2011-07-12 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○片山国務大臣 これはお気持ちはわかるんですけれども、財団法人でありまして、法人格が異なっておりまして、もともと政府の方でこういう制度に関与してきたわけではありませんので、適正に手続を、その結果についていろいろ御不満とか、いろいろな考え方があるとは思いますけれども、適正な手続をとったことに対して、政府があれこれと言うということは私はできないと思っております、もともとが許認可事項でもございませんので。
○片山国務大臣 これはお気持ちはわかるんですけれども、財団法人でありまして、法人格が異なっておりまして、もともと政府の方でこういう制度に関与してきたわけではありませんので、適正に手続を、その結果についていろいろ御不満とか、いろいろな考え方があるとは思いますけれども、適正な手続をとったことに対して、政府があれこれと言うということは私はできないと思っております、もともとが許認可事項でもございませんので。
また、この十年間の運輸事業の規制緩和・自由化政策により、国交大臣の許認可事項自体が減っています。にもかかわらず、高い報酬で四人の常勤委員を置くことが必要なのでしょうか。 この際、運輸審議会については、今後の根本的見直しを提起しておきたいと考えます。 なお、今回の同意人事二件については、特に問題はありません。
○副大臣（七条明君） これ、買収あるいは合併というとおりで別々に考えなければならないというものでございますけれども、金融機関のＭアンドＡの規制につきましては、まず、合併あるいは営業譲渡、銀行及び保険会社の合併と営業譲渡についてのものは、これは許認可事項でございます。
〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 例えば、規制が完全に廃止された、許認可が廃止されたというのは、多分あれ輸出検査法というのが、あれがなくなってあれで約十六件、一般検査等が約十六件が減っておりますし、また、許認可事項の期間を延長というんで例の車の車検の話があったと存じますけれども、これなんかも車検済みのものにつきましては有効期間をあれは一年から二年に延ばした。
現在、墓地の建設で、先ほどおっしゃいましたとおり、当該地方自治体、県もしくは政令指定都市などの許認可事項となっておりますけれども、いわゆる二つの異なる地方自治体に隣接する墓地を立地させる場合は、敷地のある自治体側の条例が適用されるわけです。隣接はするけれども、敷地のない側の自治体の条例というのは反映されないという、私は大きな問題があると思います。
町発展のために町自体は独自で努力してきたわけでございますが、町自体独自で努力してきたと申しましても、やはり先ほど申し上げました県の許認可事項とか指導とかいろいろございます。そういった意味で、やはり県は県の立場の役割はいろいろ果たしていただいたんじゃないんでしょうか。
また、個々の融資商品につきましては、許認可事項でもございませんので、特段各銀行からその実態などについて報告を受けているわけでもございません。
帝京大グループに対して、厚生労働省は各局にまたがる許認可事項を有し、地方分を含め三十五億円を超える補助金を支出するなど大きな権限を持っています。その厚生労働省の副大臣が口利きを行い、その見返りとして行政がゆがめられていたとすれば、事は重大です。
それから、老健局で帝京大学グループが運営する介護老人保健施設、訪問看護事業所、特別養護老人ホームが四か所、これだけの許認可事項を持っている。 大臣、お聞きになったとおり、帝京大学附属病院についての特定機能病院の指定を始めとして、もう本当に厚生労働省の、旧厚生省ほとんどと言っていいぐらい各局にまたがる許認可事項を有している。
それで、石油業法を廃止したことによって、民間の人は精製の許認可事項や何かで役所からいろいろな制約を受けなくなりましたよね。それはある意味では、石油公団や何かに、または政府に言われて、今度新しい石油を開発するんだけれどもそこへ出資しろ、でも、そういうことが関係なくなってくれば、出資なんかについても自由に会社が考えると思うんですね。
例えば、ある許認可事項があって、それを検査するあるいは判断をする委員会があれば、その利害はかなり明確にあると思うんですね。この問題の利害というのは、人類にとって利なのか害なのかという判断をするのが利害なのかなと私は思ったんです。
これらの項目が現行法同様に許認可事項として存続されるのであれば運輸審議会への諮問事項として存続させるべきだと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。
○政務次官（小坂憲次君） ＮＴＴドコモと受託会社の合併につきましては郵政省の許認可事項の対象外となっておりますものですから、それによって郵政省としては当事者間の合併条件等の子細な条項について承知していないということでございます。
例えば、行政改革の中心課題である規制緩和・廃止の問題を考えてみた場合でも、平成九年三月三十一日現在において許認可事項数、要するに規制の数は一万一千三十二件ある。この件数のうち法律の規定によって規制が定められている事項が七千九百八十五件、全体の許認可件数の七二・四％は法律の規定によって規制されているんです。
我が国の許認可事項は、行政改革会議のキーワードである効率性を実現するには余りにも多過ぎます。全省庁の許認可を合計いたしますと、本法律案施行前が一万一千三十二、施行後が一万一千六であります。これで許認可権の削減と言えるでありましょうか。 そこで、私は仕事の内容の効率化、簡素化を図るためには、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で行うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
きょうの公述では、そういった問題は、規制緩和ということでいろいろおっしゃっておられますし、あるいは財政構造改革法でおっしゃっておるのでありますが、日本の規制緩和というものとアメリカの規制緩和といいますか、今私が申し上げました裁量行政、許認可事項についての何か気づいた相違がありましたらお教えいただきたい、こう思うわけであります。
新聞再販は、いわゆる規制緩和の問題とは異なり、政府等の許認可事項ではないし、また、この問題の発端となりました日米構造協議あるいは日米自動車協議、こういった日米貿易摩擦とも関係がありません。我が国経済の活性化につながるわけでもない。新聞の再販を廃止してどういうメリットがあるのか、こういう点も全く議論されずに来ているわけであります。
三十三条のお尋ねでございますが、事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の審査の結果をあわせて判断してこれを処分すべきことを定めたものでございまして、こうすることによりまして環境影響評価の結果が許認可に確実に反映されるということで、これまでの閣議要綱ではこういうことがございませんで、なかなかアセスメントの結果を事業の成否に判断ができなかったということで、今回はこの三十三条でこれを各個別法の許認可事項
今回は、いきなりゴルフ場を許認可事項にするのは非現実的でありますので、法第二条二項二号で言う届け出事項にしてアセス対象事業にできるよう努力すべきではなかったのでしょうか。 次に、ゴルフ場は地方アセスの対象となっており、適切な役割分担の観点から地方に任せたいとの理由は、一見なるほどと思いますが、無責任な国の対応と言わざるを得ません。
お尋ねのその監督の中身でございますけれども、御指摘のとおり、いわゆる監督という許認可事項は、いわゆる金融機関の免許、免許の取り消し、業務停止命令等を初めといたしましてすべてこの監督庁の権限に移っていくということでございます。