2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
昨年中におきます猟銃用火薬類に係るライフル銃用実包等の譲受け許可状況によりますれば、ライフル銃の許可所持者のうち譲受け許可を受けた者は約一四％という状況でございます。 警察庁といたしましては、無許可譲受けの対象となる数量につきましては、公共の安全の確保の観点やその消費実態等を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
昨年中におきます猟銃用火薬類に係るライフル銃用実包等の譲受け許可状況によりますれば、ライフル銃の許可所持者のうち譲受け許可を受けた者は約一四％という状況でございます。 警察庁といたしましては、無許可譲受けの対象となる数量につきましては、公共の安全の確保の観点やその消費実態等を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
それで、もう一枚めくっていただいて、結構びっくりなんですが、三、下着の着用の許可状況というところで、ちょっと見にくいんですが、一番右端が、許可していない、認められていないというところなんですけれども、低学年だと一九・九％、約二〇％、中学年で一四・五％、高学年でも八・九％、これは小学生ですね。全体で一四・四％。
国家安全保障会議で審議をされた海外移転案件につきましては、情報の公開を図るほか、海外移転の許可状況に関する年次報告書を作成、公表し、透明性の確保に努めてきているところでございます。 また、防衛装備・技術協力の意義などにつきましては、例えば装備品展示会といったような場、さらに様々な場を活用して国内外への説明に努めてきているところでございます。
また、この防衛装備移転三原則の運用指針、これにおいては、経産省といたしましては、防衛装備の海外移転の許可状況について年次報告書、これを御指摘のとおり作成して、国家安全保障会議において報告の上、公表するということとされております。
医療福祉事業の員外利用の許可状況でございますが、医療事業については百三十組合、福祉事業については百七十六組合申請がございまして、許可申し上げているところでございます。 先ほど申し上げましたように、現在の実態を見ますと医療福祉事業に係る組合員の利用割合はおおむね七〇％強となっておりますので、大きな支障が生ずることはないと、こういうふうに考えております。
免許外担任の許可状況をお知らせください。また、免外の事実は直接の利害関係者である保護者や子供たちに公表されているのでしょうか。
狩猟ですとか有害鳥獣等の駆除ですとか標的射撃ですとか、そういうことでの猟銃等を所持することが必要な者には所持許可というものをまた今後どんどんしていかなければならないわけですけれども、現在、猟銃等の許可状況というものが実際どうなっているのか、お聞かせいただけますか。
ＲＤＦ化施設の許可件数の状況、また産業廃棄物処分業としてのＲＤＦ化施設の許可状況についてどうなっているのか。九八年以降に限って、簡潔にお述べをいただきたいと思います。
私は、ことしの四月に京都府に有害駆除の許可状況について情報開示請求をして、驚いたことがあります。 猿の駆除の許可期間を見ると、毎年、年度初めの四月一日に許可が出されます。許可期間は約一カ月で、有効期限が来るとすぐに次の一カ月の許可が出ます。そうやって、年度末の三月二十六日まで許可の延長を行っています。一年じゅう有害駆除の許可が出ているわけです。
まず、内閣府所管については、海外から我が国への直接投資の阻害要因、円安傾向がもたらす我が国経済への影響など、 次に、国会所管については、速記者及び議員会館の管理業務の民間委託の必要性、文書配付のあり方など、 次に、内閣所管については、国家公務員の早期退職勧奨制度の抜本的見直しの必要性、行政機関における旧姓使用の許可状況などであります。
また、韓国漁船に対する許可状況を把握いたしまして、航空機によりまして、出漁する海域を確認することによって、巡視船艇を効率的に配備するということにしております。 さらに、水産庁など関係省庁等とも密接な連携を図りまして、事案に適切に対応するよう全力を尽くしていく所存でございます。
○政府委員（榊原英資君） 今回の法律は、原則的に自由ということでございますけれども、経済制裁等の有事の場合には許可制度ということになるわけでございまして、その許可状況になったときに、銀行等がその状況をしっかり確認して、そういうものが執行されているかどうかということをチェックしなければいけないということでございまして、そういうことの確認義務を法律の中に明定しておくということで経済制裁の実効性を期する、
まず、風俗営業の許可状況でありますが、全体的には逐年減少傾向にありまして、昨年の十月末現在の総数はここにございますように十四万四千二十営業所でございまして、五年前の昭和六十二年末現在に比べますと五千七百八十二営業所、三・九％減少しております。
ほとんど各国がそういう状況になっておりますけれども、この輸入食品の添加物の許可状況が我が国の認可基準と食品輸出国の基準が異なるために不合格になる、こういうものがあるわけですが、どういう品目がございますか。
次に、資料の二ページの「３ 育児休業許可状況」、これは公立学校について取り出しておりますが、六十年度に実績があったものをそこに示してございます。
まず、風俗営業の許可状況でございますが、法改正前から許可対象営業とされておりました風俗営業は、昨年昭和六十一年末現在で十三万二千二十件でございます。法施行前に比べますと一万百六十六件減少いたしておりますが、この減少傾向は法改正前からここ数年来続いているものでございます。
○森島政府委員 最近のＣＡＴＶの申請と、それの許可状況でございますが、昭和五十七年度以降漸次ふえておりまして、許可件数にいたしまして、五十七年が四十一件、五十八年が五十一件、五十九年六十五件、こういうように、年を経るに従って増加しております。
○服部信吾君 ちょっと郵政省にお伺いしますけれども、例えば十の「自主放送を主体としたＣＡＴＶ施設（都市型）の許可状況」と出ているわけですね。名前言うと一々大変ですけれども、大体五十八年から五十九年でＣＡＴＶの施設としては許可をしておるわけです。だから事業者側とすれば、これは郵政省で許可したんだからもうすぐにできるのかと思ってたら、なかなかそうはいかない。まあ建設省さんの方のあれとちょっと合わない。
ごらんいただきますように、まず風俗営業の許可状況でございます。一号から七号までの既存の風俗営業につきましては、小計はちょっとないのですが、トータルいたしますと十四万三千九十四件で、施行前に比べ九百八件増加しておりますが、おおむね横ばいと言えようかと思います。
○横山委員 私のところへ来ました「都市型ＣＡＴＶの許可状況」という五十九年十二月一日の文書を見ますと、八つ許可した。大規模ＣＡＴＶ施設が八つですか。もう既にきのうかおととい、私の地元で民放五社が中区、中村区等、名古屋の一番中心地帯で都市型ＣＡＴＶの許可申請をしたという話だそうであります。