1980-04-23 第91回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、地震発生において一体どういう災害が想定されるのであろうかというのは、きわめて重要なことでございますけれども、施設の態様等あるいは科学的にまだ不解明な点もございまして、さらに今後引き続き検討を加えることにいたしまして、当面、私どもの方ではどういうことを考えればいいかということにつきまして、災害想定に関する手法を二年間にわたりまして防災診断委員会に検討いたしましたので、その結果を流したいと、かように
それから、地震発生において一体どういう災害が想定されるのであろうかというのは、きわめて重要なことでございますけれども、施設の態様等あるいは科学的にまだ不解明な点もございまして、さらに今後引き続き検討を加えることにいたしまして、当面、私どもの方ではどういうことを考えればいいかということにつきまして、災害想定に関する手法を二年間にわたりまして防災診断委員会に検討いたしましたので、その結果を流したいと、かように
○中川説明員 まず全体的にいきますと、石油コンビナート等防災地域における災害の発生とか拡大防止とか、そういうようなことの技術的な問題の調査研究ということにつきまして学識経験者等から成ります石油コンビナート防災診断委員会というものをつくりまして、その中において耐震項目の研究それから地震防災応急対策等についてどうするかというようなことについて検討してきております。
二次災害の防止対策というのは災害基本法でやられるというふうにも言われていますが、たとえば消防庁に防災診断委員会がある。地域防災計画を立ててそれぞれ自治体にやらせる。あるいは通産省にガス事業大都市対策調査会がある。これは大都市のことですね。中小都市には関係がないと言えばない、あると言えばあるわけでありますが、そういう調査会があって取り組んでいるというふうなことが言われています。
〔委員長退席、兒玉委員長代理着席〕 遡及できない点については、防災診断委員会の耐震項目を織り込んだ耐震チェックをもとにいたしまして、そういう地震多発地帯における工場群において想定される被害に対応するチェックをして、安全化を図るよう指導いたしておるわけでございます。
この防災診断基準というものを大体今年度中に策定を完了いたしまして、これを市町村の方に示していきたい、こういうことでいまやっておりますのがその内容の防災診断委員会というものでございます。
先ほどの長官の答弁で、また言葉じりをとらえて申しわけありませんが、赤桐委員の質問で、許認可の問題についてその判断は市町村ででき得ないじゃないか、地方で何らかの診断委員会的なものを設けたらどうだというようなお話があったわけですね。最後は学識経験者を集めまして、市町村が判断に困る場合は相談に応じるというような御答弁があったわけでありますが、森岡次長ははっきりとこれ言っているんですよ。
○政府委員（佐々木喜久治君） 既設のコンビナート地域につきましては、昨年度からコンビナート地帯防災診断委員会というものを発足させまして、防災面から、いわば地域全体としての防災診断の診断基準というものの作成をいま急いでおるわけでございます。
ただ、私どもは昨年度来コンビナート防災診断委員会というものを設置いたしまして、コンビナート地域における防災診断基準の作成を急いでおるわけでありますが、これらの診断の仕事を通じまして、既設の事業所につきましては防災上問題となる部分についての修正を求める、あるいは新たな防災施設の追加を行うというような形で、既設のものの防災関係というものにつきましては十分配慮をしてまいりたいと考えますし、また、別途消防法関係
○佐々木政府委員 これは先般の参考人の井上教授の意見にもあったわけでありますけれども、私どももこうした立入検査の際の検査項目につきまして技術的な指針を示すということは当然必要であるというふうに考えておりまして、昭和四十九年度からこうした石油コンビナート地域における防災診断委員会というものを設置いたしましてこの点検項目の検討を行っております。
ただ反面、既存の事業所におきましても防災上そういう問題がないのかということになりますと、在来の事業所におきましても、防災上の観点からその見直しを行う必要はやはりあるであろうということは私どもも考えておりまして、昨年度からコンビナート地帯の防災診断委員会というものを発足させまして、現在防災診断のいわば基準の設定作業を急いでおります。
にございますように、第一種事業所における各施設地区かいわばブロックごとの配置、面積等についての規制というのが中心でございますので、既設の事業所についてブロック別の配置規制を行うということになりますと、現実的にはその事業所全体のやり直しという問題につながってまいりますので、この規制は行わなかったのでありますけれども、ただ、施設の個々についての問題があります場合には、別途私どもの方で、コンビナート防災診断委員会
特に昭和四十八年に発生しました相次ぐコンビナートの爆発火災事故というものから、消防庁としましては、消防審議会の答申に基づきまして、石油コンビナート地帯防災対策要綱を定めまして防災体制の整備を図りますとともに、昭和四十九年度から石油コンビナート防災診断委員会を設けまして、こうした防災体制をさらに改善強化をしていくということについて鋭意検討をしてきたわけでございますけれども、昨年の十二月には水島の重油流出事故
なおまた、こうしたレイアウトの問題につきましては、既存の事業所につきましては昭和四十九年度からコンビナート地域の防災診断委員会というものを設置いたしまして、そうした防災診断の診断基準というものの制定を通じましてそれぞれのコンビナート地域における防災診断を行って、必要な行政指導は行っていくという体制をとっておるところでございます。
ただこれらの既存の事業所についてさらに防災面からのいろいろな設備の設置の義務づけ等の問題につきましては、私どもも消防法関係の政省令の改正等も通じましてさらにこの規制を強化していくつもりでございますけれども、同時にまた、こうした防災面からの指導ということになりますと、そのコンビナート地域のそれぞれの個別のいろいろな条件があるわけでありまして、これらは私どもが防災診断委員会を通じまして個々のコンビナート
