2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号 なので、これは診断書主義でもありません。ですから、今皆さんが何かいろいろな議論の中で、これはどうなるんだ、あれはどうなるんだと言っているようなことは、実は、障害者差別解消法の範疇の中で、地域の協議会でもってやることができるということであります。 皆さん、考えていただきたいのは、そこに当事者がいて、当事者の困難があるということです。 尾辻かな子