2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 公務の公正性、透明性の確保という観点で、許認可業務についての官職につくことの禁止や給与の補填の禁止、それが行われているということです。年次報告も行うということです。そういう点で、出身企業からの給与補填は認めない。それは、公務の公正性、透明性を確保するためだということであります。
○塩川委員 公務の公正性、透明性の確保という観点で、許認可業務についての官職につくことの禁止や給与の補填の禁止、それが行われているということです。年次報告も行うということです。そういう点で、出身企業からの給与補填は認めない。それは、公務の公正性、透明性を確保するためだということであります。
本件の再発防止ということでございますけれども、本件は、決裁文書の管理のみならず、許認可業務に対する職員の意識とか、あるいは組織管理の在り方が問われる問題であるというふうに重く受け止めております。 まず、決裁過程の管理でございますけれども、それぞれの原課が仕事をするわけでございますけれども、長官官房におきましてもそういった決裁管理を官房の立場で管理をしておくと。
推進委員は、受持ちの区域において、農地利用の最適化の業務を行うこととなりますが、農業委員会全体の機能を十分に発揮するためにも、農業委員も、許認可業務に限らず、推進委員と一体となって農地利用の最適化について総力を挙げて取り組むべきであると考えます。重要なことは、農業委員と推進委員ががっちりと連携し、一体となって現場に足を運び、力を最大限に発揮することです。
中間管理機構や許認可業務が大変これから忙しくなるわけでありますので、そこについては、ある程度の長期間、私は五年一くくりぐらいかなと思うんですけれども、それぐらいの固定化をしていただきたいなと。許認可についても大変難しい業務がありますので、その事務局員については五年くらいの係の固定化をしていただきたいなというふうに思っております。
そうした観点から見ますと、推進委員は受持ち区域において農地利用の最適化に特化することになりますが、農業委員の方も、許認可業務に限らず、推進委員の活動の機動力アップのため、農地利用の最適化業務についてもしっかりと推進委員と適切な役割分担し、一体的な連携を持って、しっかり責任を持って対処することが必要だと思っております。
そこで、次、一番重要だと思うんですけれども、農業委員会はやはり農家の人口に匹敵する農地全筆を所管し、許認可業務や担い手の育成、農地利用の最適化等、実に様々な専門業務を行う大変なところでございます。この農業委員や推進委員の選任、委嘱に当たっては、認定農業者や農業生産法人の役員のみならず、土地持ち非農家、非農家も含めて、地域振興に情熱を持つ人材の登用を積極的に進めるべきだと私は考えております。
私も、もともと行政の現場で働いておりましたので、当然、許認可業務ということもやったことがございます。ある業を許可するときの許可の要件をどうするのかというのは、実は非常に難しい問題でございまして、余り形式的に過ぎると実体が伴わなくなってしまう。他方で、中身をしっかり見るよということであれば、では、何を基準に判断されるのか、余りはっきりしない。非常に審査にも時間がかかってしまう。
そこで、また今、国家戦略特区の方では、新潟市だとかそして養父市だとか、いろいろと農業委員会の関係につきましても、許認可業務につきましては農業委員会から市町村に移すといったような要望の下でそういうことをやられるというような話を聞いておりますが、今回、この規制改革会議の意見にあるような内容につきましてはほとんどそういったような提案はないわけでございまして、このヒアリング団体、見ると、基本的に農水省とか農業関係団体
私は、一九七〇年代に技術導入の自由化とか外資導入の問題、許認可業務に携わったことがありますが、ここには新しい産業もあり、外資を導入したい、技術を導入したいという場合に、主務大臣が必ずしも明確でない場合もございます。しかし、そのときに主務大臣を決めてきました。
ですから、有効期間が十年未満ですから十年をちょっと欠けるくらいの有効期間のある許認可業務の決裁文書、これがどういうわけか保存期間とすると五年ということになっているんですね。十年継続するのに何でその決裁した文書の保存期間が五年なんだろうと。
私はよく勉強していませんからわかりませんけれども、現在、一応規制対象になっている四サービス業種につきましては、これは許認可業務になっているんですか。例えば、学習塾であるとか、あるいは家庭教師派遣業であるとか、あるいは外国語会話教室であるとかエステティックサロンであるとか、こういう業務については一つ一つどこでこれは認可しているのか。
