2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
まず、補助対象の面積につきましては、総務省の起債許可標準面積の算定方法を使用しております。それから二番目に、補助対象事業費は新営予算単価をそれぞれ参考として算出をいたしております。
まず、補助対象の面積につきましては、総務省の起債許可標準面積の算定方法を使用しております。それから二番目に、補助対象事業費は新営予算単価をそれぞれ参考として算出をいたしております。
その一点は、補助対象面積は総務省の起債許可標準面積の算定方法を参考といたします。それから二番目といたしまして、補助対象事業費は新営予算単価を参考として算出いたします。それから三番目に、補助額は、市の建設工事工程や防衛施設庁の予算の状況を踏まえまして、これは当然のことでありますが、各年度ごとに定める額とするということを御説明しているところでございます。
いま直ちに実行へ入っておりますことは、地方の財務局、日銀当局あるいは銀行当局、並びに地方団体と協議会をつくりまして、そうしてこれが消化に対して全力をあげ、しかも、なお、この起債の許可標準に対しては、いち早く地方に知らして、そうして、必要な金は、大蔵省の財務局でこれを前渡しをするというような行政措置をとっておるのでございますからして、これが消化に対しては困難ではないと考えておる次第でございます。
これは経営規模を広げるということでありまして、従来は、先ほども東畑さんからお話がありました通り、三町歩が大体内地でいって限度でありまして、その家族労働でもって効率的に農業経営を行ない得る場合には、特にそれは許可するという許可標準になっておったのであります。
従ってこれは非常に大きな将来の問題でありますので、今度の許可の、そういう勘でなしに、もう少し理論的な、一体どういう許可標準によって、半分に減らしたり、二割減らしたりされるのか。これは行政のめどが間違いますと大へんなことになります。これは今すぐあなたに返事をしてくれとは申しませぬが、百貨店営業許可ということは大事なことであり、これは半分にちょん切るんですから、丸物の被害ははなはだしいものがある。
二年間にたとえば新しい許可標準によって、基準によってもう一ぺん申請し直さなければ、倉庫業を継続してはやれないということですか、この点。
○北山委員 再建債を政府資金と公募債の割り振りといいますか、使い方、これについてはたしか昨年説明の際には、政府資金の方は町村等に主として使いたいというようなことを話されておったのですが、この許可標準、基準によりますと、許可額の四十分の十五というものを政府資金、あとの分は公募債というふうに、一応の基準がなっておるようでありますが、これはやはりいずれの団体にしても、大体そのような基準によりて公募債分と政府資金
従いまして特別鉱害賠償という問題が起りました際にも私は申したのでありますが、国家が一定の基準、一定の許可標準というものを離れて、国家の危急存亡のときであるからこれをやれという特別の命令をされた以上は、国家の責任においてなすべきであるということを私も当時強く申したのでありますが、その問題がこの問題に当然そのまま現われております。
それぞれ金融機關によりまして、相當の特性があると思うのでありますが、特性を考慮しつつ一定の基準というものを考えまして、そうしてこれを許可標準に當篏めて行きたいというふうに考えております。又個々の金融機關の種類ごとに、どういう標準を考えておるかということは申し上げることはできない段階であります。