2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
警察としては、事件に係る報道発表については、地方公務員法、都道府県の個人情報保護条例、刑事訴訟法等にのっとって行っており、都道府県警察において、公表することによって得られる公益、関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について、組織として判断、決定しているところでございます。
563件の議事録が該当しました。
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2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（上川陽子君） 令和二年七月十七日閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、この民事訴訟手続のＩＴ化の実現のため、二〇二二年、令和四年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこと、また、民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ、二〇二〇年度、令和二年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化のスケジュールを検討することとされているところでございます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
取調べへの弁護人の立会いの問題でございますが、平成二十八年の刑事訴訟法等一部改正法の附則におきまして、政府は、改正法の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音・録画制度の在り方のほか、改正法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
再審請求審におきましての証拠開示制度につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則の九条三項において、検討することが求められております。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
今委員御質問の中で、二十八年改正刑訴法の附則ということにも触れられましたので、それとの関連も含めて御答弁申し上げますが、平成二十八年の刑事訴訟法等一部改正法の附則におきまして、政府は、改正法の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音、録画制度の在り方のほか、改正法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところでございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘の再審請求審におきましての証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項におきまして検討することが求められているものでございます。そこで、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
このような証拠の収集は、刑事訴訟法等の関係法令の規定に従って、個別具体的な事件ごとに捜査上の必要性を踏まえ適正に行っているところでございます。 今後とも、各種の新たな科学技術の発展、普及の状況に留意し、関係事業者や府省庁とも連携しながら、適切かつ効果的な捜査活動を推進してまいります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
警察では、例えば航空機事故や列車事故の原因究明等のために専門的な知見や技術が必要となる場合に、刑事訴訟法等の関係法令の規定に従って運輸安全委員会に鑑定嘱託を行うなどしているところでございます。 引き続き、関係府省庁と緊密に連携し、必要な協力をいただきながら事案の真相解明に努めてまいります。
2019-11-07 第200回国会 参議院 法務委員会 第2号
平成二十八年に成立した証拠収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、本年六月までに全ての規定が施行されました。その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、国民の負託に応えるための検察改革の取組を進めてまいります。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 法務委員会 第4号
平成二十八年に成立した、証拠収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、本年六月までに全ての規定が施行されました。その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、国民の負託に応えるための検察改革の取組を進めてまいります。
2019-10-24 第200回国会 参議院 内閣委員会 第1号
第三に、本年六月に全面施行された刑事訴訟法等改正法を踏まえ、引き続き、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
2019-10-24 第200回国会 参議院 法務委員会 第1号
平成二十八年に成立した証拠収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、本年六月までに全ての規定が施行されました。その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、国民の負託に応えるための検察改革の取組を進めてまいります。 昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を超え、過去最高を更新しました。
2019-10-18 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
第三に、本年六月に全面施行された刑事訴訟法等改正法を踏まえ、引き続き、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
2019-10-18 第200回国会 衆議院 法務委員会 第1号
平成二十八年に成立した、証拠収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、本年六月までに全ての規定が施行されました。その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、国民の負託に応えるための検察改革の取組を進めてまいります。 昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を超え、過去最高を更新しました。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
他方で、御指摘の措置につきましては、平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則におきまして検討が求められてございます。そこで、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を立ち上げまして、幹事会を設けて意見交換を行ってございます。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
そうしたことから、一般論で申しますと、御指摘の再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められておりまして、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けて協議、意見交換を行っているところと承知しておりまして、そこの検討を見守っているところでございます
2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
これは、刑事訴訟法等により身柄を拘束された後、無罪の判決が確定した場合に、この法律に基づいて補償を求めることができる、抑留又は拘禁による補償がなされる場合には、その日数に応じて一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の補償金を交付することができるとされております。 また、関連する制度として、その裁判に要した費用の補償をするという費用補償の制度。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
それでは、この再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項において検討することが求められております。 そこで、平成二十九年三月に、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（山下貴司君） まず、制度につきまして、再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められております。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
実際、カンボジアでは、一九九九年から法制度整備のプロジェクトとして法令の起草等が行われ、その成果として民法や民事訴訟法等が制定されたとのことであります。二〇一七年からは不動産登記法などを起草するプロジェクトが開始されました。 まず、カンボジアでの事例の進捗状況も含め、この支援事業の実績について法務省にお伺いをいたします。
2019-03-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第2号
第三に、本年六月までに全面施行される刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、引き続き、取調べの高度化等の準備を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
2019-03-07 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号
平成二十八年に成立した証拠収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、本年六月までに全ての規定が施行されます。その趣旨を踏まえた適正な運用を図るなど、国民の負託に応えるための検察改革の取組を進めてまいります。