2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
手数料の許容範囲でございますが、送り出し国の法令に基づくものではございますが、不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送り出し機関等につきましては、我が国といたしましても、確実に制度から排除すること、これが必要と考えているところでございます。
手数料の許容範囲でございますが、送り出し国の法令に基づくものではございますが、不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送り出し機関等につきましては、我が国といたしましても、確実に制度から排除すること、これが必要と考えているところでございます。
昨日、感染研の送別会の件で、厚労省の方が私のところに来て説明いただいたんですが、あれは一時間の送別会で二十一人ということだったんですが、挨拶がほとんどで、懇親は、お酒もあったけれども少しだったので、これは感染リスクは非常に低い、こういう送別会は基本的には問題ない、こういうことをおっしゃっておられたんですけれども、この程度の送別会であれば、ある程度国民の皆さんも許容範囲だ、本当にこういうようなことなのでございますか
○道下委員 答弁ではそういう御意見だと思いますけれども、是非これは、自主自律、責任をしっかりとまずは果たしてくださいねと言っているわけですけれども、それはある程度幅があって、その中では許容範囲だと思うんですが、それを超えるときにはやはりある程度の、一つの姿勢を総務省として示すべきであると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その上で、この経済の格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考えております。 こうした観点から、格差の状況について注視しながら、税制の在り方についても引き続き検討していく必要があると考えております。
ところが、今までは個人情報だといって、退職事由は分かっているんですけど、そのことを採用権者になかなか通達しなかったんですけど、おかげさまでこういう課題が浮き彫りになって、皆さんでこういう議論をしている中で、我々も通達を出しまして、今各教育委員会では、再度免許を再取得をして教育現場に立とうという人が過去何だったのか、それはもちろん飲酒運転もいけないんですよ、だけど、どこまでが許容範囲かというのはその採用権者
逆に言うと、それだけの含み益を出している段階であれば、ある意味、少し売却というのも視野に入れてもいいんじゃないかななんて思ったりもするわけなんですが、そういうお考えは本当にないのかというのが最終的な確認と、それと、先ほど麻生財務大臣からお話がありました、プラスマイナス〇・二五の許容範囲をちょっと幅を広げるということによって、ある程度、これ株価ですとかにある程度のより大きなボラティリティー、幅が出てくるということもある
今後は、感染状況を見極めつつ、経済的活動を再開させ、同時に、新型コロナのリスクを許容範囲に収めるという困難な道を歩むことになります。 そのためにも、今は、ワクチンを含めた感染拡大防止に万全を期すと同時に、今後の反転攻勢の起点を作ることが何よりも重要であります。 こうした中、令和三年度予算案は、現下の情勢に的確に対応をする予算となっております。 以下、その理由を申し上げます。
しかし、今おっしゃっていただいたように、負担の軽い重いというのがあるわけで、相当な、許容範囲を超えるような負担にはならないんじゃないのかなという思いがあります。
したがって、こういう混乱の中でもしそのベーシックインカムを実行した場合に、やっぱりある程度のインフレにはなり得ると思うんですが、どこまでは許容範囲と考えておられて、それはどういう根拠があるのかということについて、もしお考えがあればお聞かせください。
○長妻委員 総理は、ちゃんと正式に新会長を決定する際にはルールに基づいて透明な形で決めてほしい、こういうふうに申し上げているということで、今の形は透明の許容範囲には入っている、そういう理解でいいんですか、総理。
二種低層とか、ものによると、元々建てられる許容範囲が広いところは、建てられるんだけれども少し大きいという、大きさだけの特例になったりとか、そこは地域の元々のベースの規制がどうあるか、それに加えて、どの程度のその規制緩和が必要かということを個別に市町村の方で判断して、そういう特例を踏まえた計画作りをすると、そういうことになろうかと思います。
それから、日本税理士会連合会、法定外税は、この許容範囲拡充をするとともに、国の関与の在り方について再検討する必要があるんだという、これは税理士会ですね。
大臣の考え方が、この程度の不公平というのは許容範囲というように我々はちょっと捉えたわけですけれども、例えば、さっきおっしゃったようなグローバル人材を育てる必要性があるというふうに思われるのであれば、高校の教育課程の中で、予備校なんか行かなくたって十分それが、大学が求める、あるいは日本の国が求める生徒をきちっと高校の教育システムの中で育成できるシステムづくりを目指すべきじゃないかというふうに私は思うんですね
この点について、ぜひ一定の合理的な範囲での許容範囲、規制緩和をしてくれると現場は助かるという話があります。 それからもう一点。今度、地域連携薬局というカテゴリーをつくられるわけですが、地域事情はさまざまですから、余り限定的に規定されると柔軟な運用ができなくなるのではないかという声があります。この辺も含めて御答弁をいただきたい。 最後に。
日本からも、繰り返しになって恐縮ですけれども、ＥＵとか中国とか、アメリカのＷＴＯ六万五千五トン枠とか、いろいろなものにアクセスしていけば、何が肝心かというと、国内の畜産経営に対して影響が出るか出ないか、これが一番私が関心のあることであって、例えば、具体的に言うと、枝肉の値段が暴落をする、子牛の値段が暴落をする、そういったことが起こらないようにすることが私の責務ですので、その範囲内においては何とか許容範囲
さきの塚田副大臣のそんたく発言といい、現内閣のおごりは、もはや国民の許容範囲を超えているものがあります。総理はどのように責任を取られるのですか、まず伺います。 本題に入ります。 保育、幼児教育の政策の最大の課題は、待機児童問題を解消することにあります。この春も、認可保育園の選考に漏れ、必死で認可外保育所を探し回り、何とか仕事を継続することができたお母さん方も多いと思います。
やはり固定化というものは、消費の減退、それから少子化、また社会の活力の低下を通じて経済にマイナスが起こるわけでございますが、一方で、完全にフラット化するといいのかということになりますと、これもまた様々な勤労意欲というところにもなるわけでありまして、この均衡若しくはバランス、許容範囲がどこかというのを探るということもやっぱり今後重要な課題になるんだろうと思います。
特に、その許容範囲の模索といいますのは、この二十七ページ右側のところの絵ですね。ですから、先生がおっしゃった、どこのところが価値判断なんだということで申し上げますと、私は、この上のところになるんだろうと思うんですが、格差が非常に大きな社会問題化しやすいところ、例えば社会的な不安が起きてしまう、社会的な秩序が乱されてしまうというような部分があるとしたら、やっぱり大きな問題だと思います。
その中で、格差の拡大とか固定化というのが大きな問題に取り上げられている中で、先ほど高田参考人のお話の中でも、二十七ページのところでも許容範囲の模索ということで、適正な格差という言い方が正しいのかどうかというのはあるかと思うんですけれども、許容される格差と許容すべきではない不当な格差であったり、不公平というところのその許容範囲というところで、どのようにそこの判断基準というのか、どのような点に重点を置いて
判事については、事前に、欠員の数が妥当かどうか、少しは減らせるのかなと思いましたけれども、まだ許容範囲だと思っています。 ところで、判事補なんですが、一ページ目で見ますと、平成三十一年一月、直近の数字だと百五十七人となっていますね。二ページ目、さっき言ったとおり、一番右の技能労務職員は欠員五十一人です。
○武内政府参考人 中国の投票権シェアは、中国の昨今の急激な経済成長を反映して大きく上昇することとなったものの、今回の増資においては、最終的には他の途上国の投票権シェアの減少が許容範囲におさまるような水準で決着したところでございます。 経済力の拡大に伴い発言権が大きくなることは自然なことであり、かつて世銀の借入国であった日本も同じ道をたどってきたところでございます。