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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号

開発許可、建築確認を受ける前に契約締結が可能になりまして、計画段階から資金確保が可能となる。法制定はしたけれども、今の経済社会情勢のもとで土地流動化はなかなか進まない、再開発を一社でやるのはなかなか大変だ、リスクを分散したい、長期にわたる回収を可能にしたい、そういう業界の願い、それがここに込められていると思うんですけれども、その点に最大のメリットがあるということですか。

緒方靖夫

1994-10-26 第131回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号

建設省は九百十件、建設業許可、建築物に関する届け出及び検査等をやっておると思うのであります。  そこで、規制緩和をめぐる最近の状況をちょっと振り返ってみたいと思うんです。  これは平岩委員会報告からでありますが、細川政権は、規制緩和の実現のために首相の私的諮問機関として経済改革研究会通称平岩委員会を設置し、平成五年十一月八日にはその中間報告が発表されました。  

岩崎昭弥

1993-03-01 第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号

つまり、無秩序な市街地を防止するために、市街化区域、そして市街化調整区域等に区分をいたしまして、整備開発及び保全の方針を都市計画に定め、土地利用都市施設整備市街地開発事業実施等につきまして、一体、総合的に定めまして、特に土地利用につきましては、ただいま先生お話ございましたとおり、用途地域等土地利用に関する計画を定めまして、開発許可、建築確認等によりまして、規制、誘導を行っているところでございます

鹿島尚武

1992-06-02 第123回国会 参議院 建設委員会 第10号

現在でさえ、開発許可、建築確認などのその弱さが指摘され、建築物が道路や鉄道の混雑にどう影響し、また廃棄物などについてどの程度負担がふえるのかなと全く考慮されていないのに、この容積率適正配分はそうした都市問題を一層ひどくさせる可能性も強く、地方独自の町づくりといった所期の目的達成は困難になると考えますが、建設省としてはこの問題を防ぐためにはどのような歯どめといったことをお考えになっておられますか。

山田勇

1992-03-06 第123回国会 衆議院 建設委員会 第2号

判決におきましては、町が通常の努力を怠らない限りマンションの給水が不可能とは言えないから、今回の拒否は正当な理由には該当しないとしてマンション業者が勝訴したという件でございまして、これは建築基準法等との関係におきましては、完全に開発許可、建築確認とは無関係でございまして、水道法上の問題であるということでございますので、私の方からはこの件については事実関係の御報告にとどめて、見解を述べることについては

立石真

1984-02-16 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号

これは作家の陳舜臣さんという人が会長になって、ある大手の不動産会社とやっているんですが、最近は神戸市がこの土地を買い取るというふうなことを議会で決めておきながら、開発許可、建築許可を認めて工事が始まっているんですが、住民はまだ徹底抗戦をするという。これは昭和の十年代の芦屋の、谷崎潤一郎の「細雪」に出てくるところの大水害に遭った地域ですけれども、そういうところに、斜面に巨大マンションを建てる。

早川和男

1981-04-17 第94回国会 衆議院 環境委員会 第6号

○藤田(ス)委員 最後にもう一つ、東洋信販が行っていた行為からして、自然公園法をこういうふうに故意に無視して別荘地造成を行って、そこの買い手にローンを不正取得させた、こういうふうなことで、さらにそこに建てていく別荘も無許可建築をやっていた。私は、この際、これは徹底的に最初からもう一度解明をして真相を明らかにする必要があると考えるわけです。  

藤田スミ

1980-04-09 第91回国会 衆議院 建設委員会 第11号

○升本政府委員 御指摘のように、諸般の規制具体の運用に当たって十分に趣旨徹底いたさなければならぬわけでございますので、まず制度の趣旨徹底、それから具体許可、建築確認行為に当たっての処理円滑化という点につきましては御指摘のように十分配慮いたしまして、それぞれ県、村当局担当窓口等を通じて十分な徹底が図られるように、私どもとしても入念な指導をしていきたいというふうに考えております。

升本達夫

1973-04-03 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号

また、住宅の無許可建築につきましては、改築の時点で指導を行なうようにする、こういうことでございますけれども、根本的には、先ほど申し上げましたような管理計画の策定と、それに基づく適切な行政処理ということは、これは行管のほうの勧告でも強く言われておるところでございますので、その勧告の線にも沿いつつ、この管理計画を早急に定め、処理してまいりたい、かように考えておるところでございます。

安達健二

1973-03-07 第71回国会 衆議院 建設委員会 第5号

この通知は、これほどきびしく制限を加えておるにかかわらず、広告のすみのほうに、これは開発許可、建築確認を受けておりませんよと書いておきさえすれば広告してよろしい。それから、販売予定である旨を明示した場合は三十三条違反になりませんよという、逆に公正競争規約を薄める通知を出しておるわけですね。

松浦利尚

1971-05-18 第65回国会 参議院 建設委員会 第14号

春日正一君 現在でも宅地建物公正取引協議会に加盟しておる団体では、開発許可、建築確認後に広告販売あっせんをするようにということにしておると思いますけれども、そうすると、この改正では現状からあんまり大きく前進しないということになるような印象を受けるのですけれども、その点どうでしょう。どの程度期待できますか。

春日正一

1971-05-13 第65回国会 参議院 建設委員会 第13号

第四に、宅地造成または建築に関する工事完了前に行なう宅地または建物売買、いわゆる青田売りについては、開発許可、建築確認等があった後でなければ、広告及び売買あるいはその媒介をしてはならないものといたしております。  第五に、宅地または建物取引に関する契約内容について、その適正化をはかることといたしております。

根本龍太郎

1971-03-24 第65回国会 衆議院 建設委員会 第12号

第四に、宅地造成または建築に関する工事完了前に行なう宅地または建物売買、いわゆる青田売りについては、開発許可、建築確認等があった後でなければ、広告及び売買あるいはその媒介をしてはならないものといたしております。  第五に、宅地または建物取引に関する契約内容について、その適正化をはかることといたしております。

根本龍太郎

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