2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
「慢性肝炎の再発事案に限らず、除斥期間を理由に正当な救済を阻まれている全国の原告らの早期解決に向けて、直ちに我々全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団との協議を開始すること」というふうに書かれております。 ですから、最高裁と同じ再発事例の方が百十三名いるわけですけれども、再発以外の方でも、様々なことで除斥の問題で承服できないという方々がいます。
資料をお配りしておりますけれども、資料の二ページ目に、判決を踏まえて、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が田村大臣宛てに要請書を出しております。こう書いていますね。
お尋ねの申入れにつきましては、本年三月、申入れ書の郵送という形で、横田基地公害訴訟原告団及び同弁護団のお名前で防衛大臣に宛てて申し入れられたものと承知をいたしております。
勝訴した首都圏建設アスベスト訴訟原告団から解決要求書が政府に提出されています。小泉大臣にも届いていると思います。 この中で、原告弁護団は、建設現場での石綿粉じん暴露防止対策の強化を求めています。その部分を読み上げます。建築物の改修、補修及び解体等の作業によって建築作業従事者並びに近隣住民等の石綿粉じんによる健康被害が発生しないよう、石綿粉じん暴露防止対策措置を取ることであります。 質問します。
法務省としては、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟原告団の皆様を始めとする当事者の皆様の御意見をしっかり伺いながら、厚労省及び文科省とともに偏見、差別の解消に向けた取組を一層推進してまいりたいと思います。
障害者の意見を十分に踏まえることなく応益負担を導入した、これに対する反省を踏まえて今後の施策の立案、実施に当たると、これは障害者自立支援法の違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意になっているわけで、これにも反するという声が上がるのは私当然だというふうに思います。 六十五歳以上の障害者に介護保険を原則として適用する、これがやっぱり大きな矛盾を生んでいます。
また、特に障害者自立支援法違憲訴訟原告団の方々からもヒアリングをさせていただき、あるいは定期協議を実施する中で直接意見を伺っておりまして、先ほど申し上げましたけれども、こうした意見を踏まえて検討し、結論を得ていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のは、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国、厚生労働省の基本的合意文書ということですね。
昨日、有明訴訟原告団、漁民の皆さんと弁護団の皆さんがお見えになりました。皆さんから、山本大臣に会っていただいたんだとお聞きしました。その際、大臣は原告団の皆さんに、自分としては和解を望んでいると言われたと聞きましたけれども、そう言われたんですね。
反対の理由は、本案が二〇一〇年に障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と国、厚労省が締結した基本合意文書を遵守しておらず、また、二〇一一年に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた障害者総合福祉法（仮称）を創設するための骨格提言を反映する内容となっていないからです。 さらには、日本政府が二〇一四年に批准した障害者権利条約にのっとった見直しとも言えません。
○政府参考人（藤井康弘君） 先ほど来議論になってございますが、この障害者総合支援法が制定されるとともに、その利用者負担につきましては、厚生労働省と障害者自立支援法の違憲訴訟原告団、弁護団との基本合意におきまして、自立支援法廃止までの間、応益負担制度の速やかな廃止のために、低所得者について利用者負担を無料とする措置を講ずることとされております。
また、平成二十七年三月に、国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、死亡又は肝がん、肝硬変の発症から二十年を経過した方に対する取扱いについて、新たに基本的な合意を締結したところです。 このため、請求期限を五年間延長するとともに、当該合意に従い、発症等から二十年を経過した方に対しても給付金の支給を行うため、この法律案を提出した次第であります。
○福島政府参考人 合意書は、平成二十三年六月二十八日に、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団と国の間で締結した基本合意書におきまして、今後係属する訴訟において支払われる弁護士費用については、和解金に対する四％の割合による金員とするということになっております。
また、平成二十七年三月に、国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、死亡または肝がん、肝硬変の発症から二十年を経過した方に対する取り扱いについて、新たに、基本的な合意を締結したところでございます。 このため、請求期限を五年間延長するとともに、当該合意に従い、発症等から二十年を経過した方に対しても給付金の支給を行うため、この法律案を提出した次第であります。
この年の一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と当時の長妻厚生労働大臣が裁判の和解のための基本合意文書を結んだのです。二〇一〇年四月から低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担を無料化し、一二年の通常国会で、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間をなくすため、障害者の範囲に難病等を加えた障害者総合支援法を成立させました。そのときの附則の検討規定に基づく改正が本法案です。
ＨＩＶ訴訟原告団からも御要望をいただいております。重要な課題と認識をしておりまして、この高齢化する方々に対する支援をしっかりやらなければいけないというふうに思うわけで、このため、被害者の方々が円滑に医療などのサービスを利用できるように、手帳の配付のほか、在宅医療、介護の環境整備として、かかりつけ医師等の関係者に向けての講習会などもやっていきたいというふうに思っております。
現在、裁判所の仲介のもとに、国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団の協議が進められた結果、札幌地裁において、和解金額について合意がなされたということでございます。今後、この合意した内容に基づいて、迅速に和解手続を進めていただきたいというふうに考えます。
○国務大臣（田村憲久君） これは二〇一〇年、平成二十二年一月でありますけれども、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国が、厚生労働省でありますけれども、基本合意文書で当面の重要な課題という形にされております。
○田村国務大臣 自立支援医療に係る低所得者の利用者負担については、平成二十二年一月の障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書、これは民主党政権時代でございましたけれども、この中において、当面重要な課題というふうにされたわけでありますが、その後も、予算の編成等々におきまして、やはりなかなか財源というものを捻出することができないということで、今に至っておるような次第であります。
総選挙の結果誕生した民主党政権は、二〇一〇年四月一日に、全国生存権訴訟原告団及び弁護団と基本合意書を取り交わし、生活保護の母子加算を復活させました。 この基本合意の一方の当事者である厚生労働省に聞きますけれども、この基本合意書では、一項目めに何を約束しておりますか。
○川田龍平君 これは政府が、薬害患者を救うために個人情報を特定しないようなデータの類型化を工夫するべく十分検討を政府が行ったのかどうか、それから政府には責任を持って対処していただきたいんですが、今日はもう実は傍聴席にカルテがないＣ型肝炎訴訟原告団の当事者の方々もたくさん見えられています。 是非当事者の立場に立ってお答えいただきたいと思いますが、とかしき政務官、いかがでしょうか。
今、そもそもの検証をしっかりという御発言がございまして、この訴訟原告団の皆様また弁護団の皆様が求めているのが第三者監視組織の設置ということでありまして、本来、厚労行政と、そして医薬品の製造企業、また輸入販売企業との関係が改善されるということが大前提だとは思うんですけれども、今のこの現状の中で、やはりそうしたチェック機関といいますか、第三者監視組織がどうしても必要ではないかということで、昨日も院内集会