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86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

一つ、改めて言及しておきたいのは、先日の医療法議論のときにも触れましたけれども、手がかりになる法律としてありますのは、医師法の十九条一項、いわゆる医師応招義務でありまして、改めて御紹介をいたしますと、診療に従事する医師は、診察、治療求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけないというものでありまして、これは戦後間もなくできた法律ですが、当時は、まさに医療保険健康保険が十分整備されていない

津村啓介

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

と申しますのは、今申し上げました第十九条、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」という規定でございます。  その上で、一般的には、今御質問がございました、単に在留カードを確認できないことのみを理由として診療を拒むことはできないと考えております。

吉田学

2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

御案内のとおりですが、診療に従事する医師は、診察、治療求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならない、こう規定されています。歯科医師法の第十九条も同様でございまして、診療義務が定められておりまして、十九条におきましては、診療に従事する歯科医師は、同様に、診察、治療求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならないと、このように規定されております。

藤井基之

2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

応招義務というのを繰り返して申し上げるのもなんでございますけれども、医師法十九条、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と、こういう定めがあるわけでありますから、今回の働き方改革の中でこれを踏まえてどのように時間外労働規制を行っていくのか、これは国民的に大きな議論をしないといけないんではないかなというふうに思います。  

太田房江

2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号

○伊東(信)委員 最後に、遠隔診療について、医師法第二十条の無診察治療などの禁止規定があり、初診は必ず対面しないといけないことになっておりますけれども、服薬指導に関しては、初めてであってもテレビ電話による対応ができるのか否か、重症や疾患によって対応のレベルを設けてもよろしいかと思うんですけれども、お答えください。

伊東信久

2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

○国務大臣(塩崎恭久君) やや繰り返しになるかも分かりませんけれども、医療については医療必要性、それから、適切な医療行為の判断の責任というのは原則として医師免許を有する医師が一律に負うと、こういう仕組みになっているわけでございますが、これが医師法において正当な理由なく診察治療を拒んではならないことの規定になっているわけでございます。  

塩崎恭久

2014-11-13 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

厚生労働省におきましては、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関医師対象といたしまして、平成十三年度から定期的に、海外一類感染症の実際の症例診察、治療も含めて経験させる等の研修を実施してきております。  さらに、今回の西アフリカにおけるエボラ出血熱感染拡大を受けまして、厚生労働科学研究班におきまして、医療従事者に対する感染防御策研修会を十月から開始しております。

新村和哉

2014-06-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

医師法第十九条第一項において、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と、非常に崇高な理念の規定だと思います。  そういう中で、勤務時間との御指摘がございました。確かに、夜間、休日の救急患者への対応、していただかなければならない使命でもあります。

原徳壽

2014-04-02 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

医学生への教育、あるいは、そのほかにも患者さんの診察、治療を行い、さらに実験など研究業務をする、そして新人医師を教育して一人前にしていくということで、大学や、基幹となる臨床研修病院先生方は、大変な思いをして、大きな負担を持って仕事をされていただいていると思います。しっかりと予算をつけていただきたいということを重ねて申し述べさせていただきます。  この点、いかがでしょうか。

河野正美

2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号

政府参考人田河慶太君) 要請指示、大臣が今お答えしたところでございますが、医師法に定められた応招義務、これは患者からの個別具体的な診察治療求めがあった場合の義務でございます。そういう面では、本法案における要請指示、これは行政の側からのものでございますが、医師法による応招義務とは制度的に別なものであるというふうに考えております。

田河慶太

2007-04-24 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

よく、この常に、誠実にで思い浮かべられるのが医師法応招義務のところだと皆さん思われるんですが、これはでも、診察治療求めがあった場合なんですね。そういう条件付きなわけですよ。それから、今、中村局長から介護支援専門員、いわゆるケアマネですね、ケアマネのことがありましたが、これ二段目に書いております。

足立信也

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