2011-11-14 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
土地利用再編を迅速に進めるために設置される復興整備協議会の協議には、許認権者の関係者が参加をすることとなっているところでございまして、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
土地利用再編を迅速に進めるために設置される復興整備協議会の協議には、許認権者の関係者が参加をすることとなっているところでございまして、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
会計法や予決令、マラケシュ条約からしても、とても許認されることではありません。 さて、きのうの夜、突如として、設計がおくれていないということがわかったら、機構は理由を変えました。その変えた理由が、今大臣が少しお話しになった、予算が足りなかったんですと。 皆さん、十の八をごらんになってください。
しかし、事が金融システムの安定化という問題を抱えての金融機関に関する検査を中心にした監督ということになると、通常の許認町の機関委任事務とはまた性質が異なる面もある。常に後ろから二段ロケットじゃないけれども監視をしていないと難しい、あるいは国民の負託にこたえられない面はあるんではないか。そのことについては私、質問はいたしません、猪熊委員がやりましたので。
また、決定済みの規制緩和措置の早急な実施の観点からも、許認司一括法案の早期成立をお願いいたします。 政府としては、これらの課題について、行政改革委員会を設置することにより、従来にも増して厳正かつ強力な体制で改革を推進してまいる所存であります。 行政と財政の改革は密接不司分の問題であります。
そうしたら、これは職務権限がある、許認 可の。そして献金と同じ性質を持つた、これはもう殖産住宅の判決でわかっておるが、献金をも らっておる。献金と同じですから。許認可権に関して職務権限を持っておる人がそれを行使した らどうなります。
○政府委員（文田久雄君） ただいま先生、中曽根前総理関係の拠出金の原資についてのお尋ねでございますけれども、公益法人の許認官庁といたしましては、その法人の財産として確実なものが担保されているかどうかということを審査するのが私たちの仕事でございまして、原資が何であるかということについてまで私ども所管庁としてこれを審査していくということはいたしていないところでございまして、先生の御要望には沿いかねるところでございます
「稲山会長はこの点の政府、公取のコンセンサスが先決としていたが、鉄鋼が指定業種になった場合、行政指導のワク内で許認されることで合意をみたことによって、指定問屋制は垣根が取れ、具体化に大きく踏み出せる状況となった。」、こう言い、そして「実施、運営に当たっては通産省の指導、介入があるとしても業界の主張は十分取り入れられるであろうという判断がある。」
するということになっておりますので、放送番組の編成、これは絶対自由でなくちゃならない、そうしてその準則は、放送法の四十四条の三項にうたっておりますあの各項目を基準にしなければならない、準則にしなければならないという、そのことがそのままこの法律にも準用されますわけでございますが、ただいま御指摘の許可の基準の問題、これまた放送番組の内容と同様にいま非常に重大な条文でございまして、いま御質問にございましたように、時の許認権
そういった立場で、はたしてこの山田弾薬庫をそのまま永続されることが住民に歓迎されるか歓迎されないか、あるいはまた住民がこの問題を黙認をするかどうか、議会がこの問題をはたして許認するかどうか、これは大きな問題だと私は思う。町のどまん中に弾薬庫があるなんて聞いたことがない。これは不適当であるということは当然のことだと思います。
それは許認事務は整理しなければならぬという問題ももちろんあるけれども、そこのところも十分考慮をして、ひとつやはり定員も、必要なところ、とりわけ国民の生命、安全ということを担当をしている運輸省行政、そこの分野の行政がきちんと行なわれるために必要な人はやはりつけるという、そういう姿勢というものは、私は行政全体の中になければいかぬと思うのです。その辺のところをもう一度お答えいただきたい。
そうして現在物価の問題で、物価を押えるためにほんとうに考えなくちゃならないのは、私は、政府が許認権を持っておいでになる、あるいは地方自治体の持っている、そういう広範な公共料金についてはっきりとした態度で押えるということをぜひやっていただきたいということを強く先生方にお願いをいたすわけであります。 それからその次は、最近いろいろ問題になっておりますところの管理価格の問題でございます。
○政府委員（竹下登君） あれを受け取りまして、行政管理小長官が長となりまして関係次官を網羅いたしまして、行政改革本部というのをつくりまして、あの臨調の答申を尊重するというたてまえの上に立ってできるものから、いわゆる法律の改正等々を含まないでできる許認、司事務を簡素にするとかいうような問題もございますので、できるものから手をつけていこうというので、そのつど本部の会合が開かれ、事務次官会議に上がりまして
併し私どもは法の不備欠陥を是正しておくということにとどめたのでありまして、先般来申上げますように、監理委員会の予備免許の許認の問題につきましては何ら特定の意思は持つておりません、こういう考え方でございます。