運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
16968件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

関する請願(井出庸生君紹介)(第七九三号)   二五 もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(井出庸生君紹介)(第七九四号)   二六 国籍選択制度の廃止に関する請願(辻元清美君紹介)(第八四五号)   二七 もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(辻元清美君紹介)(第八四六号)   二八 刑法及び刑事訴訟

None

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

代表訴訟については、一般論として申し上げれば、企業の経営判断については取締役に広い裁量が認められるべきであるとされておりまして、その判断の過程や内容に著しく不合理な点がない限りは、取締役としての善管注意義務に違反することには当たらないのではないかと思っています。

世耕弘成

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

現在、判決が確定している在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟の件数は十三件でございまして、原告に支払いました損害賠償額の総額は、損害賠償金約二百四十九億円、遅延損害金約六十七億円、合計約三百十六億円でございます。

武田博史

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

米軍機騒音訴訟の判決に関します損害賠償金につきましては、最初の横田騒音訴訟の際に、米国政府に対しまして償還請求を行っているところでございます。  しかしながら、損害賠償金に関する分担のあり方につきまして、日本政府と米国政府の見解が一致しなかったため、現在も協議を継続をしているところでございます。  

中村吉利

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○島田政府参考人 委員御指摘のゴルフスタジアム関係の件につきまして、本件に関しましては、当事者間で今、まさに先生おっしゃるとおり、民事訴訟が提起をされて争われているという状況でございます。  係争中の案件でございますので個別のコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございますが、ただ、一般論といたしまして、信販会社の関係でございますので、割賦販売法という法律が関係がございます。

島田勘資

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

じゃ、証券会社が訴訟になってどういう主張をしているかというと、いやいや、私たちもだまされたんですという主張をするわけですね。まあ、そうなんでしょう、わかりませんけれども。被害者、投資家の人にしてみると、いや、だまされたじゃ済まないでしょう、あなたたちのことを信じて投資したのよ、老後のなけなしの資金を、こういう話になっているわけです。  それで、伺います。  

関健一郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

この権利は、欧米はもとより、新興国あるいは中国、韓国でも認められておるわけでありますけれども、現下では日本企業は他国の企業と比べまして国内外の調査事業や訴訟案件においては非常に不利な状況となっております。海外における事業活動に悪影響を及ぼしていた側面は否めません。  

石井章

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

やはり欧米の方では、消費者の権利救済の仕組み、例えばクラスアクション制度とか三倍額訴訟制度というものが整備されているということを聞いております。その意味でバランスが取られているということですので、今後、拡大していくという場合には、やはり法全体のところでのバランスというのをきちんと見ていただくということが重要ではないかなと思います。  

浦郷由季

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

まず、秘匿特権の判別官が、これは秘匿特権の対象でないという場合の措置についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、行政事件訴訟法上の取消し訴訟の対象になるという整理をいただきましたので、まずそれで司法の判断は少なくとも入るという整理をいただいたのかなというふうに思っております。  それから、先ほどの減免の趣旨は、済みません、ちょっとどういう御趣旨だったのか。

川田順一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

これを踏まえまして、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については既に六月七日付で訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても速やかに同様の措置をとることとしております。  

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○牧島委員 今、大臣より、法的手段も含めてということで、訴訟提起についてもお触れをいただきました。こうした内閣府の姿勢が大事なのだというふうに多くの国民の皆様に伝わるよう思っております。  審査業務や資金助成業務等を担う実施機関は、本年夏を目途に改めて公募、選定することにしているというふうに理解をしております。

牧島かれん

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○保坂政府参考人 附帯決議にございます、起訴状における被害者の氏名について秘匿する措置についてでございますが、現行法の刑事訴訟法におきましても、被害者の氏名、実名を起訴状の公訴事実に必ず記載しなければならないというふうになっているわけではございませんで、審判の対象を特定するとともに、被告人に防御の範囲を示すという趣旨、これを害しない範囲で、現行法のもとでも、被害者保護のためにその氏名を秘匿するということは

保坂和人

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

これを踏まえ、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については、既に六月七日付けで訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても、速やかに同様の措置をとることとしております。  

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

先ほど大臣御答弁しましたとおり、まずは協会に指示を出し、指導をさせて、しっかりと訴訟も含めて返還を確実にさせるように内閣府として取り組んでいきたいと思いますし、最終的には補助金適化法に基づきまして内閣府としても適切な判断を下してまいりたいと考えてございます。

小野田壮

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

昨年十月、今御指摘のように、カナダのボンバルディア社が三菱航空機等に対しまして、航空機の型式証明に係るボンバルディア社の機密情報を不正に使用したとして、情報の使用差止め及び損害賠償等を求める訴訟を提訴いたしました。  

蝦名邦晴

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

また、その特別養子縁組成立の審判の確定後に、例えば偽造の証拠等によって不当な事実認定がされたというような場合、すなわち民事訴訟法に規定するような再審事由、こういうものがある場合には、この審判に不服を申し立てる方法としては、再審という手続はございます。

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。障害のある方の社会参画の促進に向けて国全体で改めて取り組んでいかなければならないことを強く申し上げ、質問に入りたいと思います。  

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

二〇〇九年八月六日、被爆者代表と麻生太郎首相が調印した原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書四項では、今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図るとされております。日本被団協は、二〇一二年一月二十五日付け原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言で抜本的な解決策を提起していますが、残念ながら、その実現の道筋は付いておりません。

福島みずほ

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

引き続き、この方針のもと対応していくことが基本と考えておりまするけれども、今後とも、この諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、関係省庁とも連携をしなければなりませんので、連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。

