。
○政府参考人（舌津一良君） 現在の耐震化率、さきの四月一日時点のやつを調査した結果でございますけれども、耐震診断率が八九・四％、それから耐震化されている率が五八・六％でございますので、先ほどの避難場所に指定されている学校というのは、おおよその数字でございますけれども、全学校のうちの八割ぐらいがその指定されているわけでございますけれども、先ほどの耐震化率から類推すれば、すべてが耐震化されているというふうにはとても
○政府参考人（大島寛君） まず、現在の耐震化に関する耐震診断率の状況が現在五六・三％にすぎないということから、耐震化すべき棟数の全体がまだ把握できていない状況にございます。また、耐震補強の実施方法などにつきましても、個々の学校の状況、それから地方公共団体の判断など様々でございます。
一つ伺いたいんですが、先ほど申し上げた公立学校施設の耐震改修状況調査、これから見ますと、特殊教育諸学校、いわゆる盲・聾・養護学校、こういうところの耐震化率、耐震診断率というのが非常にアンバランスがあるんですよ。 ある県では、一〇〇％いっているところもございます。しかし一方では、数％台。
平成十七年四月のデータで申し上げたいと思いますが、一つは、五十六年以前のいわゆる旧耐震基準、これでつくられた建物耐震診断率、これは現在五六・三％となっております。もう一つ、耐震化の進捗状況ということで耐震化率ですが、これは全体の建物に対しまして五一・八％の進捗状況、こうなっているわけでございます。
平成十六年度十二月の報告でありますが、大阪府の私立学校施設耐震改修状況によれば、昭和五十六年以前の施設の耐震診断率は、小学校三三・三％、中学校六四％、高等学校三〇・一％で、改修率は、小学校が二二・七％、中学校が五六・〇％、高等学校一〇・二％となっております。 公立、私立を問わず、子供が安心して教育を受けるためにも、耐震診断に関して国、地方自治体で行うことはできないんでしょうか。
公立幼稚園が私立幼稚園より耐震化及び耐震診断率が低いのは、公立幼稚園が昭和五十六年以前に建てられた建物の占める割合が多いということが理由として上げられるわけでございますが、公私立幼稚園施設の耐震化及び耐震診断は、必ずしも進んでいないというふうに受け取らざるを得ないわけでございまして、私ども、耐震診断を未実施の幼稚園施設の設置者に努力を求めることを含め、今後とも幼稚園施設の耐震化が進みますように努めてまいりたいと
医療費抑制、医療費抑制というふうな話になっていますが、これはまあちょっと問題の観点違うかもしれませんが、八割以上分かると言われている一万四千円のものなのか、三十一万以上掛かって入院をして、そして診断率四割というものを求めるのか、この点は是非今後の検討課題にしてください。しかも、認定されなかったら自己負担かということにもなります。
しかし、超音波ガイド下の胸膜生検での診断率は二〇から三〇％であるゆえ、胸腔鏡や開胸による診断が必要となる。」これも内科認定医の試験問題に一九九八年に出ておる。こういうふうになっています。 さらに、この先、胸水をとってきたところでも、「ヒアルロン酸の検出、ＬＤＨ高値」というふうになっているが、これも「常に陽性とは限らない。」これは一九九九年の内科認定医の試験の問題から抜粋してきています。
だがしかし、それに対して校舎あるいは体育館を含めて耐震化率がどれぐらいか、あるいは耐震診断率がどうなっているかというような状況であります。これ見たら、御案内のとおり、緑色が耐震化率でございます、率でございますね。ですから、これを見ますと、この耐震化率の平均は二〇・八％、二〇％であります。御案内のとおり、耐震化のためには国が補助が二分の一かあるいは三分の一ですね、三分の一か二分の一。
耐震の診断率、平均で四五・二％、それで耐震化率、これ平均二〇・八％ということでありまして、大切な将来を担う子供たちを預かる学校でありますから、この耐震化に向けての対応を是非とも積極的にお願いをしたいということをまず質問に先立ちましてお願いをしておきたいというふうに思います。 さて、先ほど有村委員の方から非常に格調高い質問がなされました。
しかし、新潟での耐震化は四二％、また診断率は一三・四％でした。全国的に言っても、耐震化四九・一、診断率は四五・二％。やっぱりここの推進というのは急務だというふうに思います。 そこで質問いたしますけれども、文部科学省は今年一月に市町村に対して調査をされておられると思いますけれども、そこに耐震化が進まない理由が挙げられていると思います。それはどういう理由でしょうか。