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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-06 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

私は、岐阜地方裁判所の方へ行って、これは最高裁判所を通じて得た資料でございますから、これもメモでございますが間違いがないことでございますから、全部読みます、岐阜地方裁判所昭和五十一年(七)四百三十二号、昭和五十一年十月十五日訴提起これが見出しです。「原告藤井栄一被告団地株式会社」、団地株式会社というのは先物取引をやっておる会社であります。

草川昭三

1972-03-23 第68回国会 参議院 法務委員会 第5号

で、いま裁判官が足りないとどういうことが起こっているか、訴訟審理期間が非常に民事事件でも先になるということを申しましたが、たとえば、民事訴訟法三百五十六条の訴提起前の和解についても、これは十年前でございますと、大体、和解特に即決和解を申し立てますと、その日のうちに裁判官の前に和解調書が送られるという状態で、これは当事者間の無益な紛争を解決し、そうして債権者の保護をはかるというような意味におきまして

佐々木静子

1954-03-16 第19回国会 参議院 法務委員会 第9号

訴提起後十日以内は裁判所の許可不要。相手方は原則として受領後十五日以内に宣誓答弁書を送達する。質問事項は、事実でも、証人の氏名住居でも、文書存在に関する情報でもよい、魚釣り的質問でもよい。  (ハ)文書及び物件の提出及び閲覧、当事者に対してのみ求められ、裁判所は正当な事由の存在があると思つた場合にのみ開示命令を発する。

井本台吉

1950-03-11 第7回国会 参議院 法務委員会 第10号

株主提起は、自分の個人的な利益を擁護するための訴ではありませんで、飽くまでもいわゆる共益権に基く訴でございまするが故に、その訴の提起につきまして担保を提供せしめるということにいたしましたのでは、株主訴提起の事実上の権利が妨げられ、又場合によつては奪われるという事実上の結果を伴う虞れもありますので、株主権利を保護する意味におきまして、二百四十九條を削除いたしたわけでございます。

岡咲恕一

1950-03-11 第7回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府委員岡咲恕一君) 一般の損害賠償責任に関しましては、この法律案におきましても、惡意と重大なる過失というものを大体同様に取扱いまして、重大なる過失がある場合は責任を認めておるのでありまするが、責任追及の訴におきましては、これが特に取締役責任を追及するという点で、成るべく株主責任を軽くすることによりまして、訴提起の勇気を與えるとでも申しまするか、勇敢に責任追及をせしむることが、実は取締役

岡咲恕一

1949-05-16 第5回国会 衆議院 法務委員会 第21号

戸籍事務費全額國庫負担に関する請願(松    永佛骨紹介)(第七〇五号) 一一 失火の責任に関する法律廃止請願(佐瀬    昌三君紹介)(第七三九号) 一二 丸山隧道内火藥爆発被害者救済に関する    請願江田斗米吉紹介)(第七五三号) 一三 戸籍事務費全額國庫補助等に関する請願(    田中堯平君紹介)(第七八七号) 一四 主食欠配損害補償に関する請願神山茂夫    君紹介)(第八九七号) 一五 認知訴提起

会議録情報

1949-05-16 第5回国会 衆議院 法務委員会 第21号

櫻井調査員 本請願の要旨は、民法第七百八十七條により強制認知訴提起期間起算月に関する同條但書の規定は、戰爭により死亡した者に対する場合、死亡者の子、その直系卑属、これらの法定代理人死亡の事実を知るについて障害が発生した場合、期間を経過して認知訴提起ができない事例が多いから、これら遺族の基本的人権擁護のため、これが特例を設ける法律を制定されたいというのである。

櫻井芳一

1949-05-10 第5回国会 衆議院 法務委員会 第17号

法務廳事務官         (檢務局長)  高橋 一郎君         法務調査意見長         官       兼子  一君         法務廳事務官         (少年矯正局         長)      齋藤 三郎君  委員外出席者         專  門  員 村  教三君         專  門  員 小木 貞一君     ――――――――――――― 五月七日  認知訴提起

会議録情報

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