この事業は、消防庁に石油コンビナート防災診断委員会というのを設置いたしまして、構成メンバーは主として学識者と、それから各省庁の保安防災に関連いたします職務を担当しておられます方々をお願いいたしまして、それらの方々でもって編成いたしました委員会によりまして、四十九年度は川崎、清水、岩国・大竹の三地区を防災診断をいたしまして、それに基づきまして、各市町村の消防当局が今後安全確保のためにいろいろ防災上の検査指導
次に、石油コンビナート地帯の防災対策につきましては、前年度に引き続き、防災診断委員会による石油コンビナート地帯の防災診断対策を推進するとともに防災資機材施設、化学車の整備に関する補助についてその内容の充実を図ることとしたほか、新たに石油コンビナート地帯が所在する市町村の消防機関に対して危険物施設を中心とする予防査察に関する技術援助を行うこととしております。
次に、石油コンビナート地帯の防災対策につきましては、前年度に引き続き、防災診断委員会による石油コンビナート地帯の防災診断対策を推進するとともに、防災資機材施設、化学車の整備に対する補助について、その内容の充実を図ることとしたほか、新たに石油コンビナート地帯が所在する市町村の消防機関に対して、危険物施設を中心とする予防査察に関する技術援助を行うことといたしております。
こういうようなことをやると同時に、四十九年の五月には、学識経験者から成る防災診断委員会をつくって、そうして地方公共団体が石油コンビナートについて総合的な防災対策を立てるために必要な、石油コンビナート防災診断の基準、どういうことを調べていくかというような基準をつくれということを言って、いまその案を立てさせておる段階でございます。
そういうふうなこともございまして、昭和四十九年度から消防庁におきましては、学識経験者をもって構成します防災診断委員会におきまして、各消防本部が地域内のコンビナートあるいは石油その他危険物の貯蔵所を保安点検いたします場合のマニュアルと申しますか、そういうものを明確に進めていきたいということで進めておるわけであります。 その一環といたしまして、先般、川崎市につきまして調査をいたしたわけでございます。
先ほど申し上げましたのは、四十八年の四月、すなわち、四十八年度の当初からコンビナート地域の防災対策につきましては、総合的な体制を考える必要があろう、それについては保安点検なり、あるいは保安規制につきまして根本的に考え直す必要があろうということで、四十九年五月から防災診断委員会を設置して進めた、こういうことを申し上げておるわけであります。八月にそれに基づいて第一回の調査をした。
○加藤（清政）委員 それからさらに、四十九年の五月に石油コンビナート防災診断委員会というのを、委員長は難波東大教授ですが、発足さしておりますけれども、この委員会は一体何をしておるのですか、その点。
もちろん企業側に対しましても、一定の防災資機材の備蓄、自衛消防力の強化という点について指導しているわけでありますが、さらに一般地域住民との関係における防災対策というものにつきまして、昭和四十九年度からコンビナート地帯の防災診断委員会というものを設置いたしまして、コンビナートを含むその地域社会全体の防災対策というものについての検討をいま進めておる段階でございます。
それから、第三に、昭和四十九年度から、これも御承知のことでございますが、コンビナート地帯のうち大規模な地域につきまして防災診断を実施をするということで防災診断委員会を設け、今年度からそれを進めておるところでございます。四十九年度に診断いたしましたのは川崎、清水及び岩国周辺でございます。 以上のような措置を消防庁といたしましては講じてまいりました。
消防庁といたしましては、いわば地域の防災危険度というようなことで、そのコンビナートの設備、機械というものと、それから地域の住民との関係において、その地域の災害危険度をどう測定をしていくか、そしてまたそれに対応して総合的な防災計画をどう立てるべきかという点を見直していきたいと、こういうことで、本年度、石油コンビナートの防災診断を実施をしていったらどうかと、こういうことをいま考えておりまして、その防災診断委員会
したがいまして、その赤字の内容そのものにつきまして、日赤自体といたしましても経営診断委員会というような委員会をおつくりになりまして内容の検討に入っております。それに対しまして広島県等も利子補給等の措置を講ずるというようなことを四十八年度に計画しておるやにも聞いておりますし、私どもといたしましても、これは原爆病院ばかりではございません。
しかしながら、この運営につきまして、現在のところ、そういう補助というような形の援助はいたしておりませんが、現在この両病院につきまして、その経営内容を、県あるいは市におきまして、あるいは日赤自体といたしましても、経営診断委員会というような形のものをつくりまして検討が行なわれております。
それで今後でございますが、これを国の鑑別診断委員会に持ってまいりましたところが、これはもう県と全く同様の結論でございまして、繰り返し申しますが、骨にはイタイイタイ病特有の変化はなかった。ただ、じん臓機能検査においては、カドミウムの影響というものを否定し得ないものがあらわれておるから、これについてはさらに精密に検査を行なう。これは現在再検査をやっております。
それで、それの説明でございますが、結局いま申しましたように、県の健康調査特別診査委員会のほうといたしましては国の鑑別診断委員会の委員をやっていらっしゃいます慶応大学の土屋教授、それと神戸大学の整形の柏木教授、大阪の市立大学医学部の堀内教授、それと兵庫県の県立ガンセンター病院の院長をやっておられる、この方はレントゲンの御専攻でございますが、その院長の木村院長、そういった方々を委員にいたしまして、そこで
そこで私が萩野先生にもう一つお伺いしたいのは、ビタミンＤの大量投与が鑑別診断の上にも非常に支障を来たす、じん障害を来たすのだということが問題になって、イタイイタイ病鑑別診断委員会が先生の病院に対して、ビタミンＤ投与期間あるいは投与量、治療経過を明らかにしたデータを出してくれ、こういうようなことを委員会から要求されたにかかわらず、これを全然出しておられない、こういうことを承知いたしておるのですが、この