2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ここは、平成二十一年より稼働しまして、十年の実績、病院、福祉施設と一般廃棄物処理委託契約を結びまして、一般廃棄物収集運搬許可取得自治体は松戸市、我孫子市など七市にわたり、週二回から四回、自社回収をしまして、一日約五トンの紙おむつをリサイクルしております。 この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。
ここは、平成二十一年より稼働しまして、十年の実績、病院、福祉施設と一般廃棄物処理委託契約を結びまして、一般廃棄物収集運搬許可取得自治体は松戸市、我孫子市など七市にわたり、週二回から四回、自社回収をしまして、一日約五トンの紙おむつをリサイクルしております。 この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。
そして、この改正内容など建設業の許可取得に関する情報については、社会保険労務士や行政書士など関係士業の方とも連携した周知を図るなど、起業しようとされている方や小規模の事業者に適切に情報が行き渡るように取り組んでいきたいと考えております。
本法案は、事業承継に関する規定を創設し、これにより事業譲渡や合併等に伴う新たな許可取得までの空白期間を解消し、円滑な事業承継を可能にしているところでございますが、法案では、譲渡人と受取人が一般建設業と特定建設業といった許可が異なる場合等において、創設されるいわゆる承継制度の適用が認められていないこととされております。 この理由はなぜか。
それから、許可取得の見込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 本法案は、三省三大臣の許可を必要とすることから、手続が大変であると考えます。しかしながら、日本が国際競争力を発揮できる分野の一つでもあろうかと思います。本案の施行に伴い、再資源化解体の許可を取得する事業者の見込みはどうかということでお聞きしたいと思います。
その進捗を図るための一つの指標といたしまして、委員御指摘の世界銀行のランキングを活用しておりますけれども、二〇一八年版では、前年の二十六位から、若干ではありますが二十四位に上昇し、個別項目で見ますと、建築許可取得や資金調達などの項目が改善したところでございます。 他方、行政手続の数や所要時間などの面では、他国と大きな差がございまして、残念ながら順位の押し下げ要因となっております。
違法民泊対策といたしましては、まずは、きちんと住宅宿泊事業法の届出をしていただくか旅館業法の許可を取得していただくことが必要でございまして、これを促す観点から、これまでも厚生労働省におきまして、簡易宿所の許可取得要件の緩和などの措置を講じているところでございます。
平成二十八年の四月以降、外国のインターネット仲介事業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト、登録している事業者ですね、に向けて、旅館業法の許可取得等を呼びかけるように厚生労働省と観光庁の連名で文書で要請をしたところでございます。 また、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊仲介業を営む者につきまして、海外の事業者を含めて観光庁長官の登録ということを義務付けてございます。
これを促す観点から、これまでも厚生労働省におきまして、簡易宿所の許可取得要件の緩和などの措置を講じたところでございます。 また、先生からも御指摘がございましたけれども、昨年十二月に改正旅館業法を成立させていただきました。
民泊サービスにおける検討課題に対応するために設置されました民泊サービスのあり方に関する検討会の中間整理におきまして、現に違法な民泊サービスが広がっている実態を踏まえ、まずはこの状況に早急に取り組む観点から、当面、民泊サービスについて、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法の許可取得を促進すべきとされたところでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 平成二十八年四月以降、先ほど厚労省から答弁ありましたように、厚労省と観光庁と連名の文書で外国のインターネット仲介業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト等に向けて旅館業法の許可取得等を呼びかけるよう要請を行ったところであります。
厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法の下において、民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締り等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するほか、観光庁と連携し、民泊仲介サイト運営事業者
まず、旅館業法の許可が必要であるということを登録サイト等において周知することや許可取得について呼びかけること、注意喚起を徹底することなどを依頼してまいったところでございます。
本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な民泊が広がっているため、この状況に早急に対応する必要があるとして、簡易宿所の枠組みを活用した旅館業法の許可取得促進を提言された。要するに、簡易宿所の中に民泊を規定、民泊もその中で規制されるという考え方だったと思うんですね。 結果として、この中間整理を受けて、旅館業法施行令を出して、昨年の四月に既に施行されて、基準緩和をしています。
厚生労働省といたしましては、違法民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、また、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行ってまいりました
○北島政府参考人 厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に、営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まりの強化等について、昨年九月に、警察や自治体に協力を要請するなどの対応
厚生労働省といたしましては、このような違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っております
○塩崎国務大臣 違法な民泊の問題に対応をきちっとするために現行の旅館業法のもとでしっかりやっているのか、こういうお尋ねだろうというふうに思いますが、まず、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供をされるように、昨年十一月に営業許可取得の手続というものを作成いたしました。広く公表するようにしているわけでございます。これが一点、これは厚労省として。
違法民泊がもたらす問題に対応するため、現行の旅館業法のもとにおきましても、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っているところでございますが、エアビーアンドビー
しかしながら、永住許可取得後、今御指摘の失業して無収入になったといたしましても、そのことのみをもって永住許可が取り消されることはありません。
具体的には、民泊の仲介事業者に対しまして、旅館業法の許可取得が容易になったと、こういうことを踏まえて、民泊を反復継続して有償で行う場合には原則で住宅提供者に旅館業法の許可が必要である旨を周知するということ、また、民泊に登録する物件が賃貸借契約やマンション管理規約に反していないことを住宅提供者が確認すべきである旨を注意喚起すること等を内容としております。
その中では、「当面、「民泊サービス」について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進すべき」とされ、さらに、簡易宿所の客室面積基準を見直し、宿泊者数が十人未満の場合については三・三平米掛ける宿泊者数以上とし、三十三平米未満の物件についても、その規模に応じて活用できるようにすべきというふうにされたと聞いています。
私自身、以前より、同じ労働者派遣法の下で事業を行い派遣社員が働いているにもかかわらず、一般派遣は許可取得の審査を受けるなど手続を経るというものの、特定派遣の場合は届出を申請し受理されれば営業ができるという基準の違いに違和感がございました。需給調整機能を果たすためには一定の事業責任を持つことは、労働者派遣法を始めとした労働関連法令を遵守する上で重要なことであると認識しております。
デメリットという点では、ちょっと今は、済みません、考えにくいんですけれども、もしかしたら中小の企業、あるいは、もしかして許可取得を、廃止される方も出てこられるかもしれませんが、その点は私からはちょっとお答え申し上げられる立場ではございません。
そうするとどうなるかというと、その間営業ができないということになっちゃって、下手すると、大きいホールであったら、家賃を三カ月間ずっと払ってはいるけれども、結局営業はできないから、三カ月間、場合によっては四カ月間、準備からすると下手すると半年間ぐらい、全く資産凍結されたまま許可がおりるまで待っている、そういったことにもつながっているということをよく聞きますので、ぜひ、この申請、許可取得の期間について、
○柳澤光美君 後ほど水力、小水力、ちょっと質問したいと思ったんですが、やはり実際に小水力をやろうとすると、長野県の現場でもそうなんですが、河川利用のいわゆる水利権の問題で、許可取得の手続が非常に複雑で時間が掛かってしまうと。あるいは、水が余っているのに発電にはなかなか使えない、その申請をするとまた煩雑な許可手続が必要になってくる。