1972-05-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第11号
いわゆる外国補償請求法に基づく審査委員会あるいは土地裁判所に対する訴願事件、いろいろそういう問題がペンディングになっておるわけでございまして、すでに米側として処理済みのものがございますが、まだ未処理のものもございます。また事案によっては、訴願等につきましては却下されたものもございます。
いわゆる外国補償請求法に基づく審査委員会あるいは土地裁判所に対する訴願事件、いろいろそういう問題がペンディングになっておるわけでございまして、すでに米側として処理済みのものがございますが、まだ未処理のものもございます。また事案によっては、訴願等につきましては却下されたものもございます。
○政府委員（三善信二君） 訴願とかの行政不服審査の請求とか、そういうのを含めますと、四十六年十二月末現在でございますけれど、訴願を受理した件数が六千六百九件、それから行政不服審査の請求を受けましたのが千百五十四件、合わせて七千七百六十三件という件数になっております。
しかも、この住宅リストはときどき公開して一般の供覧に供し、必要があれば、不満を聴取するため非公式の訴願法廷を開設するように勧告をしているわけなんです。言うまでもなく、住宅政策は都市政策の機軸であります。この根本的な都市政策の課題に対してある状況でどういう政治的指導をとるべきか。そして、それがどういう政治的効果を一体持つのか。
これは復元補償の問題なり財産補償の問題のみでございませんで、いま、外国人資産の請求なり、あるいは土地裁判所に対する訴願のケースがいろいろございますが、それに対しまして、一応アメリカ側として復帰前の段階におきまして処理をしたというものもございます。ただその場合に、請求額と実支払い額との間にかなり大きな開きがあるというものもございますし、ものによりましては、却下されておるというものもございます。
○説明員（井川克一君） この判決によりますと、「訴願人の主張によると、一度漁業権が設定されると、それは土地の所有権に似て恒久的な財産権であり更に権利の期間満了及びその後同区域の公共的ないし非漁業目的の使用にもかかわらず同人等は補償を受ける権利があると云うのである。」……
○説明員（井川克一君） 十七件の訴願の一つでございますが、読谷漁業協同組合の漁業補償請求訴願は、旧漁業権が一九四七年一月三十一日期間満了により消滅した後、その再付与が得られなかったこと及び琉球漁業法施行後も従前の水域が米軍の射爆演習水域となっていたため、同水域については漁業権が付与されなかったことの両点を理由として、一九六六年二月に琉球列島米国土地裁判所に係属されたものでございます。
、それから「訴願人は又、被訴願人が訴願人に対し講和前請求権の補償を若干支払ったのであるから被訴願人は結局訴願人が一九四七年以降でも補償の対象となる権利を有していたと認めたことになると主張した。」、しかし、それに対して米国政府は……
ところが、それを一方的にアメリカが採決する、それに訴願というようなものを出させて、それが間に合わなきゃ無効になるというような形で、一方的に義務づけるような条項が入っておるし、もう一つ、もっと大事な問題は、不一致条項というのがあって、この十三条を見ますと、「参照又はその他の図書としてこの契約に組み入れて有る別表添付書類、参照書類とこの契約の規定条項との間の不一致もしくは請負者の条例、規例とこの契約の規定条項
一九六六年から一九七〇年七月の二十日までに、私の承知しているのでは、十七件の訴願が提出されているということでございます。その全体の請求額を見てみますと、約二千二百七十万二千ドル、三百六十円にしますと八十七億、円の切り上げで七十億ということになるわけでありますが、この中で読谷という漁協の件は、一九七〇年十二月の十四日に請求が却下されております。
○政府委員（井川克一君） 読谷漁業協同組合の漁業補償請求訴願に対しまして、土地裁判所の昨年の十二月十四日付裁決において、旧漁業権の期間満了に伴う再付与が行なわれ得なかったことにつき米側に法的責任はなく、かりにあったとしても平和条約十九条により請求権は放棄されており、また、問題の水域は、一九四七年以降の時期においては非漁業目的に使用されていたので、琉球政府は漁業権を付与する権原を有せず、したがって、漁業権
これはもう布令二十号と全く同じでありまして、布令二十号も補償の条件についてのみ琉球列島米国土地裁判所に訴願することを許すと、土地を政府が使用することの是非は、琉球列島米国土地裁判所に与えるものと解してはならないと、こういうふうになっておるわけです。ですから、布令二十号のかわりにといいますか、それを継続した形でこの公共用地の暫定使用法案というものが設定されている。
結局、行政機関に訴願するというほんのささやかな権利というか道というか、そういうものをあけてあるというだけのものであって、沖繩県民の基本的な権利を保障するものじゃないと思いますよ。
さっき総理は、その前提がわからない、西宮君の質問の前提がわからない、こういうお話でありましたが、これを配って御説明をいたしまして、したがって、今日までとられてまいりましたあの米軍のやったやり方は、土地取り上げのやり方は、あくまでも不法不当だ、しかもそれに対する補償は、たとえば土地裁判所に訴願をしろとか、土地収用委員会に訴願をしろとか、こういう規定もあるけれども、これは、たとえば裁判所なんといったって