吉川貴盛

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○吉川国務大臣 最高裁から、請求異議訴訟について、本年七月二十六日に弁論を開くとの通知があったことは承知をいたしております。  裁判の帰趨につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

吉川貴盛

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

と同様に、実は、ハンセン病の御家族の皆さんが家族訴訟というものを起こしておりまして、昨年の暮れに結審をいたしております。現在、六月二十八日の判決を待っておられるところですが。これもまた、家族とか家庭の問題で、ハンセン病として収容されていった、その当の御本人と残された家族、これまでのさまざまなハンセン病の被害者に対する救済、補償においては、御家族の問題というのは俎上に上りませんでした。

阿部知子

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

この事案では損害賠償訴訟も提起され、文京区が責任を求め、子供たちへの長期にわたる健康診断などを含む対策が提示されて、これ和解で終結をしているわけです。  国会でも、与野党問わずアスベスト暴露を防ぐ対策については何度も質問行われています。私も何度も質問してきました。それなのに、アスベストが使われていることを知りながら、保育中に暴露、飛散防止対策さえやらずにアスベスト除去工事が行われてしまった。

田村智子

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

○政府参考人(大泉淳一君) 委員先ほどまた御指摘のとおり、今まで、居住要件と被選挙権の関係というものは、実は、あるなしにつきまして、最終的に訴訟などにも持ち込まれて争われてやって解決していたというところではございますけれども、今回の、住所要件を充足しないこと、したがって被選挙権を有しないことを認識しつつ立候補するような、これはイレギュラーな事例というふうに考えられますが、これについては法律の想定するところではなかったのではないかと

大泉淳一

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

たちの置かれた状況にぴったりしたような普通養子の在り方というんですかね、つまり、全く規制がなくて、親が勝手に代諾をして結べてしまうとか、それから、親子の関係も扶養とか相続とか二重に起こってしまうというのがある面では非常に問題があって、そういうところも改めながら、さっき、連れ子養子についてもある程度家裁が何らかの形で関与をしたりという必要性もありますし、それから成年養子なんかも、やっぱり同性婚とかも今訴訟

棚村政行

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖が実施された数字がございます。これが合計で昨年二万三百四十四体でございました。解剖実施率は、警察死体取扱総数を分母といたしますと一二・〇%ということになってございます。

露木康浩

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

反対の理由の第一は、建設アスベスト訴訟の訟務費の支出の問題です。  建設アスベスト訴訟は、二〇〇八年に首都圏で約四百人が提訴したのを皮切りに、全国で次々新たな集団提訴が行われました。二〇一二年に東京地裁判決で国の責任が断じられ、原告が勝訴いたしました。

仁比聡平

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

そこで、ちょっとまた話題をかえますが、では、一般的な法律相談は、例えば、七号の相談はいわゆる訴訟代理権の範囲に限るというような解釈がございますけれども、そのように解釈する方は、こうでなきゃいけないですね、法律相談は訴訟代理権に付随するものじゃなきゃいけないというような解釈になってしまうと思うんですが、一般的に法律相談は訴訟代理権の範囲に限定をされるというものになりますでしょうか。

浜地雅一

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

従来、司法書士又は土地家屋調査士に対する戒告は、名宛て人に対して法律上の効果を生じないことなどを理由に、行政事件訴訟法第三条第二項に言う「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、戒告を受けた者は、当該戒告について取消し訴訟を提起して争うことはできないと解されてきたものと承知しております。

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 御指摘の訴訟について、東京地裁において判決が言い渡されたことは承知しておるところでございますが、これは現在係属中の訴訟に関する事項であるため、お答えは差し控えたいと考えております。  判決内容を十分に精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

その臓器移植ネットワークに関連して、別件に行きますが、この四月に、脳死から臓器提供した御両親が損害賠償の訴訟を起こされました。これは、二年前にテレビ放送されたその内容が、提供者が特定できるような、あるいは生々しい映像であったり、そのテレビ局、それから病院、岡山大学ですが、それから臓器移植ネットワークを相手取って訴訟を起こしているということなんです。  

足立信也

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

民事訴訟、じゃ、どうして民事訴訟は入らないんでしょうか。なぜ刑事、人の命を預かるような刑事訴訟だけを素人に判断させるということになるんでしょうか。非常におかしな話でして、非常におかしな話でして、なぜこういうことになっているんでしょうか。

櫻井充

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

他方で、御指摘の訴訟につきましては、個別の現在係属中の訴訟に関する事項でございます。そういったことから、確かに結論において様々な法判断があり、原告らの請求をいずれも棄却する判決が言い渡されたということは承知しておりますが、この判断に対して私が法務大臣としてコメントするところは差し控えさせていただきたいと考えております。  

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

○政府参考人(小山太士君) 裁判員制度の導入でございますが、これは内閣に設置されました司法制度改革審議会が平成十三年六月に取りまとめた意見書において提言されたものでございますが、同意見によりますと、裁判員制度の対象事件につきましては、国民の関心が高く社会的にも影響の大きい重大な刑事事件とすることが相当であるとされた一方で、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入については、刑事訴訟手続への新制度の導入、運用

小山太士

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

それから、第二点の行政不服審査法でございますが、昭和三十七年に制定されましたけれども、それ以降、行政の公正性等に関する意識が大きく変わってきたこと、また平成五年に行政手続法が制定され、さらに平成十六年に行政事件訴訟法が抜本的に改正されるなど、関係制度の整備、改正が行われてきたことを踏まえ、全面的に見直したものであります。改正法は平成二十六年六月に成立し、平成二十八年四月一日から施行されております。

吉開正治郎