それを、上から読んでいって三行目、これはだめとか、それを直すと今度は五行目がだめだとか、こういうことで許認可業務がおくれているとすれば、まさにそういうことをきちっとやるのが行政改革だと思うのですよ。 今回の法律案については、国民の皆さんも、いろいろ問題点はあるとしながら、歓迎しているのですね。メーカーの方もやろうとしている。
いろいろな許認可業務などの際に、こういう制度を採用することが、やはり大学にとって一つの経営の優先順位になるような危険はないだろうかということを感じます。 ただでさえ私立大学の場合には、理事者側、経営者側と教授会の間にはある種の緊張関係がございまして、力関係は多くの場合経営者側の方が有利であります。教員の人事等においても、やはり経営の立場が優先する場合がしばしばあります。
しかし、これらの職員は、単に検査業務にだけ専属的に従事しているわけではございませんで、無線局に係る許認可業務の中の一事務として検査を実施しておりますので、厳密に何名の職員がこの検査事務に当たっているかということはちょっと正確にはわかりかねます。
地方分権に関しては、全くそのとおりでありますけれども、中央政府が持っています一万件を超す許認可業務、これを地方にばらす、分権するだけではなくて、やはりこの許認可そのものを、規制そのものを大幅に緩和する必要があるだろう。ここから同時進行的に手をつけないと、本当の政治改革はなかなか進行しないというふうに思います。
もう一つヒステリックに言うと、許認可業務を減らせ、規制を減らせという国民の声の前で、実は近く行政手続法が上程予定ですが、この行政手続法がもし成立すれば、許認可については通達も含めて、鈴木参考人が何回も繰り返された、政令、省令がわからないので不安が残る。その政令、省令から通達まで含めて一挙に国民が知ることができる。
先生も御指摘なさいましたように、大体一万件余の許認可業務がある中で、運輸省はまず二千件ということでございますからダントツで大きな、二〇%弱という割合を占めておることは事実でございます。許認可官庁という別名でそういった指摘のあることもわかります。
しかしながら、そのアメリカもメートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達業務あるいは許認可業務につきましては、原則として一九九二年の十月以降、すなわちアメリカの会計年度で一九九三会計年度以降においては国際単位系に移行するということで進めております。さらに、大統領行政命令等を出しましてそれぞれの政府機関において移行のスケジュール等を明らかにするように。
○国務大臣(奥田敬和君) 許認可業務をたくさん抱えている役所だけに、その責任において処理方法が誤った場合には、責任は明確にすべきであるというのは当然のことであります。
○国務大臣(奥田敬和君) 何分にも先ほども官房長からお話ししましたように、陸海空にわたる広範な、しかも人、物の安全を第一に考えた輸送業務でございますから、これにかかわる許認可業務というのはある意味において全国一律、あまねくどこでもという形でやっていかなきやいかぬことはよくわかります。ですから、他省庁より許認可件数が多いじゃないかという点はひとつお認め願わなきゃならぬ。
○国務大臣(奥田敬和君) 許認可業務も各法律に基づいてのそういった形になっており、今すぐここで、じゃこれをこうしますという即答はしかねますけれども、全般において見直すべし、そしてできるだけ移譲すべしというこの二つの基本点に立って、今先生が御指摘されようというのは、いわゆる許認可の中でも特に陸上輸送の面に関してのことあるいはタクシー等々のそういったことを論点にされているかと思いますけれども……
我々としては、とりあえず複雑な許認可業務をできるだけ簡易化していくという形に力を注ぎ、また流通自体、物流自体に当たっておられる皆さん方にもできるだけ空海陸の一体体系を阻害しないような方向で行政の運営に当たりたいなということを基本的に念頭に置いております。
物流の問題について――許認可事務に関しましては、確かに御指摘のように、運輸行政というのは許認可行政じゃないかという厳しい御批判のある点も十分わきまえておりますけれども、何としても安全、しかも国民生活に最も密着した分野を担当しておりますので、そういった大局に立っての視点から、できるだけ許認可業務を簡素の方向に持っていくという方向は当然でございますけれども、そういった輸送確保、安全、そういった面に対して