この土地裁判所に訴願をしておる、請求をしておる事案につきましての一件でありますが、これは当然、この四条第二項には「正当に権限を与えた職員を琉球諸島及び大東諸島に置くことを許される。」こうあるのでございますが、これはやはり土地裁判所の流れだと考えて差しつかえございませんか。
その訴願ができたり、そういうことができるのは、ただ単に借地料の問題、金銭的な問題、それだけは訴願等ができますけれども、これもここに書いてあるのを十分ごらんをいただきたいと思うのでありますが、その訴願も、これは全部アメリカが一方発に判断をするだけでありまして、全くの非民主的な扱いであります。
○中谷委員 お尋ねをしておきますが、土地裁判所というものは訴願をすることができました。しかし、土地裁判所は単に収用された土地の地代についての訴願だけであって、土地の収用そのものを争うことはできなかったはずであります。
○島田（豊）政府委員 講和後におきます漁業補償の請求につきましては先ほど条約局長から御答弁がありましたように、今回の返還協定の中で、土地裁判所に訴願されている分については米軍が処理をするということになるわけでございます。
先ほど測量の問題について一点だけお尋ねをいたしましたけれども、軍用地関係の問題、すなわち地籍の整備であるとか、軍用地の契約の問題であるとか、所有者不明土地とか、非細分土地だとか、土地裁判所訴願事案の処理とか、こういうふうな問題、さらに復元補償、滅失地の補償、通損補償その他等々については第三次要綱の中で処理されることになるのでしょうか。
次に省令、訓令、それから通達、例規、内規、これらのうちで将来の参考となるもの、それから訴願、訴訟、採決、決裁に関するもの、国際条約、国際協定、国際会議に関するもの、それから国会に関する資料、ただし議事録は含まない、許可、認可、認定、承認に関するもの、各種審議会等に関するもの、予算、決算等会計に関するもので特に重要なもの、帳簿、帳票は含まない、その他歴史的資料と考えられるもの、これらが古文書の貴重なものと
それから、現在土地裁判所に出ております訴願案件は、先生からお話がありましたように借地に関しまして九千六百十六件、漁業補償に関するものが十六件出ておることを承知しております。
それと次、現在土地裁判所に訴願されている事案が九千六百十六件、これは訴願中の件数でございますが、これが今日まで何ら解決されておりません。全部といっていいくらいに未処理になっているわけでございます。内容等については、たとえば地目の変更等についての訴願もあるわけでございますけれども、これに復帰の時点でどう対処されるのかお伺いしたいのであります。
琉球政府裁判所は、民事事件につきましては、原則として沖繩におけるすべての人に対して民事裁判権を有しておるわけでございますけれども、高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める特に重大なすべての事件、米軍人、軍属、米国民である米国政府被雇用者またはこれらの者の家族を当事者とする事件で、当事者のいずれかの訴願に基づき高等弁務官が琉球の安全、外交関係あるいは米国もしくは米国民の安全、財産
原判決中被上告人農林大臣に対する訴願裁決の取消請求に関する部分に対する上告人らの上告を却下する。前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。こういう主文がつきまして、次に理由が掲げられておるのであります。 理 由 上告人らの上告理由第二点について 自作農創設特別措置法（以下、自創法という。）三条により国から買収処分を受けた農地の旧所有者またはその一般承継人（以下、旧所有者という。）
農林大臣の認定、あるいは同条に基づく農林大臣の売払いを行政処分とみる見解があるが、右認定は、その申立て、審査等対外的の手続につき特別の定めはなく、同条の定める要件を充足する事実が生じたときにはかならず行なうべく羈束された内部的な行為にとどまるのであるから、これを独立の行政処分とみる余地はないし、また、昭和三七年法律第一六一号による改正前の法八五条が法三九条一項所定の農地等の売渡通知書の交付に関しては、訴願
だから、しかしまあ訴願の経緯から見て、もう一ぺん名古屋地裁におけるこの事実審理の問題があるわけですから、その点について、もしあなた方の政府が、事実認定でやはりここは、いま本件各土地につき自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実はない、これは自作農創設等の目的に供する土地であるということを確実に裁判で勝つことができるならば、いまの問題は実はここまで発展しない問題になるわけです。
それから、土地裁判所訴願事案の処理——これは軍用地関係の紛争問題で土地裁判所に提起されておるいろいろ裁判事案の係争中のものの引き継ぎ関係。 それから、よく当委員会でも御議論がございますような復元補償の問題。 それから、軍用地の取得に伴ういわゆる本土でやっております通損補償の問題。 それから六番目には、財産及び人身損害の賠償の問題。
したがいましてそれに対して不服があるからとしての訴願等の道は考えておりません。
○小柳勇君 いまの最後の一言が聞き取れなかったのですが、訴願などは考えていないということですか。