2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。
○川田龍平君 また、現在では、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ四人以上実施した事業主に対してキャリアアップ助成金制度等を活用した支援が行われていると承知しています。この助成金の活用状況を伺います。
二〇一八年三月に高等学校学習指導要領の改訂を行うとともに、基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起を図るため、高校生のための学びの基礎診断制度を創設し、二〇一九年度から本格的な利活用を既に開始をしているところであります。
○半田政府参考人 労働安全衛生法に基づき事業者に実施が義務づけられております健康診断制度でございますが、これは、事業者が、労働者の健康状態を把握して適切に健康管理を行っていくという責務を果たすことができるようにということで、労働者にも健康診断受診義務を課しているところでございます。
さらに、介護サービスを行う中小企業事業主が介護福祉機器などを導入した場合や腰痛健康診断制度などを導入した場合、こういった場合に中小企業労働環境向上助成金というものを支給することによりまして、事業主による腰痛対策を促進しているところでございます。
環境省さんの事業の中に、家庭向けエコ診断制度の創設を目指すという、これも非常に先進的な取り組みが行われると聞いておりますが、まず、各家庭のＣＯ2の排出について把握するというのは大変なことだと思うんですね。その上での戦略、課題、そしてどのように各家庭のＣＯ2排出を把握していくのか、この点について伺いたいと思います。
後期高齢者医療制度に伴って新たな健康診断制度もできるわけですね、特定健診、特定保健指導。しかし、この新しい健診制度の対象というのは四十歳から七十四歳までだけであります。今までの住民基本健診は四十歳以上であればだれでも受けられたのに、今度はなぜ七十五歳以上はこの対象から外したんですか。
○瀬古委員 建物の長寿化については、皆さんが強調されていらっしゃいますし、私たちも本当にその立場で頑張らなきゃならないなと思っているんですが、先ほど、診断制度だとかそういう面でのもっと助成措置をきちっとやらなきゃならないという問題もありました。
こうした中で、平成二年に行われた行政監察におきまして、総合指導所構想が策定後二十年余を経て、中小企業者の診断ニーズ、都道府県等の実情に合わなくなってきている状況も一部に見られるとの御指摘を受けまして、平成七年からの中小企業近代化審議会指導部会診断制度分科会においても、診断、指導事業の効率的な実施を図るための体制については、地域ごとに適切な対応をとることが重要であると報告されたわけであります。
例えば平和問題ですとかあるいは援護法の制定についての考え方だとか、あるいはいろんな手当の充実だとか、あるいは健康診断制度の問題だとか、さらには被爆者のいろんな惨状を訴えるものであるとか、その他いろいろあるわけでありますが、十一項目にまとめてどんな記載があったのかということを今集計しておる段階でございます。
それから、厚生省さんにお尋ねしたいんですが、生涯健康診断制度というものをおやりになるといいますけれども、今の国民健康保険があるわけですね。普通のサラリーマンですと、きちっと会社に勤めている間は春秋健康診断がありますね。退職するともう何もなくなってしまう。それから、家庭の主婦が健康診断を受ける機会というのはほとんど自発的にやらない限りない。
すなわち企業のゆとり度診断制度というのを新しく発足させたわけでございまして、従業員のゆとりが各社ごとにどの程度であるか、これを指標化いたしまして、いい企業を国民に公開していく。そうしますと、逆にそのゆとり度がない企業には優秀な人材がなかなか行かないということになりますから、企業としても、企業の経営者としても真剣に労働者、従業員のゆとり、時間的なゆとりというものに取り組まざるを得なくなる。
したがって、今考えるべき問題は、今も言いました、一つは労働時間短縮の課題や健康診断制度の充実の問題、それと同時に、医療費財源を論ずるならば、軍事費削減とともに、大企業にも一層の応分の負担強化を求めるということが私は理の当然じゃないかと思うんですが、御見解はどうでしょうか。
最初に日経連の有吉参考人にお尋ねをしますが、政府は、老人医療費の急増を理由に、さきに老人医療の有料化、そして今次法案による国民負担の一層の増大や按分率の変更などを打ち出してきているわけでありますが、この老人医療費対策のためにも、現役の労働者ができるだけ健康をつぶさぬよう、重い疾病を老後に持ち込むことがないように、週四十時間、週休二日制などの労働時間短縮の課題、これとともに労働者の健康診断制度の充実をして
こうした点で、大工さんたちにもこの特殊健康診断制度の助成が及ぶように関係労働組合、労働団体、そういうところともよく相談をして、何とか助成対象の道が考えられないものかどうか、研究をひとつ労働省としてしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
ことしの三月、日本被団協、ここから今井厚生大臣に現行法による対策の改善要望が提出をされているので御承知のことと思いますが、その第一項目に、「現行健康診断制度にガン検診を加えるとともに、高齢化した被爆者の実情に見合ったものに改めること。」
この保健所は、風俗営業の許認可の、どっちかというと事務的な仕事の方がウエートが高まっているなんて言うと保健所にしかられるかもわかりませんけれども、やはり地域保健、地域の住民の保健、こういう立場から、保健所の協力も得て夜間健康診断、特に女性を対象にした健康診断制度というものを−これからは、物質的な幸せも大事ですけれども、この健康ということが大事になってきました。
今の問題について、いわゆる健康診断制度の中に被爆者に対してがん検診を強化していく、そういう配慮についての大臣のお考えを次の質問とあわせて御答弁をいただきたいと思います。 〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕 次は高齢者の、皆さん高齢者になるのですが、健康管理手当の受給のための更新手続であります。
これから申し上げる二つの点については、大臣も地元で被爆者の方から随分いろいろな御要請を受けてお取り組みになっていらっしゃると私は推測をいたすわけでございますが、一つは、現行の健康診断制度にがん検診を加える必要が出てきたんじゃないか。
それから後遺障害につきましては、今後後遺障害の認定担当者の教育の充実あるいは再診断委嘱病院の数を増加して再診断制度を積極的に活用していく、あるいは先生今御指摘のありましたような軽度の神経障害の認定法開発等の調査研究を行っていくと、そういうことを並行して行ってまいりますが、一方におきまして、先ほど申しましたように損害率が上がってきておるわけでございますので、それについては契約者間の公平性の問題もございますので
それから、再診断委嘱病院の数を増加させ、再診断制度を積極的に活用することが二つでございますが、今問題になっております軽度の神経系統の後遺障害の認定方法開発のための調査研究を推進することとしたいと思っております。特にパスファインダー等の機器による認定の有効性を調査研究し、その有効性が高いものであるということが認められた場合には、その導入を積極的に図ることも考えていきたいと思っております。
この健診を一層促進させる目的で、昭和四十五年度から林業労働災害防止協会に委託をすることによりまして、巡回方式による特殊健康診断制度を創設をいたしまして、その受診の向上に努めてきておるところでございます。 最近のこの委託巡回健診の実施状況を見てみますと、昭和五十八年度では全国で一万七千五十六人の方が受診をしておられるという状況でございます。
御承知のように、私どもの方で巡回健康診断制度ということをやっておりますが、そこで年間大体一万四千人前後の健診をやっております。