おそらくそういう取締りなり、許可、認可等についても、民主化された行政が行われるものと私どもは信じますが、運輸省自體がこうしたようなこまかいことまで握りこんで、はたして――また非常に民主化された、民主化を目的とした法案であるとおつしやるけれども、この委員會制度のごときも、はたしてわれわれが期待するような運用の効果を期待し得るかどうかという點についても、私どもはだんだん審議を進めるに從つて、深い疑問をもつようになつておるのであります
五十五條、五十六條のごときも、要約すればもう少し簡單になるのぢやないかと考えられるし、先だつて占領軍關係の自動車關係の方と懇談したときも、アメリカ等における車輌の取締り等についても承つたのでありますが、この法令の各條項を見てみますと、多少文化的な公共の福祉を増進する目的に副わない、進歩を妨げるような節も法令の中に含まれておるように考えられますので、私はむしろこれを要約して、車輌の規格とそれから車輌の許可、認可
いわゆる民營を壓迫するこの省營のやり方につきましては、その指導、監督、許可、認可の權をもちますところの運輸省としてとるべき途ではないと私は考える次第であります。この際におきまして、國營自動車は、かような路線あるいは區間を運營をする。民間業者はこういう方面に向つてやらせる。
それらの條件は、それぞれ免許、許可、認可につきまして必要の最小限度において附せられるのでございますが、これを附する場合にあたりましては、おのおの免許、許可、認可につきまして權限をもつております行政廳におきまして、それぞれの手續をとります。この行政行為をいたします場合に、それに應じまして、必要な手續がとられ、またその條件につきましても同時に手續がとられることになります。
はなはだなさけない話でありますが、免許、許可、認可ということはどういう區別があるのかということと、もう一つは、條件を附することができるということですが、この條件というものは大體概略においてどういうことを意味しておられるか。それから、どこで、どんな機關によつてこの條件を決定されるか、ということを伺いたいと思います。
○平井（富）政府委員 大體この十一條の問題だけではございませんので、この法案に積極的な、たとえば命令をいたします場合には管理委員會の議を經るというこうことを、特に法案の個々の條文に規定いたしておるわけでありますが、許可、認可という消極的な制限については、一應個々の規定に議を經る、諮るということを規定してございません。
○平井（富）政府委員 利益金の處分でございますが、この法案を通じまして、積極的な企業に對する命令あるいはその他につきましては、大體におきまして、管理委員會の議を經るというふうに規定しておりますが、許可認可といいますか、一つの消極的な制限につきましては、商工大臣の認可という點で、この法制が組み立てられておるのでありますが、別に管理委員會の條項に、重要な事項につきましては管理委員會に諮つてきめるということになつておりますので
これは実は現行の人事訴訟手続法におきましては、調停ができ上つて、更に裁判所の許可、認可があつて、初めて判決と同一の効力があることになつておりますが、調停ができて、更にそれに対して裁判所が認可を與えるということは重複するので、從來認可を與えなかつたというような例もありませんので、事件を迅速に解決せしめるため、裁判所の認可を必要としないものといたしたわけであります。
それから協同組合についての施行規則でありますが、若し書くとすれば、恐らく縣令で以て許可、認可をする場合に手續はどうするか、市町村役場を通すか、或いは書式を示すというようなことで必要であれば書きますけれども、それも強いて心ずそういうものが必要であるというふうには考えておりません。從つて協同組合自體の方には殆と政令或いは施行令というものが必要でないわけであります。
に對して監督上必要なる命令を發しまたは處分をなす權限、法令または職權により命ずる費用を市の豫算に強制的に計上する權限、市長等が職務上執行すべき事件を執行しないときに、市の費用負擔においてこれを府縣が代つて執行する權限、市長助役ともに缺員の場合、官吏の職務管掌者を派遣しまたは臨時代理者を選任する權限を有していたのでありますが、これらの權限は本年五月三日地方自治法の施行と同時にすべで消滅し、その他の許可認可事項
ただこの順序といたしまして、それでは目下の増資の方法はどうするかという御質問に觸れて參りまするが、これは今の日本を再建いたしまする上に、この乏しい資材と、少ない資金を最も效率的に運營しなくちやなりませんので、政府の今持つております傾斜生産方式というものは、これはどうしても危機突破對策のために採らなければなりませんので、この増資の許可、認可の方針に關しても、やはり重點的に重要な産業からこれを採つて行くということはこれは
で呼ばれておつたのでございますが、その名の示しますがごとく、從前は内國税事務をおもに所管しておつたのでありまするが、その後いろいろの關係から、たとえて申しますと、預金部資金の運用、それから國有財産に關する事務、それから金融機關の監督、最近のものといたしましては金融緊急措置令の施行、それから金融機關再建整備、企業の再建整備というような事務も、一部本省から權限を財務局に委讓いたしまして、財務局限りで許可、認可
第二は營業の許可認可等のごとき、いわゆる行政警察事務をやつているものが、同時に犯罪の捜査をやりますと、業者との間に特別の結びつきができているので、司法警察事務の執行の公正を期しがたいということもいわれております。 さらに第三には、警察官には檢事ほどの強い身分保障がない。從つて政黨の影響を受けやすい。
次に「栄養の改善及び飲食物の衞生に関する事項」、これを御説明でやや了承いたしましたのでございますが、衞生警察行政が大部分こちらの方でおやりになるということでありますが、営業の許可認可、そういつたことも保健所でお扱いになりますかどうか伺いたいのでございます。 次に公衆便所でございますが、これも保健所で、いわゆる環境衞生というあの事項の中のお仕事としてお取上げになりますかどうか。
旅館、喫茶店というようなものの許可認可は厚生大臣であります。料理店の許可は内務大臣が持つておりますが、これもこの度の政令によりましては、農林大臣の配給するところの許可がなければこれは許可ができないことになつております。その点どうぞ御了承を願いたいと思います。