1984-12-14 第102回国会 参議院 本会議 第2号 電報事業は今後、法律の改正がない限り廃止させないことを明確にさせた点や、今回の制度改革を理由とする料金値上げのないことの確認、また主要な料金認可などについては、電気通信審議会に諮問し、広く利用者の意見を聞かなければならないとする公聴会の開催を義務づけたこと、さらに、労働基本権確立のため、三年後の見直しに当たっては労調法附則の廃止をより明確にさせたほか、政・省令についても、その制定並びに運用に当たり許認可権行使等 片山甚市